2010-01-29

【権利準拠型の漁業管理に関する国際ワークショップ】の御案内(2010/2/1) – 最新情報.

日時：2010年2月1日（月）14:00-17:00
会場：東京大学山上会館（東京都文京区本郷7-3-1）

http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_00_02_j.html
主催：東京大学 海洋アライアンス

定員：120 名

参加費：無料（事前申し込み必要）

申し込み方法：表題に「国際ワークショップ参加申し込み」と記入し，

メール本文で氏名，所属団体名，連絡先の情報を

anoyama@mail.ecc.u-tokyo.ac.jpまでお送り下さい．

 

趣旨

効果的な漁業管理手法として，権利準拠型管理（right based management）が世界的に注目を集めている．実際，1980年代からさまざまな国で譲渡可能個別割当（ITQ）をはじめとする権利準拠型の漁業管理システムを導入している．

このワークショップでは，さまざまな国で導入されたITQおよび権利準拠型の漁業管理システムについて，その効果や合意形成の状況について研究者間で意見交換を行うことである．

日本の沿岸漁業においては，これまで漁業権に基づいた資源管理を行ってきた．この管理手法は，詳細な操業規制の内容を，地先の漁業者が地域の伝統的知識に 基づいて決定し，知先のすべての資源利用者に適用するという，ボトムアップ的な手法である．他方で，諸外国で導入されているITQは，政府が総漁獲可能量 （TAC）を定め，それを　一定のルールで配分するというトップダウン的な手法に依拠している．

このワークショップは，日本の漁業管理手法とその他の国で適用されている漁業管理制度について，経済的，環境的，社会的な側面からその長所と限界について 明らかにしようとするとともに，漁業者の合意形成やステークホルダーの関与についても両者の特徴を明らかにしようとするものである．

 

プログラム

14:00-14:10　　開会挨拶

14:10-14:40　　「米国のキャッチ・シェアー・プログラム」

リー・アンダーソン教授（デラウエア大学）

Lee G. Anderson, Professor, University of Delaware, USA

 

14:40-15:10　　「アイスランドのITQプログラム」

ラグナー・アルナソン教授（アイスランド大学）

Ragnar Arnason, Professor, The University of Iceland, Iceland

 

15:10-15:40　　「権利準拠型の漁業管理におけるFAOの取り組み」

レベッカ・メッツナー（FAO）

Rebecca Metzner, Food and Agriculture Organization (FAO), Italy

 

15:40-16:10　　「日本における権利準拠型漁業管理について」

八木信行　東京大学　特任准教授

 

16:10-17:00　　全体討論

 

ほほーなにやら、おもしろそうですね。米国とアイスランドの事例は要チェックですよ。日本はどんな話をするんだろうね。沿岸の自主的取り組みで、管理が出来ているという前提で、いつもの大本営発表かな。

では、ITQの具体的な運用について説明しよう。まず、政府研究機関が、資源の持続性を考慮して、商業漁獲枠（TACC）を決定する。TACCと等しい年間漁獲枠(ACE: Annual Catch Entitlement)が、漁獲枠に比例して配分される。ACEは自分で漁獲をしても良いし、他の漁業者に販売しても良い。

チャタム島では、先住民自らが財団（日本の漁業組合みたいな組織）をつくり、自分たちの漁獲枠を運用している。ＮＺの漁獲枠は図のような流れで配分される。協会は、チャタム島海域のアワビの漁獲枠の２５％とロブスターの漁獲枠の５０％を保持しているので、毎年、アワビとロブスターのTACCのそれぞれ２５％および５０％のACEが配分される。協会は、島に定住している漁業者に、市価よりも２割ほど安い価格で、ACEの優先販売を行っている。島の漁業者に漁獲枠を販売した後に残ったACEは、外部の漁業者に市価で販売する。財団が島での雇用確保に一躍買っているのである。財団は、漁獲枠の運用益で、病院を建てたり、小学校を新築したりとインフラ整備も行っている。漁獲の利益で、島の生活が成り立っているのである。「資源管理をしなければ漁業が無くなる。漁業が無くなれば、島に人が住めなくなる。」というのは、本当だろう。

ちなみに、ＮＺの先住民は多神教であり、厳しい離島で、昔ながらの伝統を守って、助け合って生活をしている。その生活を支えているのが漁業であり、その漁業の生産性を支えているのがITQなのだ。ITQを導入すると、地域を守ろうとする多神教的な団結心が破壊されてしまうという須能委員の主張は、全く事実に反している。魚や漁業権利権の奪い合いで、地域の団結が崩れ、漁村が崩壊しているのは、むしろ日本の方である。国の有識者代表として、政策を議論する以上、もう少し勉強をして、現実を知った上で、議論をしてもらいたいものである。また、反対する以上は、何らかの現実的な対案を示すべきだ。

もちろん、ITQを導入したら、全てがバラ色になるわけではない。ITQというシステムは、部族で素朴な生活をしてきた先住民にはすぐには理解できなかった。新しいシステムを理解できずに、失敗する生活の糧である漁獲枠を二束三文で手放してしまった者もいた。ITQ導入当初、アワビの漁獲枠のすべてが、島の漁業者に配分された。漁獲枠の大部分は、島外の企業に売却されてしまい、現在も島に残っている漁獲枠はたったの２５％だ。漁獲枠の流出は、地域の雇用の観点から望ましいことではない。また、新しい管理システムが導入された当初は、戸惑いと抵抗が合ったようである。ITQ導入当時の政府の漁業視察官は、とても苦労したという話である。

他国の成功から学ぶのと同様に、失敗から学ぶことも重要である。地方の雇用確保のためには、個人ではなく、コミュニティーに漁獲枠を与えるのが良いだろう。また、漁獲枠の流出を予防するために、コミュニティーが所有する漁獲枠の譲渡は禁止し、漁獲枠の利用は、その土地の漁業者を優先すべきである。最初から、今のチャタム島のような形態にしてしまうのだ。その上で、個別漁獲枠制度は、早獲りでは大型船に劣る沿岸漁業が持続的に漁業から利益を出すために必要な制度であることを周知徹底させるべきであろう。

今回のチャタム島の訪問は、驚きの連続であった。いずれは、チャタム島の漁業者と日本の漁業者が、直接対話をする機会を設けたいものである。国や言葉は違えども、同じ漁業者同士なら、伝わることも多いはずだ。NZの制度にも問題は多く残されている。チャタム島の漁業者の口から、ＮＺの漁業制度の良い面、悪い面を教わった上で、日本に何を取り入れ、何を取り入れないかを議論すべきだろう。チャタム島の漁業者たちは、「呼んでくれたらいつでも日本に行って、俺たちの経験を紹介するよ」と言ってくれている。あとは、先立つものが必要なんだが、どこかに旅費がおちていないかなぁ。

ITQが導入される以前は、チャタム島周辺の漁場は、外からくる大型船の草刈り場であった。もし、ITQが導入されなければ、大型船の沖獲りで、資源は枯渇していただろう。「ITQが無ければ、島の漁業は無くなっていた」というのが、島の漁業関係者の共通認識である。ロブスターは米国の大型船に大量に漁獲されていた。

根付き資源も衰退しつつあった。チャタム島はアワビ（Paua）の好漁場でもある。１９７０年代には、腕の良い潜水夫は一日に５００ｋｇのアワビを水揚げした。当時の価格は、１ｋｇ当たりNZ$0.5であり、一日の収入はNZ$250程度であった。当時はアワビの漁業に規制が無かった。自由参入の獲りたい放題。獲り残しても、後で自分が獲れる保障がなければ、漁業者は出来るだけ多く獲ることで、利益を得ようとする。結果として、魚価は上がらずに資源だけが減っていった。ＮＺ政府は１９８２年にライセンス制度を導入したが、事態は変わらなかった。１９８５年に過去の漁獲実績に応じて、アワビの個別漁獲枠を割り当てた。自分の漁獲枠を持つことによって、漁業者の意識が変わり、捨て値で売るぐらいなら獲らなくなった。結果として、魚価は1984年にNZ$1.0であった魚価が1985年にはNZ$2へと跳ね上がった。そして、1986年にNZ政府がITQを導入すると、魚価は、5$, 8$, 10$と年々上昇し、現在は、NZ$100程度である。ITQ導入前は、ロブスターのキロ単価は5$(NZD)であった。ITQが導入されると、単価は40$に跳ね上がり、現在は100＄まで上昇している。島の漁業者は、ITQには魚価を引き上げる効果があることを実感している。島の組合で聞いたところ、アワビ漁業者の９３％、ロブスターの漁業者も数人を除いて全員が、ITQを支持しているとのことであった(チャタム島後半の動画を見てください)。

チャタム島には、今でも膝ぐらいの深さの所にアワビがうじゃうじゃいます。でもって、自家消費なら誰でも獲って良いみたい。漁業取締官のジョージの家で、アワビをごちそうになりました。美味かったですよ。中華風のピリ辛炒めが絶品でした。ソースにアワビの味がしみこんでいて、それと野菜が合うんですよ。あんなサイズのアワビを日本で買ったらいくらぐらいするんだろうね。NZの首都ウェリントンの近辺にも、昔はアワビが沢山いたそうです。しかし、一般市民のカジュアル密漁によって、壊滅的に減ってしまったとのこと。こういう事例を見ると、組合ベースで地域で管理をするという日本のシステムは合理的かもしれない。ただ、日本の組合は、漁場を守っている所もあれば、漁場を切り売りしているところもありで、玉石混淆ですね。後者を何とかしないと、前者も含めて一緒くたに非難されてしまうのではないかと心配です。

現在の日本の漁村の多くは、ITQが導入される前のチャタム島と同じような状況にある。大型船による沖獲りと、沿岸漁業者同士の早獲り競争により、資源は減少している。魚価は涙が出るほど安い。漁業者は、魚価が安いのは、流通や消費者が悪いと思っているようだが、根本的な原因は値段も考えずに取れるだけ獲ってくる、今の漁業のあり方である。買いたかれるような状況をわざわざつくっているのだから、買いたたかれても仕方がないだろう。個別漁獲枠を導入し、値段がつかない時には魚を水揚げしないように漁業者の意識を変えれば、魚価は必ず上がる。「魚価を上げたいなら、IQ制度の導入」というのは、世界の常識ですね。日本では、ビジョンのないブランド化のために、税金をばらまいているけれど効果は期待できません。供給が安定しなければ、知名度が上がるはずなど無いし、そもそも、ブランド名を決めてから、ブランドの売りを何にしようか相談しているようでは、ダメでしょう。