>ワシントン条約不要論を論じられていた水産研の魚住も、
>資源状態のトレンドを示すグラフを前にして、流石に危機が差し迫っていることを
>テレビで認めていました。

ワシントン条約が不要というなら、
グダグダなICCATをどうやって機能させるのかというビジョンを示す必要があるのですが、
それをしない時点で、日本の主張は管理をしない言い訳にしか見えないです。

>NHKや朝日も終盤はそんな感じだと思います。流石に、軽い番組では相変わらずでしたが。

NHKのクローズアップ現代の評価が高いようですが、出演していた東大準教授は
元水産庁国際課の人間ですから、身内に都合が悪いことは言うはずがないです。
水産庁的に、本当にふれて欲しくないところは、報道されていないと思います。

>FAOの専門家パネルの報告書も既に公開されていましたが、1国だけが付属書I掲載に反対した
>とまでは書かれていませんでした。日本の委員だけの反対は正確な情報と考えて大丈夫でしょうか？

FAO専門家パネルが終わってすぐに複数の筋からそういう情報を得ましたが、
裏はとれていないです。あくまで、未確認情報ととらえてください。

this is a crosspost of an unedited version of the Global Voices article CITES (Convention on International Trade in Endangered Species) has rejected a ban on Atlantic bluefin tuna. CITES was created to regulate certain species through controls on inter…

メディアも当初は情報源が水産庁や業界に偏っていたため、資源状態まで踏み込んで報道しないところが多かったようですが、最後の方はまともな報道も増えていたと思います。ワシントン条約不要論を論じられていた水産研の魚住も、資源状態のトレンドを示すグラフを前にして、流石に危機が差し迫っていることをテレビで認めていました。NHKや朝日も終盤はそんな感じだと思います。流石に、軽い番組では相変わらずでしたが。

また、なぜか『国際水産資源の現況』が平成20年度までしかHPでアップされていませんね。不思議です。

FAOの専門家パネルの報告書も既に公開されていましたが、1国だけが付属書I掲載に反対したとまでは書かれていませんでした。日本の委員だけの反対は正確な情報と考えて大丈夫でしょうか？

U生さん
IUUの構図をみていくと、単なる漁獲枠規制で何とかなるようなものではない事が解りますね。ICCATで持続的管理をとか言いながら、リビアと手を組んでいるんだから、言っていることとやっていることが違いすぎる。さらに、実は日本近海のクロマグロ漁業は地中海より無秩序だし。困ったものです。

井田さん
詳しい説明をありがとうございます。

ドーハはどうですか？
今回の締約国会議は、いろんな意味で歴史の節目になりそうですね。

>日本が得たものは何だったのか、その代償として失ったものや、
>しょい込んでしまったものは何だったのかを考えなければいけません。

これは同感ですね。めでたし、めでたしではないですよね。

石井さん
>やはり日本政府からも企業からも独立している海洋資源管理を専門とする
>監視NGOと、調査報道機関が必要不可欠だと思います。
>この二つは日本にはありません。

その通りですね。で、いま、そういうのをつくろうという話もあります。
消費者が、持続性のために投資をするというのが、日本で浸透するかどうか。

環境NGOが弱いというのは、日本漁業にとっても不幸ですね。
ノルウェーにしてもNZにしても、保護団体の目が光っている国の方が、
資源管理がスムーズで、漁業は安定して利益を出しています。

日本でそういう枠組みをどう作ったらよいのか、悩ましいですね。
日本では、生協などの消費者団体が一つの鍵を握っているような気がします。

井田さん、石井さん
帰国したら、ドーハの情報をおしえてください。
今回の締約国会議が日本にどのような意味をもつのか、
水産資源、国際条約、国際世論などいろいろな視点から整理をしてみる必要がありそうです。
我々で、座談会でもしますか？

で、井田さんのコメントに書かれたマスコミに対する批判に全面的に賛成です。で、この原因を陰謀説と力量不足に求めるのは簡単ですが（もちろん力量不足は要因の一つで解決されなければならない問題ですが）、この要因はもっと日本社会の根本的なところにあると思います。

つまり、条約の規定や科学的知見の内容を理解し、日本政府の立場を批判的に検証し、営利活動ではなく（営利活動が悪いわけでは決してありませんが、営利活動の立場では市民全体の利益を考えることはできません）市民の立場から行動するためには何が必要なのかを考えますと、やはり日本政府からも企業からも独立している海洋資源管理を専門とする監視NGOと、調査報道機関が必要不可欠だと思います。この二つは日本にはありません。NGOといっても基本的に水産業界のNGOですし、マスコミが調査報道機関になるのはほとんど無理です（一部努力しているところはありますが）。

で、この二つの組織を作るためには何が必要かといえば、お金に余裕のある日本の市民がこういった組織を作るために寄付をすることが必要不可欠です。現代社会は非常に複雑な問題に取り組まなければなりませんが、監視の役割を担うNGOと調査報道機関が社会に備わっていない場合は、そもそも何が不利益になるのかさえ分からずに、意思決定をしなければならなくなります。今回のワシントン条約の交渉会議ではまさにこれが起こっています。つまり、永久にマグロを世界中で食べられるようにするためには何が本当に必要なのかということを判断する知見がそもそも日本人の手の届くところにはありません。

繰り返しになりますが、こうした知見を手に入れるためには、必要なスタッフを確保し、監視NGOと調査報道機関をつくるための寄付金集めを行い、実際に行動を起こす以外、道はありません。

取り急ぎ
石井敦

　その１：「クロマグロは絶滅の危機に瀕してはいない。シーラカンスやパンダとは違う。一緒にするのはおかしい」―。こんな報道を多く見かけました。これは水産庁や「国営」の研究者のコメントをそのままメディアが伝えたものです。最大の誤解は、ＣＩＴＥＳはある生物種に絶滅の危険があるかどうか、あるとしたらどれくらい危険なのかを決める場ではありません。これはＩＵＣＮの仕事です。それではワシントン条約は何を決めるのでしょう？
　条約には付属書掲載基準があります。個体数減少の程度や速度、生息域の縮小の度合いなどの生物学的基準に加え、それに国際取引が関与しているかどうかが判断基準となります。この基準に合致した認められる場合、規制に妥当性が生じます。「このままのペースで取引が続いたら、絶滅する可能性が高い。だから取引を禁止することでその可能性をなくそう」という訳です。ＣＩＴＥＳが判断するのは、基準に合致しているかどうかなので、合致していると認められ、付属書掲載が決まった種の中に、現在の絶滅危険度について差があることは当たり前です。そもそも誰が考えたってマグロとパンダが違うことなど分かります。このようなコメントを無批判に流すのは、メディアの不勉強、ＣＩＴＥＳに関する無知に端を発しており、規制反対派がそこを利用した、ということになります。

　その２：「クロマグロが規制されたら、次はミナミマグロ、メバチマグロと次々規制対象にされる。だからいけない！」というコメントが何度も流れました。いわゆる「ドミノ理論」というヤツです。日本ん政府は漁業をしている途上国に対して、この理論を駆使して説得工作をしたようです。ところが、先に述べたように、ＣＩＴＥＳはそれぞれの種について、生物学的クライテリアを満たしているかどうかを個別に判断するので、ドミノは起こり得ません。クロマグロがリストされようがされまいが、ミナミマグロが基準を満たしていれば掲載の議論が俎上に上るし、ミナミマグロがリストされてもメバチマグロの状況が基準からほど遠ければ、議論さえされないでしょう。このようなコメントを無批判に流すとしたら、やはりそれは「不勉強だ」とのそしりを免れません。

　その３：「ＩＣＣＡＴで規制すればワシントン条約はいらない」という政府のコメントも再三、報道されました。ワシントン条約は禁漁を求めないし、その力もありません。ＩＣＣＡＴは禁漁措置などは決められても、貿易規制はできません。本当は貿易的措置を取れるのですが、ＩＣＣＡＴのクロマグロの議論の中では、まったく俎上に上りませんでした。最後の手段としてＣＩＴＥＳで貿易を縛ろう、ということになりました。つまり、ＣＩＴＥＳかＩＣＣＡＴか、ではなく、ＩＣＣＡＴとＣＩＴＥＳは相補的で、クロマグロの置かれた厳しい状況を考えれば、ＩＣＣＡＴが貿易的措置を取らない（取れない？）以上、ＣＩＴＥＳでやるのも仕方ない、と多くの国が考えた、という訳です。このことは少し考えれば分かるのですが、やはり無批判に流されました。

　つまり、メディアは不勉強で、政府の意見を批判的に見る力がなかった、という訳です。

　どなたかのコメントにありましたが、違法なものと（半分）知りつつ買い付けてきて市場にばらまくバイヤーの罪は巨大です。それを知らずに安ければいい、おいしければいい、と食べ続ける消費者の無知も大きな罪です。この事実や、日本のこの「黒」マグロ消費に対する海外に厳しい目があることをきちんと伝えてこなかったメディアにも（私自身はきちんとやってきたとある程度胸を張って言えますが）大きな罪があります。
　ＩＣＣＡＴ自身が設置した外部評価委員会で「本来の目的をまったく果たしていない」と厳しい評価を受け「マグロを禁漁にすべきだ」と言われたなんて記事をご記憶の方がいらっしゃいますか？　政府は都合の悪いことは教えてくれません。これらの情報はメディア自身の努力で掘り出すべきものなのですが、多くのメディアはこれをやっていません。

　メディアの問題は、個体数が急減していることを伝えた伝えない、違法取引の有無を伝えた伝えない、という議論よりももっと問題の根は深いところにあります。そりゃあさすがに少しは伝えるでしょう。こんなこと、当たり前です。「日本はさらに大きな責任を負った」って当たり前です。何をいまさらのように。今までも責任は大きかったのです。それをみんなが果たしてこなかったから、こんなことになったのです。子供や孫の分まで、マグロを食べて平気な顔をしていたのですから。

　ドーハでは、面と向かって批判する人はあまりいませんが、少し話をすれば、ＣＩＴＥＳで科学（絶滅の危機に瀕している、ということではなく、リスティングのクライテリアを満たしているという科学者のマジョリティの結論のこと）が無視されたこと、日本がリビアと手を結ぶまでしてその議論をリードしたことへの批判が出てきます。リビアという国が、これまで大西洋の蓄養ビジネスのなかで、どれだけ危ういことをやってきたかは多くの人が知っているのですから。
　今日の会議でも、宝石サンゴの規制提案に反対する日本を支持したリビアの代表は雄弁でした。ただ、その内容には多くの誤りがありました。日本はそのお友達だと思われています。
　日本が得たものは何だったのか、その代償として失ったものや、しょい込んでしまったものは何だったのかを考えなければいけません。
長くなってしまった・・・失礼しました

また他の方がすでに指摘されているとおり、今後の課題として指摘する報道もあり、
隠蔽を声高に言うほど偏向報道とは言えない。むしろ今回の提案が多数の参加国の
国益を沿う理由の追及が甘い。
賛成国が日本との国際関係よりも環境保護団体の支持・保護ビジネスを優先していると
捉えるとそら恐ろしい。
くろまぐろに限らず、一方的感情論が国際的コンセンサスを得るようなことがないよう
冷静な対話を根気よく続けていく必要を感じる。

昨年９月２７日にICCATのホームページからクロマグロ養殖施設のキャパシティを集計したところ、６３０４２トンでした。なので、先生の「地中海の畜養イケスのキャパシティーは、６万トンといわれている」というご指摘は妥当である、と考えます。

・地中海のクロマグロは単に減少しているのではなく「激減」している
・地中海のクロマグロは不正な漁獲量が、正規の漁獲量を超えている可能性がある
・不正に漁獲したマグロはほとんど日本で消費された

については、確かに新聞で正確に報道されたとは言えないと考えます。

IUU漁業は「違法」な海賊漁船だけでなく、規制の網の目をすり抜けた漁船の漁獲物も含むため、先生はあえて「不正」という言葉を使われたのだと思います。この辺りの実態も、正確に伝えられているとはいえません。
むしろ、環境保護団体のほうが、これまでは詳細な情報を発信して来ました。

今回のクロマグロ禁輸問題の本質は「資源が激減している」のを認めたうえで「適正に管理すること」であり、それがICCATにできるならば、任せるべきです。
ただ、長い歴史と伝統とノウハウを持ち、世界の資源管理機関の中で早くから漁獲枠を設定して資源管理に取り組んできたICCATでさえ、大西洋クロマグロをIUU漁業から守ることには成功していません。これは、日本政府も良く知っていることでしょう。

なぜ、IUU漁業なり、過剰な漁獲努力量が削減できないか。理由はいくつかあるでしょうが、１つにはIUUの漁獲物でも買い付ける商社や流通業者がいるからです。正規の漁獲枠をオーバーする数量が日本に輸入されても、冷凍倉庫や魚市場でどの魚が「IUU」なのか見分けるすべはありません。ましてや、スーパーや外食の段階になると、いわずもがなです。

流通（輸入と国内流通）の段階で正規の魚とIUUを分別・管理できない限り、大西洋クロマグロの資源管理の徹底は期待できません。だから、絶滅するとか、しないとか、というのは別にして、「国際商取引禁止」のような提案が台頭してくるのでしょう。

日本の資本がIUU漁船が漁獲した蓄養魚を扱う海外の養殖業者、輸出業者をサポートし、規制の抜け道を教えたり、流通段階で黒いマグロを白くするのに手を貸しているかどうかはまったく分かりません。

しかし、結果として流通のどこかの段階でIUUマグロがロンダリングされ、小売店や外食店に並ぶときにはすべて正規品となっています。日本人のサポートがまったくなく、そんなことができると考えるのは不自然です。

今回、クロマグロの国際商取引禁止問題をめぐる議論の中で、まったく「隠れて」しまったのはこうした貿易・流通関係者の存在です。すでに業界最大手の三菱商事は昨年９月１６日に大西洋・地中海クロマグロに関する声明を発表して立場を鮮明にしましたが、中堅商社、小規模商社から「責任あるマグロ貿易」を推進しよう、という声は聞こえてきません。

資源減少の核心部分がまったく表に出ないまま「終結」してしまった今回のクロマグロ騒動。問題の根深さを感じさせる出来事でした。

ならば、逆にワシントン条約で決める必要性はないってことですよね？
ここで決めるべきっていうのが、日本の主張です。
つまり、ここでの規制ならば受け入れるということですよ。

それにほぼ禁漁と禁漁の距離は果てしなく遠いと思うんですが。
完全に取れなくなってしまうと、
取れるようになるまでの道のりが凄く大変になるのです。