ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業

前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。

不正漁獲の背景

クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。

１）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする
２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入れる
３）数ヶ月間餌を与えて、脂をつけてから、日本に出荷する

産卵期のマグロは身がやせていて、そのままでは市場価値がない。畜養が普及し、産卵期のマグロの市場価値が上がると、急激に産卵場での漁獲が増えた。遵法意識の低いラテン諸国は、漁獲枠を無視して、畜養マグロを増産した。それを、日本の商社が購入し、安い値段で国内に流通させたのである。その結果、それまで貴重だったトロの値段が一気に下がり、回転寿司でもトロを見かけるようになった。
（3/24追記　一般的な一皿１００円～２００円の回転寿司のトロは、メバチかなにかでしょう。オセアニア・地中海で畜養が盛んになってからは、単価の高い高級回転寿司店では、畜養クロマグロおよび畜養ミナミマグロのトロも回っています。割合としてはミナミマグロが多いです。）

ICCATの管理下で、なぜ不正漁獲が蔓延したのか？

産卵場で一網打尽操業をした結果、地中海産卵群はあっという間に減少した。危機感を抱いたＥＵは、これを押さえ込みにかかった。ＥＵ圏内では、減少したクロマグロの消費は厳しい非難にさらされている。しかし、資源のことなど何も考えず、値段が安ければ幾らでも食べる日本という市場があるかぎり、畜養マグロは作っただけ売れてしまう。また、不正な畜養の拠点が、スペイン・イタリアから、トルコ、リビアへと法の網が緩い国へ移動したことで、ますますＥＵ内でのコントロールがきかなくなった。ニッチもさっちもいかなくなって、ワシントン条約で取り締まろうとしたのである。もちろん、管理組織ICCATだって、手をこまねいていたわけではない。出来る限りのことはしたけれども、十分な成果を上げることは出来なかったのである。そのあたりの経緯は、次の２つの文書を見て欲しい。

１）宮原正典氏（水産庁審議官） 「まぐろを巡る国際問題」

基本となる国際条約に海洋法第64条というのがありますが、見て頂きたいのは、国際管理の基本となる条項ですら単に協力の義務だけです。沿岸国の主権的権利は他の魚種と同様に認められていて、沿岸国は捕る、捕らせる権利を持っています。ただ自分達だけでは管理も完璧に出来ないため協力しなければなりません。ただ協力をしなさいと書いてあるだけなのです。協力をする為の機関として、地域漁業管理機関を作りなさいという事です。

２）三宅眞氏（ＩＣＣＡＴの元事務局次長）　「過剰な漁獲能力の削減急務」

（マグロの中で資源状態が悪いと言われているのは？）
資源が危険な状態にあるのは大西洋のクロマグロとミナミマグロです。

（クロマグロの資源管理がうまくいかないのは。）
クロマグロの失敗の理由は、地中海周辺の漁業国が規制を守らなかった為です。１９９０年代から地中海を含む東大西洋では漁獲量割当制、最小サイズなどを決め、規制をしていますが、それが守られて来なかったのです。もし各国が割当を守っていれば、今のような状態には決してなっていません。

（地中海の国々はなぜ守らないのですか。)
私は、独特の地中海文化の影響が大きいと思っています。例えば、多くの地中海国では表面経済と地下経済があるように、本音と建前が違うダブルスタンダードが当たり前です。表の規制があっても、実際にはそれを守らなければいけないと思っている人が非常に少ない。それを悪いと言っているのではありません。それも文化のひとつです。そういう世界があるという前提でそれに対応した措置をとらないといけません。

(ＩＣＣＡＴなどＲＦＭＯの管理の能力に限界があるのでしょうか）
管理能力が無いというより、科学者が管理方法を示しても、それを委員会で決める上で限界があります。多数決や全会一致などによる決定は、各国の利害に左右されてしまう。これはどうしようもない。

（ＲＦＭＯの資源管理で漁業先進国とこれから漁業を発展させたい途上国の問題もあると聞きますが）
途上国が自国民の漁業を本気で発展させようとしているならば、先進国は積極的に支援する責任があります。しかし、今の途上国のマグロ漁業参入の多くは、途上国に与えられる権利をうまく利用しようとする先進国によるものです。いわばこの問題は、漁業先進国と途上国の対立ではなく、漁業先進国本国プロパーと先進国による外国資本の対立で、先進国の問題が大きいです。途上国も入漁権を売れば儲かるので、途上国の権利は譲らない。これもマグロが国際的な貿易対象ビジネスとなったために生じた悪循環です。

これらの文書から、地域管理機関が違法漁業に頭を悩まされている現状がわかるだろう。遵法意識が低いラテン諸国に漁獲規制を守らせるのは難しい。その上、途上国の権利を利用して、非持続的な漁業を続けようという動きが活発化している。現にリビアは「先進国が資源を枯渇させたのだから、我々は規制に従う必要はない」とワシントン条約の締約国会議でも、啖呵を切ったばかり。ＥＵ圏内での締め付けが強まれば、リビアでの畜養がふえるだろう。それに対して、ＩＣＣＡＴにできることは、せいぜいリビアの漁獲枠を減らすことぐらい。最初から、「先進国の身勝手な漁獲枠は守らない」と宣言している国に対しては、牽制にもならない。ワシントン条約に危機感を感じた日本は、不正なマグロを水際で阻止する体制を整えようとしている。水産庁は、去年から、がんばって取り締まりをしており、すでに水際で何隻か止めたという話を小耳にはさんでいる。しかし、日本が買わなければ、不正マグロは中国その他に行くだけだろう。９０年代ならまだしも、今更、日本単独で輸入を規制しても、効果はしれている。

（3/24追記　中国の消費についてもふれておきます。現在は中国のマグロの消費量はそれほど多くありません。今、クロマグロが減少している責任は、中国ではなく、日本にあります。ただ、現在すでに地中海のイケスには不正に漁獲された大量の魚が入っていますので、日本が買わなくても、世界のどこかに、確実に出荷されます。その候補としては、購買力、市場の大きさ、モラルの低さから、中国が有力です。さらに、中国を経由して加工品として、黒いマグロが日本に入ってくる可能性は大いにあります。しかし、不正畜養ビジネスが、中国マーケット向けの産業として長期的に成り立つかは微妙です。現在のコスト・価格だと、難しいかもしれません。日本単独で、黒いマグロの輸入を規制しても、それなりに効果があるかもしれません。とりあえず、日本は出来る限りのことをやることが大切です。）

ICCATの弱点は、ワシントン条約付属書ＩＩで補完できた

地域管理組織には、遵法意識の低い加盟国への強制力がないという致命的な欠点がある。ICCATのような組織で、不正漁獲が蔓延する地中海のクロマグロを管理するのは、難しいのである。「ICCATで管理をするから大丈夫」という日本の主張が、いかに非現実的であるかは、日本代表の宮原さんが一番よくわかっているはずだ。ICCATの致命的な欠点を補いながら、漁業を続けるための選択肢が、実はあった。ワシントン条約の付属書ＩＩである。付属書ＩＩに掲載されれば、管理機関（ICCAT）の認定書のない野生動物は国際取引が出来なくなる。リビアが仮にICCATから脱退しようとも、日本も中国も黒いマグロは買えないのである。ワシントン条約は、自国での消費を制限しないのだが、畜養マグロの市場は、地中海にはほとんど無い。ここまで政治問題にしたら、ＥＵ内でのクロマグロ消費は絶対に伸びないし、リビアの国内消費では元が取れない。結局、ICCATの漁獲枠内で正規に獲った魚を日本に輸出するしか無くなる。

日本では、ワシントン条約＝漁業の消滅として報じられているが、必ずしもそうではない。ワシントン条約の付属書IIには、地域管理機関の抜け道になりやすい不正な国際取引を防ぐ機能がある。一方で、ワシントン条約では規制できない漁業国内の消費は、地域管理機関が責任を持つ必要がある。ワシントン条約付属書ＩＩと地域管理機関は、お互いの弱点を補完しあう関係にあり、「ワシントン条約とICCATのどちらで管理すべきか」という議論は、そもそも根底から間違えている。

本気で、不正漁獲を押さえ込もうと思ったら、現在のＩＣＣＡＴの限界に直面する。その限界を補うには、付属書ＩＩが必要だったのだ。豪州やフランスなど一部の漁業国が、付属書ＩＩを強く圧していたのは、そういう背景がある。付属書ＩＩであれば、ICCATの管理下で漁獲されたという証明書があれば自由に輸出できるので、ルールを守る国にとっては、大きな負担ではない。現状では、強制力をもった輸出規制はワシントン条約しかないのだが、日本はリビアと組んで、締約国会議をグダグダにしてしまった。日本政府は何のために、誰と戦っているのだろうか？

まとめ

１）これまで
ＥＵから、正規漁獲も不正漁獲も、ほとんどが、日本に来ていた。

２）ＩＣＣＡＴのみで管理
ＥＵが締め付けを厳しくした結果、地中海の畜養はリビアへ移りつつある。日本が輸入の監視を厳しくすれば、不正マグロは、中国に行くだろう。リビア→中国という、ICCATの枠組みで規制が難しい魚の流れが増える。結果として、資源は減少を続け、漁業の消滅は時間の問題。

３）ワシントン条約付属書ＩＩが採択される
不正なマグロの国際取引が難しくなる。正規の漁獲枠で獲られたＥＵのマグロは、今まで通り、日本に来るだろう。ICCATの漁獲枠は守られるので、資源も回復に向かう可能性が高い。日本は、今後も持続的にタイセイヨウクロマグロを輸入できたかもしれない。

４）ワシントン条約付属書Ｉが採択される
全ての国際取引が許されないので、ＥＵ圏内で細々と伝統的な消費のみがのこるだろう。

日本はどうすべきであったか？

日本は、豪州・フランスと連携して、付属書ＩＩを目指すべきだったというのが俺の意見。日本が積極的に付属書ＩＩを目指せば、多くの保護団体はサポートしたと思う。「規制は必要だけど、付属書Ｉは勘弁してほしい」という多くの漁業国の支持もえられただろう。持続的な漁業に対して、リーダーシップを発揮した上で、日本への輸入を維持することが出来た。にもかかわらず、「ＩＣＣＡＴのみで十分」という馬鹿な主張をしてしまった。おかげで、タイセイヨウクロマグロを日本が独占している現状は遠からず失われるだろう。今回の勝者は、不正畜養ビジネスで一山当てようというリビアと、安い値段で黒いマグロを買いたたける中国であり、敗者は日本の消費者と持続的な漁業だろう。極東ブログは、「外交の勝利というなら、結果として日本の背後でうまく動いた中国のほうではなかったか」と指摘しているが、その通りだと思う。
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2010/03/post-a665.html

こういった背景をふまえた上で、極東ブログで紹介されていた読売新聞の記事を読んでみると、実に味わい深いです。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100320-OYT1T00117.htm
否決の流れを作ったのはリビアだった。１８日の第１委員会では、リビアの代表が同国の最高指導者カダフィ氏ばりに、「（マグロの国際取引禁止は）先進国 による陰謀だ！」と声高に主張し、途上国の反欧米の心情に訴えた。さらに、議論の打ち切りと即時採決を提案し、急転直下、否決へとつながった。
実は今年２月末、水産庁の宮原正典審議官が極秘裏にリビアを訪問し、締約国会議でのクロマグロ禁輸反対に支持を求めていた。日本の説得工作で、当初関心が低かったリビアから、最終的には「日本支持」の言質を引き出すのに成功した。

次の文書は宮原さんの昔のお言葉です。こういうことを言ってくれる宮原さんには、期待をしていたので、とても残念です。

もう一つはなかなか難しい問題ですが、途上国の漁業の発展です。途上国は漁業でこれからも発展していく権利がある。今確かに資源が悪くなったけれども、それは先進国が勝手に獲りまくって資源を悪くしたのだから、そのつけを途上国にまわすのは不当だ、資源が悪くなったのはあなた達のせいであり早く直してくれ、その代わり俺たちは自分達の漁業をやる、公海でも獲らしてもらいます、漁船も造らしてもらいます、と主張しています。特に強く主張しているのは、大西洋ではラテン諸国とアフリカ諸国、太平洋では島諸国です。
この途上国の権利をうまく利用しようとしている者がまたいるわけです。それは当然ですね。台湾は今虐められていますから、じゃあ途上国の名前で漁船を増やす分は怒られまい。さっきのFOC です、途上国に逃げ込む事を考え出しています。とんでもないという事で、それを止めにかかっているわけですが、途上国は、俺たちが漁業発展するのに台湾はわざわざお金を出して助けてくれている、そういういいヤツなのに何でお前は台湾を虐めるんだ、と食って掛かってくるんです。とんでもない、台湾と組んだらお前も一生の終わりだから止めろ、と幾ら言ってもお金の方が強くてどうしてもそっちにむく、そういう人達を含めた国際会議なのです。これは大変面倒くさいわけです。ここから線を引いて台湾だけを隔離して、お前だけは絶対どこに逃げても駄目と出来れば良いのですが、そこはまた、しづらい所です。