歴史というのは、年表の丸暗記のような無機的なものではなく、
過去から現在まで連続的に続くストーリーであり、
それぞれのイベントは、前後のイベントと必然的に結びついている。
歴史から、水産業が歩んだ大きな流れを理解することが肝要だ。
歴史を学ばないものは、現状を本当の意味で理解できない。
また、将来のことも、正しく予測、行動ができない。

現在の漁業システムの基礎が作られたのは戦後である。
ここでは、戦後に限って歴史を振り返っていこう。
戦後の日本の漁獲量の変遷は次のようになる。

ここでは、大まかに３つのフェーズにわけて、
1972年までを増加期、1973-1987年までを高水準期、1988年以降を減少期とする。
それぞれ３つのフェーズはどのような背景で、漁業生産がどのように変化をしたのか、
その内部をこれから見ていこう。

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日本漁業が発展をした増加期（1945-1971）までの主な出来事を振り返ってみよう。

1945年 終戦
1945年 トルーマン米大統領が大陸棚及び漁業保存水域に関する宣言を発表
1948年 水産庁発足
1949年 新漁業法制定
1952年 日米加漁業条約調印・日米行政協定調印・李承晩ライン宣言
1952年 北洋漁業再開
1955年 日本国連加盟
1956年 日ソ漁業条約調印(日ソ漁業交渉第一年)
1960年 スケソウダラのすり身技術開発
1960年 南氷洋での捕鯨世界一に
1962年 堀江謙一、ヨットで単独大平洋横断

現在の漁業システムの基礎が作られたのは終戦直後である。
疲弊しきった国力で、何とか国民を食べさせなければならない。
貴重なタンパク源として、漁業にかかる期待は大きかった。
終戦３年後に水産庁が発足し、翌年に新魚業法が制定された。
また、各地の大学に水産学部が設けられ、水産大学や水産高校できた。
このように国を挙げて水産業を振興していく体制を整えたのである。
1952年に、米国・カナダと漁業条約を締結し、遠洋漁業への扉が開かれた。
戦後のインフラがない中で、まずは沿岸漁業の生産が増加した。
ディーゼルエンジンと無線の普及と共に沿岸から沖合、遠洋へと漁場が拡大する。
李承晩ラインのような逆風も在ったが、順調に漁業生産を増加させて、
１９６０年に南氷洋での捕鯨が世界一になった。

水産庁の役割

この時期の水産庁の役割は、とにかく素早く漁業生産を増加させることであった。
それは、漁業者の短期的経済利益とも合致する。
この当時のエンゲル係数は５０％近く、食料＝豊かさという時代であった。
とにかく食料が足りない時代だったので、短期的な食糧増産は国益とも合致する。
漁業者の利益・水産庁の役割・国益は、短期的な漁獲量の増大に収束していた。
官民一体となり、日本の漁業生産は急上昇して、国民の胃袋を満たした。
漁業は、食糧増産という使命に応えたのである。
この時期の日本の漁業政策は大成功といって良いだろう。

成功の要因

漁業生産のスタートダッシュに成功した背景には、
漁業者や水産庁の頑張り以外にも、いくつかの追い風があった。

１）資源状態が良好だった。
戦争中はほぼ禁漁状態にあり、戦前に減少していた資源も回復していた。
特に沖合、遠洋はほぼ未開発に近い状態。

２）漁業のノウハウがあった
もともと漁業が盛んだったので、沿岸漁業を足がかりに、
沖合、遠洋へと拡大していけた。
コッドなど一部の資源を除けば、水産物に対する需要は低く、
日本以外に、沖合、遠洋の資源を積極的に利用しようという国はなかった。

３）アメリカの協力
この時期の米国は日本の漁業にとても協力的であり、
自国の漁業の一部をつぶしてまで、日本に漁場を提供してくれたと、
カナダ人の政治学専攻の学生が教えてくれた。
このあたりの歴史的経緯を詳しく知りたいけど、何を読めばよいのかわからない。

４）公海自由の原則
この時期は、沿岸の極狭い海域を除いて全て公海であった。
公海は誰が利用しても良いという「公海自由の原則」が当たり前であった。
この公海自由の原則が日本の漁業の発展を支えたのだが、
やがてこの原則は失われることになる。

この時期には、資源の保全を考える必要性はほとんど無かった。
第一に漁獲能力は低いので、全力でとっても乱獲になりづらかった。
魚探が無い時代には、低水準資源を漁獲するのは至難の業であった。
非効率なことをするよりも、その時に獲れるものを追った方がよい。
技術的な限界から、乱獲が回避できていたのだ。
沿岸漁師は多くの魚種のなかから、その時に獲れる資源を狙う能力が高く、
減少した資源に追い打ちをかけるような行為が少ない。
沿岸の生産力は今よりも高く、前述のように資源状態も良かった。
一方、沖合・遠洋は、特定の魚種を大量に漁獲をすることが前提であり、
構造的に乱獲に陥りやすい特徴を持っている。
ただ、この時期は、資源の枯渇よりも早く漁場を拡大していくことが可能であり、
獲れなくなったら別の場所に行けば良いだけの話であった。

1970年代に入ると、順調に生産をのばした日本漁業にかげりが見え始める。
日本の漁業生産の増加を支えてきた条件のいくつかが失われてしまったのだ。
その布石となるのは、米国の「大陸棚及び漁業保存水域に関する宣言」である。
戦争が終わって、まずこの宣言をするところに、戦略国家としての米国のすごさがある。

つづく

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ここでは、1972年から1988年までの１５年間を高水準期と定義したが、
これは日本の漁獲量は世界一ィィイイィィイイ！であった期間でもある。
ただし、その内情を詳しく見ていくと、
日本漁業は既に斜陽にさしかかっていることがわかる。

1945年 トルーマン米大統領が大陸棚及び漁業保存水域に関する宣言を発表
1972年 米国で海産哺乳動物保護法（ＭＭＰＡ）が履行
1973年 第1次オイルショック
1973年 県の栽培漁業センターの設立が始まる
1976年 米国200海里法成立(各国追従)
1977年 日本12海里領海法、200海里漁業水域法を制定
1978年 農林水産省発足
1979年 全国に国の栽培漁業センターの設立が始まる
1982年 商用捕鯨全面禁止（モラトリアム）
1983年 日本が国連海洋法条約署名
1985年 日米協議の結果、日本はＩＷＣに対し、異議申立てを撤回

公海自由の原則の崩壊
1972年のMMPAは90年代に日本の公海漁業を規制するのに利用された方案である。
やはり米国は布石を打つのが早い。それに対して、日本はあまりに無策・・・
1973年に第一次オイルショックが勃発し、遠洋漁業がその煽りをうける。
戦後急速に伸びた遠洋漁業は1972年の約400万トンを最高に減少に転じることとなる。
1976年に米国が200海里法を成立させると、各国がそれに追従。
沿岸国による水産資源を囲い込みによって、「公海自由の原則」が崩れたのだ。
200海里に反対の立場をとっていた日本も、世界的な流れには逆らえずに、
1977年に12海里領海法、200海里漁業水域法を制定する。
この時点で、日本漁業の拡張主義は終わりを告げたのだ。
米国200海里法は、1945年の「大陸棚及び漁業保存水域に関する宣言」が元となっており、
終戦と同時に海洋資源囲い込みの布石を打っていたことがわかる。
２００海里時代に突入すると公海が狭まったのだが、
狭くなった公海での漁業への圧力も増してきた。
そして、1982年には商用捕鯨全面禁止（モラトリアム）がＩＷＣで決議される。
日本は異議申し立てをしたものの、米国の圧力により1985年に異議申し立てを取り下げた。

マイワシの増加
このように1970年代以降は沿岸国による漁場の囲い込みで、
日本の漁獲増産を支えてきた「公海自由の原則」が崩壊した。
日本の漁業生産を牽引してきた遠洋漁業が衰退していったものの、
日本の漁獲量は増加を続けていくことになる。
その理由は、偶然にもマイワシがこの時期に増加したからである。
1960年代には幻の魚と呼ばれるほど減少していたマイワシが
1970年代に入って、増加をはじめた。
1972年に殆ど親が居なかったにもかかわらず、大量の仔魚が発生したのだ。
日本はマイワシの保護など一切行っていなかったので、
マイワシの増加は自然現象と考えられている。
おそらく、海洋環境が卵の生き残りに適していたと考えられているが、
その海洋環境の条件は未だに特定されていない。
その後も、マイワシ資源は増加を続けて、ピーク時には450万トンを超える漁獲があった。
マイワシの増加の影響を図示してみよう。

黒線が日本の総漁獲量、赤線がマイワシを除く総漁獲量である。
マイワシを除く漁獲量は、１９７３年以降ほぼ一定の割合で減少をしている。
マイワシ・バブルによって覆い隠されていただけで、
１９７０年代には、すでに日本の漁業は下り坂だったのだ。
日本漁業が行き詰まった瞬間に、マイワシ増加という神風が吹いたのだ。

厳しさを増す漁業経営
マイワシのおかげで漁獲重量は伸び続けたのだが、漁業経営は厳しさを増していった。
魚の単価は、消費者物価並みには伸びていかなかった。
一般国民との生活水準のギャップを埋めるためには、漁獲量を増やす必要があった。
1970年代後半以降はそれでも埋め合わせが利かず、漁業者の生活水準は下がり始めた。
この時期に多獲されたマイワシに対する需要は低く、値段が殆どつかない状況だった。
獲っても儲からないけれど、それでも獲らないとやっていけないという状況であった。
漁業の生産金額は1982年にピークの2兆9772億円を記録してから、減少の一途を辿ることになる。
他の産業が発展を続ける中で、漁業のみが生産額を減少させていったのだ。

その時、水産庁は？
当時の国際情勢を考えれば、公海での漁業が規制されていくことは明白である。
消去法的に、自国の資源を大事に使う以外に道はないように思う。
しかし、水産庁はそういう方向は目指さなかったようである。
当時の水産白書は見つからなかったので、代わりに科学技術白書を見てみよう

1962年（昭和37年）
「したがつて,今後における漁獲量の増大は

1. 沖合漁業とくに遠洋漁業の開発
2. 未開発資源の開発,新漁場の開発
3. 養殖の開発

などにもとめることとなろう。

1974年（昭和49年）
今後とも、新漁場の開発や大規模な増養殖事業の展開により、漁業生産は拡大すると思われる

1983年（昭和58年）
海洋生物資源は、我が国の将来における食料供給において大きな役割を果たすものと考えられている。
このため海洋のもつ潜在的可能性に鑑み、海洋生物資源の利用の増大を図るためには、
資源培養技術開発、漁場造成技術開発、未利用資源開発等を推進する必要がある。

２００海里時代の前後を挟んで、水産政策は全く変化していないことがわかる。

戦後の水産政策の３本柱

1. 新漁場開発
2. 未利用資源の開発
3. 栽培漁業
   

新漁場開発と未利用資源の開発は、増加期の手法そのままであり、
２００海里以降の時代の流れと完全に逆行している。
唯一の新しい方法論は栽培漁業である。
栽培漁業は、遠洋漁業に代わる水産行政の柱として、
７０年代以降、国策の中心に据えられることになった。
1963年に瀬戸内海に栽培漁業センターが設立されたのを皮切りに、
1973年から県の栽培漁業センターの設立があいつぎ、
1979年から全国に国の栽培漁業センターが設立された。
このように器を整えた上で、潤沢な資金が導入され続けたのだが、
マイワシを除く漁獲量の変遷をみればわかるように、
現在の資源の減少を食い止める効果は無かった。
ついでに、養殖についても見てみよう。
平成１５年現在、国内の水産物の消費量（食用）は８０２万トン。
それに対して、魚類の養殖生産はたったの２６万トンである。
２６万トンのうち、ブリ１５万トン、マダイ８万トンで、２魚種で９割をしめるのである。
養殖だけでやっていこうと思うと、一人あたりの魚の消費量を３０分の１にして、
さらにブリとマダイしか食べられないことになる。
最近１５年は生産量は横ばい、生産額はやや減少傾向にあるのだ。
「金はいくらでも出すから、採算を問わずに生産を上げろ」ということを
すでに何十年も続けてきて、この程度の生産量なのだから、
今後も増養殖が獲る漁業の代替とはなり得ないだろう。
豆知識：栽培漁業と養殖業のちがいはなに？

養殖生産量（ｔ）

夢の終わり
日本の漁業が限界を迎えた７０年代に、偶然にもマイワシ増加という神風が吹いた。
しかし、日本は漁業の構造を変えるための有効な手段を講じなかった。
その結果、1988年以降マイワシが減少しはじめると、
坂道を転がり落ちるように漁業生産は減少を続けることになる。

つづく

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1988年 米国MMPAにより、鮭鱒が禁漁とともに米国200海里内底魚操業不可
1991年 北洋サケマス沖獲り禁止
1992年 公海流し網漁禁止
1992年 ＩＷＣ科学小委員会は改訂管理方式（ＲＭＰ）を完成
1993年 ベーリング公海操業一時休止
1995年 FAOが「責任ある漁業のための行動規範 (Code of Conduct for Responsible Fisheries)を採択
1995年 日本政府が「食料安全保障のための漁業の持続的貢献に関する国際会議（京都会議）」を開催
1996年 国連海洋法条約を批准
1997年 TAC法(海洋生物資源の保存管理法)施行、TAC制度導入
1997年 水産庁に資源管理部が新設される
1999年 水産基本政策大綱が策定される
2001年 資源評価票およびＡＢＣを公開
2002年 水産基本計画が策定される
2006年 国連公海漁業協定の批准

時間の経過と共に、公海漁業が次々と規制をされていった。 規制の対象となった漁業の中には、ぬれぎぬのようなものも少なくないが、 ひとたび漁業が禁止されてしまえば、漁業の復活は容易ではない。 それを象徴するのが、IWCだろう。 1992年にIWCの科学者委員会は、 鯨類を持続的に利用するための漁獲ルール(RMP)を完成させた。 科学者たちは、RMPに従って漁業を行えば、鯨は科学的に利用可能だと判断したのだ。 しかし、RMPが完成してから１０年以上経過をした現在においても、 捕鯨は再開されていないし、再開のめども立っていない。 反捕鯨国からの管理取り締まりに対する要求を日本が拒絶したせいで、 膠着状態に陥っているのだ。

国際漁場からの締め出しがちゃくちゃくと進む中で、 1982年に採択された国連海洋法条約が1994年から発効することになった。 国連海洋法条約の基本理念は、海洋資源の利用にあたり、 従来の自由競争（フリーアクセス）に代えて、 海洋環境保全の責任を義務として課すことである。 排他的利用権の代償として、管理責任を負うことになったのだ。 人類共通の財産である海洋資源を守っていく上で、必然的な流れだろう。 海洋生物資源を利用する際に、具体的にどのような責任を負うべきだろうか？ 90年代に入ると、その責任の中身を具体的に決める作業が進められ、 1995年にFAOが「責任ある漁業のための行動規範」を採択した。

責任ある漁業の中身は、
● 漁業の権利と資源保存の義務の両立
● 持続的開発の実現
● 過剰漁獲と過剰漁獲能力の抑制
● 予防的アプローチの適用
● モニタリング・監視・取締の実施
など、多岐にわたる。

日本も1996年に遅ればせながら国連海洋法条約に批准をした。 これによって、EEZ内の資源を適切に管理する義務を負うことになった。 ついに、「資源管理」という黒船がやってきたのだ。 昭和３８年に制定された沿岸漁業等振興法では資源管理に対応できないので、 1999年に水産基本政策大綱が策定された。 http://www.jfa.maff.go.jp/kihontaiko/index.html さらに、その具体的な内容として、2002年に水産基本計画が公表された。 http://www.jfa.maff.go.jp/sinseisaku/kihonkeikaku.html 世界の流れを見ると、９０年代以降のキーワードは「責任」である。 水産基本政策大綱において、責任という単語が出てくる場所は遠洋漁業のみ。

（１）責任ある遠洋漁業の実践 国際的な資源管理体制の下で責任ある遠洋漁業の実践に努めることを基本に、 強力な漁業外交の展開により漁場の確保を図るとともに、 コストの削減等により国際競争力の強化を図る。

国際漁場では「責任ある漁業」でなければ通用しないと言う認識はあるようだが、 国内漁場では今後も「責任ある漁業」を進めていくつもりは無いようだ。 また、水産基本政策大綱のアクションプランである水産基本計画にしても、 生産量と自給率に関する数値目標はあるが、 資源水準などの生物の持続性に関連する目標がない。 また、漁業生産を上げるための方法にしても、 「種苗放流」と「コスト削減」のような従来の焼き直しが目立ち、 「責任ある漁業」に対応できていないように見える。

2006 9/26 漁業法→沿岸漁業等振興法 に訂正

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乱獲漁業を規制する取り組みはすでに始まっている。
持続的な漁業であることを証明するエコ・シールがすでにある。
こういうものをつかって、消費者が乱獲を取り締まろうという動きもある。
いずれ、乱獲漁業に対する実行力のある規制が俎上に載るのは時間の問題だろう。
こうなると、日本のＴＡＣ魚種はサンマを除いて全滅するかもしれない。

漁業に関して言えば、時代の流れを読むのは容易であるにもかかわらず、
日本の漁業は時代の変化に適応してこなかった。
日本は「遠洋漁業は国際法を守って責任ある漁業を目指します。
でも、沿岸、沖合は今まで通り、好きなだけ獲りますよ。」
という内外ダブルスタンダードな政策をとっている。
責任ある漁業という外圧から、国内の漁業を守るために頑張っているのだ。

「日本のＥＥＺの資源は乱獲をしても、日本の勝手でしょ？」というのは素人。
２００海里の生物資源は、沿岸国の私有物ではない。
例えば、日本のＥＥＺ内の資源を日本の漁獲能力では利用しきれない場合は、
外国に対して漁獲を許可する義務がある。
このことからも、ＥＥＺ内の資源が日本の私有物で無いことは明らかだ。
オープンアクセスにすると管理ができないので、
沿岸国が排他的に利用する権利を持っているだけなのだ。
その権利と引き替えに、資源を持続的に有効利用する義務も負っている。
ＥＥＺの資源であろうと、乱獲をする権利は無いのだ。
日本の現在の漁業は国連海洋法条約の理念に反している。
責任を果たしていないのに、権利のみを主張できるはずがない。
将来的に、日本に管理能力がないとみなされた場合、
管理能力がある国が日本に変わって排他的に利用することもあり得る。

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最近思うのですが、「日本の漁業が盛り上がっては困る勢力」もいるのではないでしょうか。漁業にかぎらず、日本が自給率を上げてもらっては困る勢力です。アメリカの穀物メジャーはホワイトハウスに人脈を送り込んで国家戦略として日本に対して自給率を下げさせるような政策をしてきたように見えます。
－－－－－－－

このような勢力がアメリカ政府を通じて日本政府→水産庁や農水省など 食糧関連 にそうとは気づかないように圧力をかけてがんじがらめにされてきた結果が今の現状なのではと思うこのごろです。その国家の食糧やエネルギーの根っこをつかんでしまえばその国は食糧輸入国へ転落するしかなくなります。水産庁の役人さんたちも今の待遇に満足して、自分の国を操られていることに気がついていないのでしょうね。

私の見方は違います。

日本の農業・漁業政策は、長期的見て生産力を下げるようなことばかりやっています。それを変えるような努力も内部ではありましたが、うまくいかないようですね。ご指摘のようにがんじがらめなのだとおもいます。現在の国益に反する水産政策を決定しているのは、米国ではなく、国内の団体です。

農水分野で日米摩擦がしばしば起こります。農水省がしばしば米国の利益と衝突するのは、農水省の役人に気骨があるからというより、国内に米国よりも怖い団体がいて、そっちの方を向いて仕事をしているということですね。この前の東大のシンポジウムで、水産庁OBの佐竹氏が「全漁連が反対したら、我々は、なにもできない」という、旨の発言をしました。これが水産庁の本音でしょう。

漁業者が減ったら困る団体が、自らの政治力を駆使して、公的資金で生産に寄与しない赤字の漁業者を維持しようとしている。公的資金をつかうための方便として、自給率が減った減ったと危機感を煽って、国民が踊らされるという構図ですね。

漁業も農業と同じような構造になっていますので、次の本を読んでいただけると、腑に落ちる部分も多いと思います。構図としては同じですが、漁業の補助金は農業と比べると、桁違いに少ないので、漁業の方が自立の道は近いでしょう。

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