漁業国益論 Archive

現在の水産業は税金に依存している。
例えば、１８年度一般会計予算を見てみよう。
水産庁の予算は約1800億円で、漁業の生産額の１２％を占める。
特別会計まで考慮すると、この数字はさらに膨らむことになる。
農林水産業以外の産業をサポートする経済産業省の予算は7828億円に過ぎない。
如何に漁業が優遇されているかがわかるだろう。

産業規模と比べると、べらぼうの税金が投入されているのだから、
国民の負担で漁業を支えていると言っても良いだろう。
納税者は、株式会社の株主の相当するのだ。
最大の違いは、株主は自分の意思で株を買うし、株で儲かることもある。
納税者は、一方的に、有無を言わさず、むしり取られるだけだ。
漁業（漁業者および水産庁）は、
株式会社が株主に対して果たす以上の責任を負うべきだろう。
税金で支えてもらっている以上、国益を果たす義務がある。
では、国益とはいったいなんだろうか？
日本の水産業の歴史を、国益という観点から振り返ってみよう。

戦後からオイルショックまでの国益は、食料の確保であった。
戦後の漁業生産の拡大は、主に漁場の拡大によるものだった。
とにかく、たくさん獲る。獲れなくなれば、もっと遠くに行けばよい。
そういう時代だった。
そして、水産庁は漁業者がより多く獲るためのサポートをした。
漁業者と水産庁の二人三脚で、とにかく多く獲る体制を作り上げた。
これは、国益にも適うものだった。
漁業者の関心と国益は食糧増産という点で一致しており、
水産庁はそのために協力をすれば良かった。

１９７０年代に入ると、日本の漁場は水産業の構造的な転換を迎えた。
世界中の漁場から徐々に閉め出され始めると同時に、
国内でも大きな変化が起こっていた。
1970年から、大規模チェーン店の外食産業が急速に広がっていた。
国民に一通り充分な量の食べ物が確保され、
食べるもの不足していた時代から、飽食の時代へと移行していたのだ。
食糧増産＝国益とは言い切れない状況になったのだ。

消費者の高級志向に答えるために増殖事業を発展させることになる。
養殖の起こりは、瀬戸内海のクルマエビである。
どうみても、食糧確保と言うよりは、高級志向を満たすためだろう。
グルメ嗜好を満たすために、税金を使う必要があったかは疑問である。
旨いものを食べたいなら、その人が対価を払うべきだと俺は思う。

本来であれば、水産業と国のあり方をこの時点で問うべきだったと思う。
漁業から還元される税金で運営できる程度の小さな水産庁を目指すのか、
今まで同様に国民の税金を使って漁業をサポートし続けるか。
大きく分けて２つの方向性があったのだが、
何の議論もなく、後者が選ばれてしまった。

漁業者の利益と国民全体の利益（国益）が乖離したときに、
水産庁は、国益よりも、むしろ、漁業者の利益を選択した。
たしかに、漁業者も国民ではあり、漁業者の利益は国益と言えないこともない。
「漁業者も国民だからサポートするのは当たり前」という理屈であれば、
漁業者からの税収入でやりくりできる規模の予算にすべきである。
産業規模から言えば、経済産業省 食糧部 水産課 ぐらいが妥当だろう。
GNPの0.4％に過ぎない産業に不相応な予算をつかう以上は、
漁業者以外のの国民にサービスを提供する義務があるはずだ。
こういう視点が、漁業者にも行政にも欠けていると思う。

公海漁業が下火になるのは明らかなので、
漁業を維持するには沿岸資源を大切にする以外の方向性はなかったはずだ。
本来であれば、この時点で資源管理を始めなくてはならなかった。
しかし、漁業者はそんなものは望んでいなかった。
漁業者は、「もっと獲りたい、もっと獲らせろ」と要求する。
水産庁は、漁業者の期待に応えるべく、様々な施策を行った。
漁業者と水産庁は、のび太－ドラえもん関係になっていく。
のび太の要求に応えるために、全国に栽培漁業センターを建てたりした。
ドラえもんが大盤振る舞いを続ける背景には、
右肩上がりの税収入という国内事情があった。
「どうやって、税金を消化するか？」という時代が到来したのだ。

水産庁の援護射撃は、主に設備投資の促進による漁獲効率の向上と、
種苗放流による生産力の底上げであった。
これらの援護射撃は、漁業者からは歓迎されたが、
長期的には漁業が行き詰まる原因となった。
すでに、漁獲は飽和状態で、漁場もどんどん縮小していくなかで、
漁獲効率を向上させたらどうなるかは、一目瞭然だろう。
資源が減少して、獲るものがなくなるのは時間の問題だ。
過剰漁獲量は真綿でクビを締め付けるように漁業経営を圧迫した。
借金がある以上、資源が悪化したとしても、漁業を辞めるわけにはいかない。
こうして、資源・漁業は悪循環の坂道を転がり落ちていった。
また、作り育てる漁業への過度の期待が、
限られた自然の生産力を大切にする意識を低くしたことも否めない。

水産庁の援護射撃は空しく、日本の漁業生産（マイワシを除く）は下り坂。
でも、こうなることは少し考えればわかったはずだ。
すでに世界中で漁獲能力の過剰が問題になっていた。
また、政府による補助金が過剰漁獲問題を深刻化させることは広く知られていた。
例えば、７０年代に海底油田が発見されて財政が潤ったノルウェーは、
漁業に気前よく税金をつぎ込んだ。
その結果、漁獲能力が急増し、７０年代後半に北海ニシンをほぼ崩壊させてしまった。
補助金→過剰な漁獲能力→乱獲　という事例は枚挙に暇が無い。
構造的にそうなって、当然なのだ。
世界では、補助金＝悪 というのが常識であり、
国の漁業政策は、どうやって漁業への過剰投資を抑えるかが主要課題となっていた。
世界的に見ても、生産性が高いのは、漁獲努力量の抑制に成功した漁業のみである。

さて、日本の場合は、そのままズルズルと補助を続けて、現在に至る。
海外の失敗から学ぶことなく、失敗が約束されたレールの上を走り続けた。
借金をして漁獲能力を向上させても、資源が低迷して獲るものがない。
それでも、漁業者は借金を返さないと行けないので、
値段が付かない小型魚を根こそぎ獲り、単価の低さを量でカバーしようとした。
そんなことをするから、魚価は下がるし、ますます資源は減少するのだ。
その結果が、借金漬け、資源枯渇、魚価低迷という現在の三重苦だ。
切り札の種苗放流も、金ばかりかかって、効果は焼け石に水だった。
漁業が存続しているのは、日本近海の生産力の高さに依るところが大きいが、
それもいつまでもつことやら。

現在は、フード・セキュリティーという観点から、国益が論じられている。
自国で安全で美味しい食料を安定供給するのが国益だと言うのだ。
確かに、食料の安定供給は国としての生命線であり、
多くの納税者はそのために税金が遣われることに異論はないだろう。
だが、水産物の安定供給の最大の障害は、現在の「根こそぎ獲る漁業」だろう。
そして、すでに経営的になりたっていない乱獲漁業を支えているのが税金なのだ。
この事態を株主であるところの納税者は納得するのだろうか。

設備投資を促す補助金
設備投資を促す補助金は、短期的には漁獲量を増加させるが、
長期的には資源の枯渇を招いた。
漁業者は、借金を返済するために、
枯渇した資源に強い漁獲圧をかけざるをえない状況に追い込まれた。

つくり育てる漁業
種苗放流の成果はごく一部の種にとどまり、
魚類では、ほとんど成果を上げていない。
種苗生産の成功例であるヒラメだって、種苗の生産には成功したが、
資源や漁獲量の増加には結びつかなかった。

休漁補償金
資源回復計画の一環として、漁師に休漁をしてもらう代償として、
漁に出られなかった日の費用を税金で保証する制度がある。
これは、資源管理と言うよりは、過剰な漁獲能力の温存である。
例えば、大中まき網という、沖合に大量の魚が居ることを前提とした漁法がある。
マイワシバブルで、拡張した漁獲能力の大部分が未だに残っている。
この過剰な漁獲努力量が、９０年代にマサバが増加しようとする芽を２回とも摘んだのだ。
休漁補償金が大中まきに遣われているのだが、 税金をつかってまで、大中まきを温存する理由が俺には全くわからない。
少なくともあと１０年は今の船数が必要になるような資源量にはならないだろう。
安易な休漁保証は、資源の回復の芽をつむだけだ。

設備投資の補助金も、休漁保証金も、
漁獲努力量を増やしたり、肥大化した努力量を維持する効果がある。
これらの補助金は、その場しのぎの代償として漁業の寿命を削ってしまう。
補助金で、漁獲努力量を膨張させ続ける限り、
日本の漁業に明日はないだろう。
日本の漁業の補助金に関しては、国際的な圧力が強まっており、
実は存続のピンチだったりする。
このあたりについての情報も近いうちにまとめたい。

なぜ、水産庁の施策は漁業を行き詰まらせるのか？
「日本近海に魚がいない」というのが漁業の行き詰まりの本質だ。
その背後には、
「自然の生産力の限界を超えた漁獲能力」という根本的な問題がある。
資源の生産力と比べて、過大な漁獲能力を維持している限り、
漁業が立ちゆかなくなるのは時間の問題だ。
どんなに資源管理を頑張っても、少し歯車が狂えば、そこで終わり。
現在の水産行政は、過剰漁獲能力という根本的な問題に取り組んでいない。
その代わり、漁業者の目先の問題を解決するために奔走している。
これでは、漁業が悪循環で滅びるのは時間の問題だ。

漁業者は、根本的な問題解決よりは、目先の対処療法を望む。
漁業者に根本的な問題解決を求めるのは酷だろう。
すでに尻に火がついている人間に、
火事の問題を分析して、再発を防止する策を練る余裕はない。
漁業者が、尻の火を消すために必死になるのは、仕方がないだろう。
だれだって、そうなるはずだ。

行政には、長期的な視野から、産業の発展を考える義務がある。
尻に火がついた漁業者にあめ玉を配るだけが仕事ではない。
産業に内在する根本的な問題を解決するためにリーダーシップを発揮して欲しい。
それこそが、国益だろう。

土木関係の公共事業の話題がコメント欄で多く出てきたので、
予算の内訳を見てみよう。
平成１８年度の農林水産庁予算のページ
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h18/kettei/index.html

予算のpdfファイル
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h18/kettei/pdf/h18yosan_gaiyou.pdf

最後の漁港・漁場の整備が大きなウェイトを占めている。
より詳しい内容については、本文参照のこと。

公共事業はこんな感じ。

１４５１億円
国際水産物強化緊急対策事業

１１２２億円
種苗放流と連携した漁場環境の保全創造
複数の事業主体による漁場整備

やはり、桁が違う。
水産名義の予算の大部分が土木工事に流れるのは皆さんご存じの通り。
残念ながら、水産土木については、知識が無いので、
このブログに書けるようなネタがありません。
ここの部分に触れないのは両手落ちとも言えるのですが、
勉強をしようにも、情報がネットにも落ちていない。
水産土木については、現場の声が重要な情報源となりますので、
引き続き、コメント欄にて情報提供をお願いします。

税金の無駄遣いは確かに問題だ。
でも、水産行政の問題は更に深刻と言えよう。

行政が特定の産業を援護射撃しようとしても、無駄に終わる場合が多い。
現場を知らないとか、身銭を切っていないから真剣みがないとか、
いろんな原因があるだろう。
これは漁業に限った話ではない。
たとえば、経済産業省も過去にいろんな無駄遣いをしている。

第５世代コンピュータ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1a529720d99d05f354e96d4b82a1b331

シグマ計画
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/cfae4a4a5672fc806b05a2d2c8ec9ea9
プロジェクト×(ペケ) －失敗者たち－「Σ(シグマ)計画」
岸田孝一、Σを語る

最近では、こんなのもある。
グーグルに対抗、「日の丸検索エンジン」官民で開発へ
見事なまでに、当事者以外からはなんの期待もされていない。
日の丸親方のサーチエンジンなんて、誰も使わないだろ。
中国の国営サーチエンジンみたいに、
政府に都合が悪い情報をブロックしたいのか？ 

水産分野以外でも、無駄遣いは山のようにあるが、
これらのプロジェクトは、ばらまかれた税金が無駄になるだけで、産業の首を絞めない。
特定の企業（産業）に対する財政支援は国際競争力の観点から有益だ。
たとえば、車検制度などは自動車産業への援護射撃であり、
日本の自動車産業の国際競争力に寄与している。
漁業以外の産業は、投資を増やせば、生産が増えるので、
ばらまき型の援護射撃もある程度は機能するのだ。
漁業の場合は、自然の生産力という限界があり、
ある水準以上に投資を増やせば、生産は減ってしまう。
現在は過剰投資の状態にあり、不用意に税金をばらまくと、生産は減少する。 

現在の沿岸漁業は「水産土木栄えて、水産業滅びる」という状態だろう。
地元の意向などまるで無視して、いつの間にか工事が始まる。
漁業にはなんの役にも立たない施設のために、沿岸の生産力が奪われる。

また、漁業に対する補助金も、産業の長期的発展を阻害する。
借金で漁獲装備を整えさせて、乱獲せざるを得ない状況をつくる金融支援。
資源回復計画と称して、採算が合わないような不合理漁業を温存し、
資源回復の芽を摘む休漁補償。

資源管理型漁業だって、名ばかりだ。
もともと少ない生物資源の基礎研究の予算は削られる一方。
科学的に乱獲と判断されるような漁獲枠を設定し続けるＴＡＣ制度。
減少が誰の目からも明らかな資源の評価票から、
「資源が減少した」と言う記述を取り除くために怒鳴り込んでくる役人。

海の幸を永続的に利用できるように、海の生物生産を保つこと。
これが行政の最大の責務だと思うのだが、
実際にやっていることは、その逆に見える。