一般的な資源管理の枠組みはこんな感じ。

基準となるモデルをつくり、それに基づいて漁獲枠を計算する。
今後も漁獲量が一定だとして、持続的な漁獲量を計算するのである。
現在の日本の資源管理もこんな感じでやられている。
世界でも一般的にこれが行われている。

このやり方が機能するには、基準となるモデルを決定する必要がある。
研究者があつまって、「ああでもない」「こうでもない」と
議論をしていると、「まあ、こんなもんかな」という線がでてくる。
普通は、基準となるモデル（＆そのパラメータ）を決定できる。
次にそのモデルの信頼性を議論して、
どのぐらいの推定幅を考える必要があるかを考慮した上で漁獲枠が決定される。

普通は、この方法で上手くいくのだが、
科学者の間に厳しい意見の対立がある場合には、このシステムは破綻する。
ＩＷＣのＮＭＰは、最良推定値を元に捕獲枠を計算する方法を採用していた。
図１のような古典的な枠組みである。
日本の研究者は個体数が多く推定されるモデルを支持し、
英米の研究者は個体数が少なく推定されるモデルを支持した。
そして、お互いが自分たちが正しいと主張して譲らなかった。
ＮＭＰでは、個体数の最良推定値が決まらなければ、捕獲枠を決定できない。
モデルを決める段階で躓いて、全く身動きがとれなくなってしまった。
こうなると、図１のような古典的な管理システムは完全に機能しなくなる。

これをより一般化すると次のようになる。
研究者ＡはモデルＡを使って、漁獲枠Ａを主張する。
研究者ＢはモデルＢを使って、漁獲枠Ｂを主張する。
お互いに自分のモデルが正しいといって譲らないとしよう。

もしモデルＡとモデルＢのどちらが正しいかがわかれば、問題は解決する。
しかし、どちらのモデルがより妥当であるかを判断するのは至難の業である。
どのモデルが正しいかというのは不可知の命題であり、
我々研究者には白黒をつけることが出来ない場合が殆どだ。
白黒つけられ無いものに対して、不毛な議論が展開され、
結果として科学者委員会は捕獲枠を勧告できなかったのである。
これは、科学委員会としての存在意義が問われる事態である。

この事態を収拾するために考案されたのがＯＭ的なアプローチである。
ＯＭ的はアプローチを採用した結果、
全会一致で一つの管理方式を科学者委員会は採択することが出来た。
ＮＭＰの枠組みに固執していたら、今でも不毛な議論をしていたはずである。
ＯＭというのは対立する科学者間の合意形成に絶大な力を発揮するのである。
その秘密を次号で探っていくことにしよう。
（つづく）

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NMP時代の泥沼からわかったことは、
何が最良推定かという議論は時間の無駄だということだ。
複数のモデルに白黒つけるだけの情報が無いのである。
生態系というのは反復実験が出来ないし、
また、データは質的にも量的にも限られている。
白黒つくだけの情報が溜まるまで待っていたら、日が暮れてしまう。

科学委員会の役割は、何が正しいかを知ることではなく、
クジラを持続的に有効利用できる捕獲枠を計算することである。
どのモデルが正しいかという不毛な議論の代わりに、
どのモデルでも通用するような捕獲枠の計算方法を探すことにした。
何が真実かはわからないという科学の限界を受け入れたで、
社会の要請に答えようとしたのである。
実学研究者としての本分に忠実だったＩＷＣの科学委員会は偉い。

科学者委員会は、漁獲枠を算出するためのアルゴリズム（Catch Limit Algorithm, CLA）の開発に乗り出した。
ＮＭＰ時代の失敗をふまえて、捕鯨をやれば自動的に得られるであろう情報のみを利用して、
捕獲枠が算出できるようなＣＬＡを目指した。
ＣＬＡさえ決めれば、科学的な勧告が出せないという事態は避けられる。

ＣＬＡの選択にはコンピュータ・シミュレーションが活用された。
例えば、候補となるモデルが３つ、候補となるＣＬＡが３つあったとする。
全てのモデルと制御ルールの組み合わせをシミュレーションで検証すれば、
全てのモデルに対して、資源の持続性を守りつつ、捕獲枠も確保できるルールはどれかがわかる。

個々のシミュレーションはこんな感じになる。

まず、テストすべきモデルとＣＬＡの組み合わせを決定する。
最初にある捕獲枠を与えてやると、、
１）仮想モデル場での捕鯨データが得られる。
このデータは、多くのランダムな要素が含まれている。
２）採用されたＣＬＡをつかって、このデータから捕獲枠を計算する。
３）その捕獲枠で仮想資源から捕鯨を行うことにする
４）１に戻る
このプロセスを繰り返していくと、そのモデルに対して、そのＣＬＡがどの程度適しているかがわかる。
最低資源量や、平均捕獲枠、捕獲枠の変動などで比較を行う。

ＩＷＣで提案されたＣＬＡは以下の５つであった。

1. Punt and Butterworth 方式 (PB 方式)
2. Cooke 方式 (C 方式)
3. de la Mare 方式 (dlM 方式)
4. Sakuramoto and Tanaka 方式 (ST 方式)
5. Magnusson and Stefansson 方式 (MS 方式)

これらの５つのＣＬＡと多種多様なモデルの組み合わせをシミュレーションし、
得られた結果を徹底検証し、Cooke方式が全会一致で採択された。
Cooke方式は、プロダクションモデルを用いた単純なＣＬＡで年齢構成すらないのである。
シミュレーションで再現されたクジラの動態モデルは非常に複雑かつ不確実であったが、
このようなシンプルなルールが選ばれたというのは、実に面白い結果である。

主義主張が全く異なり、お互いに妥協をしない研究者達が集まっても、
サイエンスという同じ土俵に載ることで、全会一致で合意できるのである。
これは、科学者による合意形成のポテンシャルを示す事例である。
また、何が真実かではなく、不確実性に頑健な捕獲枠の算出方法を目指した点でも、
科学委員会の真摯な姿勢を感じることが出来る。

実は、この辺の流れは俺はあんまり詳しくないので、
細かい経緯については、この辺を参考にしてください。
http://www.nies.go.jp/social/seminar/H16/pdf/ishii_200406.pdf

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反捕鯨陣営は、科学的な不確実性を持ち出していれば、
ずるずると捕鯨中止を引き延ばせると踏んでいたのだろう。
にもかかわらず、科学者がＲＭＰを採択してしまったモノだから、さあ大変。
当然、自国の科学者もＲＭＰに賛成しているのだから、さぞ困っただろう。
「科学・科学」と連呼していた人間が手のひらを返したように、科学委員会を無視したのである。

1993年には、科学委員会を無視する本会議に抗議して、
当時の科学委員会の議長であったフィリップ・ハモンドが
「やってらんねぇよ」と辞任するという事態に発展。
ようやく１９９４年に本会議もＲＭＰを採択したのだが、
「ＲＭＰを実施するために必要な管理システムが不備である。
よって、現段階ではＲＭＰを実施にうつすことはできない」
ということで、なりふり構わずに捕鯨を止めにきた。

反捕鯨陣営は、科学委員が捕獲枠を出せなかった時代には、
「科学的な不確実性を考慮しよう」と言うけれど、
科学者がいざＲＭＰを完成させたとたんに、科学委員会を無視するのである。
IWC本会議には、科学的な不確実性より前に解決すべき課題があることは明白である。
IWCの本会議は、捕鯨に反対するための方便として、
科学者委員会を利用していたに過ぎなかったのである。

科学委員会がＲＭＰを完成させたことで、
ＩＷＣの本会議を支配するのが科学的な持続性への配慮ではなく、
特定の文化圏の倫理であったことが明白になった。
これは科学委員会の大きな功績である。
もし、科学委員会が本会議の顔色をうかがって、まともな捕獲枠を出さないような組織だったら、
世界の人はクジラは絶滅のおそれから捕れないと勘違いしたままだっただろう。
ちゃんとＲＭＰをつくった反捕鯨陣営の国の研究者は偉かった。
それに比べて、「厳しい漁獲枠を出すと、漁業者や大本営が反対する」とかいって、
ずるずると管理目標を下げ続ける日本の研究者の態度はいただけない。
ＩＷＣの科学委員の爪の垢を煎じて飲むべきだろう。
科学的アセスメントを蔑ろにする今の漁獲が非持続的であるということを、
社会にあまねく知らしめることこそ、資源研究者の役割なのである。

このＩＷＣ本会議の態度を、大本営が科学軽視と非難しているが、
まさにお前が言うなである。
IWC本会議は、大本営よりは不確実性に対して理解があった。
反捕鯨陣営の「不確実性があるから、様子を見よう」という意見はまっとうである。
ＲＭＰが完成してメッキがはがれてしまったが、まともな主張をしていたわけだ。
一方、大本営は「研究者のいうことはあてにならないから、漁獲枠を増やそう」とか、
「不確実性があるから、漁獲枠を増やそう」とか国内資源に対して言っている。
これは全くの論外であって、メッキがはがれるとかそれ以前の問題。
「あいつ、ズボンのチャックが開いてるぜ」と笑っている本人は全裸でした、みたいなもんだ。

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何かと話題のミナミマグロの管理でも、ＯＭ的なアプローチが採用された。
IWC以外では、国際漁業管理機関として、世界初であった。
では、この試みがどうなったかを概説しよう。

ミナミマグロの管理委員会では、豪州と日本の意見が激しく対立し、
科学委員会として漁獲枠を提言できないという異常事態が続いていた。
要するに、ＩＷＣのＮＭＰ時代と同じような状態だったわけだ。
日本と豪州の対立の象徴的な出来事は国連海洋裁判所への提訴騒ぎだろう。
ミナミマグロの漁獲枠の削減で漁場が狭くなった。
豪州は狭くなった漁場以外では魚はいないと主張し、
日本は現在の漁場以外にもいるはずだと主張して、双方譲らなかった。

「だったら調査で明らかにしよう」といって、日本は漁場の外で調査漁業を行った。
そこでとれたマグロは「これは調査だから」といって、漁獲枠の外にしてしまった。
正規の漁獲枠にプラスアルファーして、漁場外調査の漁獲をおこなったのである。
豪州は、漁獲枠を無視する国際条約違反であると怒り、
国連海洋裁判所への提訴に踏み切ったのだが、裁判の結果は門前払い。
よーするに、「当事者で解決すべき問題を持ってくるんじゃねぇよ」ということだ。

こんな感じで、にっちもさっちもいかなくなっていたのであった。
このままじゃいけないということで、外部から専門家を招いて調停をしてもらった。
地域紛争の解決に国連のＰＫＯを呼んできたような感じかな。
で、呼ばれてきたのがHilbornやAna ParmaやPopeなど、一流どころばかり。
さすがマグロは動く金が大きいだけに、だしおしみをしなかったようだ。

調停役である諮問パネルは、ＯＭ的なアプローチを採用した。
ＩＷＣと同様に、何が正しいかを議論するかわりに、
考えられる不確実性に頑健な漁獲枠計算法を探すことにした。
漁獲枠計算法のことを、ＩＷＣではＣＬＡと呼んでいたが、ここではＭＰと呼ばれている。

様々な不確実性を考慮するために、
７２０通りのシナリオをそれぞれの重み付けに従い２０００サンプル取り出してシミュレーションを行った。
これは、大変な手間ですね。いやいや、ご苦労様です。
でもって、下の表がシミュレーションの結果。

列がＭＰ，行がＭＰを評価するための指標をしめしている。
青が豪州・ニュージー組、赤が日本、緑が台湾、紫が南ア＆日が提案したＭＰである。
指標としては、

など、多岐にわたる。
延々とシミュレーションと議論をした結果、
バターワース＆森方式（Ｄ＆Ｍ方式）が採用されたのでした。
そこに至る課程では、予定外に資源が減ってしまったりとか、
いろいろな困難があったわけですが、何とかＭＰの合意にこぎ着けたわけです。

ミナミマグロの場合も、苦労の末にＭＰが完成し、
あとはこれをつかって漁獲枠を計算するだけという段階になって、
想定外の横やりが入ってしまった。
どこかの不届きな国が大量に超過漁獲をしていたのである。
日本のミナミマグロの流通量はＣＣＳＢＴのミナミマグロの漁獲枠の倍の水準であり、
どこかに漁獲枠を大幅に超過している無法国家があることは明白である。
現在の漁獲枠なら資源は緩やかに回復するはずなのに、
ふたを開けてみたら資源量を激減していたのですが、その理由がわかりました。

結局、ミナミマグロが減ってしまったので、日本は世界に範を示すために
自ら進んで、漁獲枠を半減させたそうです。偉いですねぇ。
ちなみに、ミナミマグロの漁獲枠が減ったのは日本だけです。
とんでもない無法国家のせいで、無関係な日本の漁業者はいい迷惑ですよ。
無法国家の正体を突き止めるのは、マグロの最大の消費国の責任だと思います。
日本国内でしっかり調べれば無法国家の正体はすぐにわかると思うので、
一刻も早く徹底的な調査を行ってほしいものです。
それはそうと、日本漁業は不正漁獲と無関係にも関わらず、
日本の延縄データを使った解析を全面的にやり直しているのはなんででしょうね？
不可解なことが多すぎるので、誰かわかりやすく説明してください。

と、まあ、当てこすりはこれぐらいにしておこう。
何にせよ、不正漁獲のせい研究者の努力はオジャンです。
こんな不確実性までは試していないので、シミュレーションは全部やり直しだろうね。
漁獲枠をないがしろにしていたどこかの無法国家のせいで、
ＭＰは全面的に作り直しになる可能性が濃厚です。

ＭＰが完成して、科学者委員会で合意できたと思った矢先に、
外からでっかい横やりが入って、座礁してしまった。
ミナミマグロの管理は、奇しくもＩＷＣのＲＭＰと同じ運命をたどってしまったわけだ。
歴史は繰り返す、ということですな。
関係者の間では「ＯＭは呪われている」とか「ＯＭに関わると不幸になる」とか言われています。
ミナミマグロに関わらなくて、よかったぁ。

ミナミマグロの管理に関しては、ここを参考にしました。
http://homepage3.nifty.com/kurota/doc/060328_eco_presentation.pdf
このエントリーの画像はすべてここからのコピペです。

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科学者というのは、議論を通して、理解を深めていく傾向がある。
科学者同士の見解が別れたまま、泥仕合になってしまうような場所はむしろ例外である。
こういう場所では、研究者は相互理解よりも寧ろ、特定の結論を導くために議論をしている可能性が高い。

ＩＷＣやＣＣＳＢＴにおいては、国益をかけた代理戦争が行われていた。
研究者は、それぞれの国旗を背負った兵隊なのだ。
情報が限られた現状では、どちらの陣営も完全勝利とはいかない。
白黒つかない不確実性の狭間で、堂々巡りが繰り返された。
ＯＭには、この科学者の無益な堂々巡りを止める機能がある。

ＯＭ以前は、研究者が合意形成に失敗し、科学委員会として勧告を出せなかった。
科学的な不確実性が、管理をできない要因とされていた。
しかし、それは事実ではなかったのだ。不確実性はスケープゴートであった。
ＯＭによって研究者の合意形成ができたとしても、やはり管理はできなかったのである。
ＩＷＣにおいては、科学者が提示した漁獲枠を守るというコンセンサスが無かった。
（科学的アセスメントを尊重するというのは、うわべだけのポーズであった）。
ＣＣＳＢＴにおいては、決定した漁獲枠を加入国に遵守させる枠組みが無かった。
要するに、サイエンス以前の問題があったのである。
ＯＭによって、科学委員が正常化したことで、これらの問題が表面化したのである。

管理できないのがサイエンスの問題であるならば、ＯＭは問題解決に役立つ。
現状では、対立する研究者の合意形成の最良のツールといえるだろう。
そうでない場合、ＯＭはサイエンス以前の問題を浮き彫りにすることができる。
科学者にできることは、そこが限界である。

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使われもしない資源管理手法を改良していれば十分か？
まあ、管理手法を改良すること自体は悪いことではないが、
それだけで社会的役割を果たしたとは言えないだろう。

資源評価が無視されていることに対して、社会の合意は得られていない。
多くの日本人は、日本の資源は科学的な根拠に基づいて、それなりに管理されていると考えている。
まさか、ひどい乱獲が放置・黙認されているとは思っていないのである。
科学的なアセスメントを無視して、水産庁が乱獲を公認していることを知らない。
自分たちの税金によって、乱獲が維持されているとは夢にも思ってないだろう。

以上の事柄を社会に知らしめることが専門家の役目である。
これらを理解した上で、世論が現状の漁業政策を認めたならば、
そこで我々の役目は終わりである。
この国には水産資源学など必要がないということだろう。
一般人の魚に対する関心の高さをみれば、そうはならないだろう。

RMPを無視する本会議に抗議して議長を辞めたハモンドの行動は、
研究者として正しい。真摯な態度である。
この状況に対して何も言わないというのは、納税者に対する裏切り行為であり、
漁業者・行政にへつらって、甘い数字を出すなど言語道断だ。
「行政や漁業者に無視されちゃったよぅ」と泣き言を言う前に、
社会に対して、現状を伝える努力をすること。

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