研究 Archive

国益の変化
終戦直後の国益：食糧増産
高度経済成長期以降の国益：食料の安定供給

現在の水産業の分析
無秩序な獲り尽くす漁業が日本全国で展開されており、
その結果として、漁業生産はコンスタントに減少を続けている。
水産行政は、つくり育てる漁業を維持しつつ、公共事業に投資するスタイル。
補助金で、すでに過剰な漁獲努力量を増やしたり、採算が獲れない漁業を維持して、
資源の更なる枯渇の原因をつくる。

今後の予測
選択肢としては、小さな水産庁（自由競争）、大きな水産庁（資源管理）の２つがある。
現状のままでは、国内の漁業生産は確実に衰退する。
その結果、水産庁は縮小し、自由競争を基本とする漁業のみが残るだろう。
現状維持などという選択肢は無く、
政策変更をしない限り小さな水産庁へと進むことになる。
資源の持続性を第一に考えて、資源管理に本腰を入れて取り組めば、
水産業を立て直して、長期的に発展させていくことも可能である。

小さな水産庁
漁業の経済規模から言えば、経済産業省 食糧庁 水産課ぐらいで充分だ。
小さな水産庁が実現した暁には、漁業は自由競争が基本になり、
行政は最低限の仕事だけをやることになる。
自由競争をすれば、不合理漁獲による生産力低迷は避けられず、
業界の空洞化が進むだろう。
それでも、現在のように過剰漁獲を税金でサポートするよりはマシだろう。

資源管理重視
資源の持続性を維持した上で、漁業者の収益を最大化するような漁業を行う。
今のようにあるものをひたすら獲るのではなく、
経済的に合理的なサイズを、必要とされる量だけ、計画的に漁獲する。
資源の再生産へのダメージを最小にしつつ、最大の収益を上げる。
環境変動など、不測の事態によって資源が枯渇してしまった場合は、
国の補償プログラムによって、資源回復のために漁獲を停止させつつ、
漁業者の生活を保障する。
正直者が馬鹿を見ないために、違法操業や密漁などは厳しく取り締まる。

水産行政の貢献度一覧表

	国民の利益	漁業者の利益		ゼネコンの利益
	食料の安定供給	短期的	長期的	公共事業
現状 （獲り尽くす漁業＋公共事業）	×	△	×	○
小さな水産庁 （獲り尽くす漁業）	△	△	△	×
資源管理 （残す漁業）	○	×	○	△

記号の意味　○：貢献度大　△：いまいち　×：足を引っ張る

過剰な設備投資を促すような漁業に対する補助金を規制する動きが活発化している。
現在、ＷＴＯでは漁業の補助金への規制が議論されているのだが、
補助金が規制されるのは確実な情勢だ。
補助金漬けの日本の漁業にとって、とても重要なニュースだと思うのだが、
漁業者のどれぐらいが、このことを知っているのだろうか？

世界の漁業補助金の現状
1999年のOECD調査では、補助金は60億ドル弱と概算されており、
その内訳は、ECが12億ドル、米国11億ドル、日本25億ドル、
カナダ5億ドル、韓国4億ドルとなっている。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_jp_newsobj146.php
日本の補助金は、世界の補助金の４２％を占めて、ダントツで１位ですね！
おめでとうございます！

EC(現EU)、米国、カナダは、資源管理に金を使っているから、
設備投資補助に補助金を大量に使っているのは日本と、
日本の漁業をモデルにしている韓国ぐらい。
また、その他が非常に少ないことにも注目して欲しい。
一部の漁業が盛んな先進国以外は、漁業に補助金を出す余裕がないのだ。

俺の研究のメインテーマは順応的管理。しばらくはこれで行く予定。
順応的管理について、詳しくはここを見て欲しい。
http://kaiseki1.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/blosxom.cgi/study/article/adaptive.writeback

なぜ順応的管理というテーマを選んだかを説明しよう。

 

研究世界で勝つには大きく２つの方法がある。
一つは、いま流行っているものを追いかけるスタイル。
普通の人はこのスタイルで競争をする。
何かがブレイクすると、みんなが殺到するので、
他人よりも早く論文を書くために、時間との戦いになる。
寝る暇も惜しんで頑張った足の速い奴が勝つという、実に疲れる世界だ。
俺は「息をするのもめんどくせぇ」というぐらいの怠け者なので、
こういうのは遠慮したい。
もう一つは、将来の展開を読んで、網を張って待つスタイル。
流行に飛びつくのではなく、その次にどうなるかを読むのだ。
流れが正確に読めれば、労せずして勝てる。
「漁業の歴史」でも書いたけれど、歴史をストーリーとして理解すれば、
長期的な流れを読むのは、それほど難しいことではない。
世界の資源管理が次に進む選択肢はそれほど多くないのだから。

俺は一貫して、非現場主義を貫いてきた。
船には乗らないし、海にも港にも行かない。
その代わり、ネットで情報を収集して、
コンピュータの上で分析をして結果を出す。
研究室の中で全てが完結するので、
サッカーをするときぐらいしか自分の部屋を出ない。
生活リズムとしては、ネット引きこもりと全く大差がないだろう。
こういう研究スタイルだと、
「現場を知らない人間に何がわかる！」とよく言われる。
でも、俺は逆に訊きたい。
「現場しか知らない人間に、どんなビジョンがもてるのか？」と。

世の中には、現場にいるだけでは見えてこないものがある。
その現場の基礎となっているシステムが、
現場からは見えていないことが往々にしてある。
灯台もと暗しというやつだ。
現場至上主義の落とし穴を理解するために、
「中国のことを知りたければ、中国に住むべきだろうか？」
という命題を考えてみよう。

日本の漁業はシステムが破綻している。
システムとして破綻しているときに、
個々の漁業者がいくら頑張っても結果は出ない。
では、日本の漁業システムがどのように破綻しているかを見てみよう。

自由競争下の漁業は、必然的に乱獲になることが知られている。
システムとして、そういう傾向があるのだ。
自由競争下の漁業が破綻するメカニズムは、
「乱獲スパイラル」と「共有地の悲劇」の２つで説明できる。

乱獲スパイラル
ある漁業が、ひとたび乱獲状態に陥ると、そこから抜け出すのは至難の業だ。

底なし沼のような乱獲スパイラルから抜け出すには、
資源が減ったときに漁獲圧を下げればよい。
この場合、収益がさらに悪化することになるため、
長期的なビジョンと、短期的な収益減少に耐える経営体力が必要となる。

共有地の悲劇
　生物学者ハーディンは、1968年に、「共有地の悲劇(tragedy of the commons)」というタイトルの論文を発表した。生産力が限られた生物資源が自由競争に晒されると、必ず乱獲が起こるという理論である。
　漁業者は漁獲量を増やすことで、収益を増加することが出来る。その代償として資源の枯渇だが、その損害は全ての漁業者が均等に被ることになる。他人が獲りひかえているときに、抜け駆けをして根こそぎ獲ってしまうのが最も合理的になる。真面目に資源を残そうとした正直者がバカを見るだけなのだ。こういう状況では、我先にと枯渇した資源を取り尽くしてしまうだろう。全体の長期的利益と引き替えに、個人が短期的利益を追求できる場合、自由競争は機能しない。抜け駆けを防止するような、強制力を持った規制が必要になる。

共有地の悲劇＝囚人のジレンマ
二人の囚人がいるとしよう。
二人共が自白をしなければ、取り調べの後に二人とも出所できる。
自分だけが相手を売れば、自分はすぐに出所できるが、相手は刑務所送り。
二人とも自白をすれば、二人とも刑務所送り。
検察が二人の囚人を別々に取り調べをすると、
高い確率で二人とも自白して、二人とも刑務所送りになる。
それぞれの囚人の行動とスコアを考えてみよう。

		囚人A
		黙秘	自白
囚人B	黙秘	４＼４	０＼５
	自白	５＼０	１＼１

お互いに黙秘をすれば、合計の利益は最大になる。
囚人Aの個人的な利益を考えると、
相手が黙秘をしている場合には、
自分だけ自白をして抜け駆けをした方が、
個人的な利益を増やすことが出来る。
また、相手が自白をした場合にも、
自分だけ黙秘するするよりも、自分も自白した方が利益は増える。
つまり、相手の出方がどうであれ、自分は自白をした方が得になる。
このことは囚人Bにも言えるわけだ。
二人の囚人は、自分個人の利益を考えて、自白をする。
その結果、二人の利益の合計が最低になるシナリオが選ばれてしまう。
これを囚人のジレンマという。
黙秘を資源管理、自白を乱獲と置き換えれば、共有地の悲劇も全く同じ構図になる。 

自由競争漁業のシステムとしての限界
ひとたび乱獲に陥ると、乱獲は加速度的に進行する（乱獲スパイラル）。
資源を利用する漁業者の間に利害の対立がある場合には、
乱獲状態から抜け出すのは不可能である（共有地の悲劇）。
今の日本のように漁業者の自由に任せておいたら、
資源が枯渇して産業が成り立たなくなるということは、
俺が産まれる前にわかっていたのだ。