http://www.jfa.maff.go.jp/syogaikoku.pdf

水産庁は、高木委員提言に対する反論のための資料をまとめているようです。
「高木委員が褒めた海外の資源管理だって、実は上手くいっていないじゃないか」と言いたいようだ。
完璧な資源管理など存在しないわけで、どこの国でも多かれ少なかれ問題を抱えているのは事実だ。
他国の資源管理のあら探しをして、日本では資源管理が出来ない理由を並べて、
それで終わりにはしないで欲しいですね。
高木委員提言への反論としては、他国の漁業制度の長所・短所を整理した上で、
他国の漁業制度よりも日本の方が優れていると示す必要がある。
「日本には日本独自の資源管理があり、それは欧米の管理よりも機能している」という反論を期待してます。

このレポートで特に気になる記述は、これ。

ノルウェーではITQが実施されている、といわれることがあるが、ノルウェー政府に確認したところ、「ノルウェーでは、クォーターは船舶に付随しており、クォーターだけ独立して委譲することは出来ないので、これはITQ制度ではない」との回答を得ている。

俺もみなと新聞の連載で、「ノルウェーはITQによって努力量の削減に成功した」と書いたので、
この点についてはきちんと説明をする責任があるだろう。

漁獲枠を決めて、出口規制をする場合には、次の３つの方法がある

ダービー（オリンピック）方式
全体の漁獲枠のみ決めて、その枠に達するまで早い者勝ちで漁獲

IQ方式
個々の漁業者に予め漁獲枠を割り振ることで、無駄な早捕り競争を排除する

ITQ方式
個々の漁業者が与えられた枠を他の漁業者に譲渡・販売することで、経済的最適化を図る

IQとITQの違いは、個々の経営体に割り振られた漁獲枠が譲渡可能かどうかなんだけど、
ニュージーランドやアイスランドは、自由に漁獲枠を売買できるITQ制度を実施している。
ノルウェーでも、漁獲枠の譲渡は可能だが、ニュージーランドやアイスランドと比べると制限がある。
ノルウェーの漁業制度は、例外的な譲渡を認めるＩＱ制度とみることもできるし、
譲渡の制限されたＩTＱ制度と見なすこともできる。
ノルウェーの漁業制度がＩＴＱかどうかというのは、白に近い灰色か、黒に近い灰色かという議論であろう。

個人的には厳密な意味でノルウェーの漁業政策がITQかIQかという問題には興味はない。
ノルウェーの漁業政策で、譲渡可能性がどのように運用され、どういう効果をもたらしたかの方が重要である。
ノルウェーでは、条件付きにせよ漁獲枠を譲渡可能にしたことで、
税金の支出を抑えながら、過剰努力量の削減に成功した。
譲渡可能性は重要なポイントであり、単なるIQ制度とは雲泥の違いである。
過剰な漁獲努力量の削減が日本漁業の重要な課題であり、
譲渡可能性の部分を参考にしないといけないのだ。

次回以降、
１）ノルウェーでは、どのような譲渡が認められているのか。
２）譲渡可能性によってどのような管理効果を得たのか
３）なぜ、日本はノルウェーの方法を参考にすべきなのか
を検証しよう。

日本の現状→無管理・乱獲放置状態

今の日本では、資源管理は行われていないに等しい状態である。
資源回復計画は、補助金をばらまくだけで、資源を保護する効果は期待できない。
TAC制度も生物生産を大きく上回る漁獲枠が慢性的に設定されているので、全く機能していない。
現に、TAC制度で管理されている資源も総じて減少傾向にある。
TAC制度が始まって１０年が経過したが、TAC制度の対象はたったの７魚種であり、
TAC対象魚種が増える気配はない。

これらを総合すると、日本は国として資源管理をしていないと言っても良いだろう。
ＴＡＣ制度によって、資源管理の枠組みは導入したが、
運用の段階で乱獲を許容して、管理を放棄しているのである。

今後も漁業を続けるつもりならば、生物の生産力と釣り合った水準まで漁獲量を下げる必要がある。
しかし、現在の制度で厳しい漁獲枠を設定すれば、問題が解決するわけではない。
現在の日本のTAC制度は、ダービー方式（オリンピック方式）と呼ばれる運用方法を採用している。
今の管理制度で漁獲枠を絞れば、少ない魚を巡る競争が激化して、阿鼻叫喚の地獄絵図が展開されるだろう。
ダービー方式で乱獲を回避しようと言うのは、麻酔なしで外科手術をするようなものであり、
乱獲回避に成功しても、漁業が産業としてはショック死する可能性もある。
（まあ、資源さえ無事なら、産業は幾らでも復活するので、管理をしないよりはマシだろう）

日本は資源管理を放棄しているから、ダービー方式の危険性は表面化していないが、
まじめに資源管理をしようと思ったら、漁獲枠の配分方法が必ず問題になる。
漁獲枠を適正な水準まで下げたときに何が起こるかまで考えると、
漁獲枠の配分方法を変更が必要なことは明白なのだ。
乱獲を抑制するにしても、痛みの少ない管理方法は存在する。
現状で、漁獲枠を制限したときに、最も痛みが少ない配分方法がITQなのだ。
そこで、高木委員提言など様々な場所で、ITQの導入を求める声が挙がりつつある。

今後、資源管理をどのように進めていくかを議論する基礎的な情報として、
それぞれの漁獲枠配分方式が漁業者にどのような行動をとらせて、
その結果、漁業はどうなるかを分析しよう。

ダービー(オリンピック)方式とは？

よーいドンで漁業を開始して、漁獲量の合計が漁獲枠に達したら終漁とするような管理方式を
ダービー方式（オリンピック方式）と読んでいる。

この管理方式は、南氷洋の捕鯨に用いられたが、
捕鯨国の間の熾烈な競争を引き起こしてしたことからオリンピック方式と呼ばれている。
国内資源の管理でも同様の競争を引き起こすので、一般的にはダービー方式と呼ばれている。

ダービー方式は最も簡便な出口管理である。
毎日の水揚げ量を記録して、漁獲枠が一杯になったら漁業停止すればよい。
IQやITQで必ず紛糾する漁獲枠の配分が必要ないのは、管理する側には大きな利点だろう。
ただ、漁獲枠が配分されていないが故に、漁獲枠を巡る漁業者間の競争が激しくなる。
過剰競争を煽り、漁業の生産性を下げやすい、極めて危険な方法である。

ダービー方式の効果を検証するために、次のような図を導入する。

縦軸が１日の漁獲量で上限をYとする。
横軸が漁期で、潜在的な最長の漁期をＸとする。
資源管理をしない場合は、漁獲能力がフルに発揮されて、漁獲量はＸＹとなる。

資源管理によって、漁獲枠に上限が設定されると、
漁獲能力をフル稼働させるわけにはいかないくなり、どこかで休漁をする必要が生じる。

ダービー方式は、漁獲枠が一杯になったら終漁で、それまでは早い者勝ちの自由競争。
ダービー方式で利益を上げるためには、
解禁になると同時にスタートダッシュで、獲って、獲って、獲りまくることになる。
結果として、全ての漁獲能力が漁期前半に集中し、すぐに終漁となる。

ダービー方式の管理のもとでは、限られた魚を奪い合う競争状態となる。
たとえ、全体としての漁獲能力が生物の生産力を凌駕していたとしても、
他の漁業者との早獲り競争に勝つために、漁獲能力を拡充し続けることになる。
漁獲能力の拡充競争に乗り遅れた漁業者から、淘汰されていく。

全ての漁業者が競って漁獲能力を拡充すれば、漁期はますます短くなる。
ダービー方式の管理を徹底すると、以前は３ヶ月だった漁期が３日になるとかいう例もある。
カナダで聞いた話は、解禁から終漁まで３０分という漁業もあるらしい。
こうなると、完全に瞬発力で勝負と言うことになる。
良いポイントを巡って、血みどろの争いが繰り広げられ、毎年、大勢の負傷者がでる。
「今年は死人が出なくて良かった」というような状態だ。

過剰な漁獲能力がある漁業が資源管理に失敗するのは時間の問題である。
漁業者は設備投資費用を回収しようと、漁獲枠を広げるように強い政治的圧力をかける。
資源評価に失敗して、甘い漁獲枠が設定されたら、資源に致命的なダメージを与えてしまう。

資源評価の精度がじゅうぶんに高く、生物の持続性を守ったとしても、
無駄な早捕り競争によって、産業の生産性はどこまでも低下していく。
儲けが出ればそれだけ設備投資に回すことになる。
陸上の処理能力にも限界があるし、漁獲が一時期に集中すれば魚価は下がってしまう。
こうして、不良債権のような無駄な漁獲能力が増える代償として、漁業の利益は失われる。 

ダービー方式の未来予想図

②スタートダッシュで獲りまくるので、漁獲は前半に集中する。
③個々の漁業者が漁獲能力を拡充するため、漁期はますます短くなる。
魚価は低迷するし、設備投資は必要になるしで、漁業利益はどこまでも減少する。

ダービー方式のまとめ

ダービー方式は、漁獲枠の配分などが必要ない→管理のコストが少ない
ダービー方式は、漁業者間の競争を激化させる
　　→過剰な漁獲能力が生じてしまう
　　→漁業の利益が失われる
　　→乱獲の危険性が増大する
　　→過剰漁獲能力の抑制・削減に莫大なコストがかかる

ダービー方式による管理がまともに機能しないことは、世界の常識。
今でもダービー方式を採用している国が存在すること自体が驚きである。
未だにダービー方式を採用している国は、
よっぽどの勉強不足か、そもそも管理をする気がないかのどちらかであろう。

IQ方式の限界
IQ方式には、既に過剰な漁獲能力を削減する機能はない。
資源に対して、過剰な漁獲能力が存在する状況でIQを導入しても、
資源の生産力と漁業者の数のアンバランスは解消されない。
漁業者と比べて資源水準が低い現状では、たとえ単価を向上させたとしても、
漁業経営は厳しいものにならざるを得ない。
過剰な漁獲能力（図の灰色の部分）を維持するためのコストもかかる。
もちろん、無駄な漁獲能力を肥大させる無管理やダービー方式は論外であるが、
過剰な漁獲能力を削減できないIQ方式では、まだ、不十分なのだ。

税金による漁獲能力削減（漁船買い上げプログラム）
漁獲能力を削減するには、税金で船を買い上げて、減船をするのが日本では一般的である。
漁船の買い上げには莫大な費用がかかる上に、効果は限定的である。
漁船の買い上げ制度が固定化すれば、いざとなれば税金で買い取ってもらえばよいので、
漁業者はどんどん設備投資をするようになる。

漁船買い上げ制度は、費用は掛かるばかりで、管理効果は疑問である。
たとえば、1998-99年に240億をかけて130隻のまぐろ漁船の減船が実施された。
1隻当たり2億円かかったが、漁獲圧を削減する効果は限定的であった。
結局、過剰な漁獲能力をもてあまし、ミナミマグロの不正漁獲を引き起こしてしまった。
中途半端な減船では、ほとんど漁獲圧の削減にならないぐらい、現在の漁獲能力は高いのである。

漁獲能力削減に秘策あり！
実は、税金を使わずに、過剰な漁獲能力を削減する方法がある。
個別に割り振った漁獲枠を譲渡可能にすることだ。
要するに、ITQの導入である。
ITQを導入した漁業では、適正水準まで船の数が自動的に減っていくのである。

そして、ＩＴＱへ・・・

ITQは、IQ同様に個別に配分した漁獲枠を金銭による譲渡可能にした方式である。
この譲渡可能性が経済的な最適化、特に過剰漁獲能力の削減に大きな役割を果たす。

個々の漁業者で、経済性は大きく異なる。
船を出しても赤字の漁業者もいれば、確実に利益を出す漁業者もいる。
同じ量の漁獲枠であっても、得られる利益は漁業者によって大きく異なるのだ。
例えば、１トンの漁獲枠から１００万円の利益を出せる漁業者Aと、
同じ漁獲枠から１０万円利益しか出せない漁業者Bが居るとしよう。
漁獲枠が譲渡不可能であれば、漁業全体で２トンの漁獲量から１１０万円の利益となる。
もし、漁獲枠が譲渡可能であったらどうなるだろうか？
１トンの漁獲枠は漁業者Aには１００万円の価値がある。
一方、漁業者Bには１０万円の価値しかないので、
漁業者Aは、漁業者Bの漁獲枠を１０～１００万円の価格で買い取るだろう。
例えば、５０万円でBの漁獲枠をAに売却したとしよう。
この譲渡によってAが得た利益は、売り上げ増から漁獲枠購入費用を引いた５０万円
この譲渡によってBが得た利益は、漁獲枠売却益から、本来の売り上げを引いた４０万円
漁業全体の利益が１１０万円から２００万円に増えるのである。

ITQでは、漁獲枠当たりに利益が高い経営体に漁獲枠を集めることで、
資源の経済的有効利用をはかることができる。

さて、漁業者Bの立場になってみよう。
漁獲枠を漁業者Aに売った方が、自分が獲るよりも利益が出る。
ということは、船をもっていても無駄になるわけだ。
船の維持費はバカにならない。現に船の維持費を稼げない経営体も多数存在する。
漁獲枠を譲渡した方が利益になるような経済的に劣った経営体は、
漁獲枠を永久に譲渡して、船を処分するだろう。
こうして、利益率の高い経営体に漁獲枠が集まる一方で、
利益率の低い経営体は撤退をすることが可能である。
儲かる部分を残して、漁獲能力の削減が可能なのだ。

 

ITQのまとめ
１） 漁獲枠を個別に配分することで早捕り競争を緩和する（IQと共通）
２） 利益率が異なる経営体の間で漁獲枠の譲渡が発生する
　　　i)   譲渡によって、双方が利益を得る
　　　ii)  譲渡によって、漁業全体の利益が増える
３） 利益率の低い経営体は、漁獲枠を譲渡して漁業から撤退する
　　　i)  過剰な漁獲能力が自動的に削減される
　　　ii) 利益率の高い経営体のみ残るので、合理化が進む

書いてて、思ったけど、やっぱりITQは良い。
過剰な漁獲能力と枯渇した資源の日本漁業が生き残るためには、
消去法的にコレしかないんじゃないかな。
オリンピック方式（笑）は論外として、IQでも漁業全体が共倒れになる可能性が高い。
ということで、今後もITQのすばらしさを伝導していこうと思う。

さあ、みなさん、ご一緒に

ITQ!! ITQ!!
ITQ!! ITQ!!