日本の小型浮魚類の漁獲量（トン）↓

巻き網漁業の主な漁獲対象であるアジ、サバ、イワシは、総じて資源状態が悪い。９７年から２００７年の１０年間に大型巻き網船によるこれらの漁獲量は、１００万トンから、４５万トンに減少している。絶 え間ない技術革新によって、漁獲効率が格段に高まっているにもかかわらず、漁獲量が半減しているのである。

９０年代以降、漁獲に占める小型魚の割合が増えている。巻き網船団は、魚群探知機メーカーと共同で、稚魚の群れがよく見える高性能のソナーを開発し、今まで獲っていなかったサイズの小型魚に狙いを定めのである。その結果、卵の生き残りが良い当たり年の年級群も、成熟前に獲り尽くされてしまう事例が後を絶たない。去年の年末に、１５０ｇ未満のサバ０歳魚が、銚子で大量に水揚げされた。今年７月には、境港で２０ｇの超小型アジが連日２００トン以上水揚げされている。単価は３０～４０円であった。下の図を見れば解るように、以前は親と一緒に未成魚も漁獲していたのだが、９０年代以降は未成魚への漁獲圧が高まり、ほとんど親がいない状態が続いている。

アジ、サバ、イワシを獲り尽くしたまき網船は、それまで、主な漁獲対象ではなかったブリやクロマグロを狙って操業するようになった。下の図は、大中まきによるこれらの魚種の漁獲量だが、直線的に増えていることがわかる。。ブリやクロマグロはアジ・サバ・イワシと比べれば、資源量も少なく、生産力も低い。無規制なまま、巻き網漁業に晒されれば、減少するだろう。伝統的にこれらの魚種で生計を立ててきた定置網漁業者や一本釣り漁業者の生活を破壊しかねない。

今、必要な事は、漁獲圧を削減し、アジ・サバ・イワシ資源の回復を待つことである。しかし、現在の巻き網の経営状況では、漁獲を控えるのはむずかしい。このまま放置しておけば、資源を枯渇させて、他の漁業を巻き添えに自滅をするのは時間の問題である。公的資金で、適正な規模まで、減船をしなくてはならない。

残念ながら、日本の漁業政策は、逆の方向に向かっている。2007年から、「もうかる漁業創設支援事業」という名のもとに、公的資金による、まき網漁船の大型化が進められている。（http://www.suisankai.or.jp/gyogyou/shincyoku-100310.pdf）。日本近海の浮魚資源は総じて低水準であり、なおかつ、国による漁獲規制は無いも同然。この状態で、公的資金によるまき網船の大型化をしても、長い目で見て誰も得をしないだろう。

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大中型まき網漁船の大型化について
水産庁は、漁業構造改革プロジェクトにより大中型まき網漁船の大型代船建造に次々補助金をつぎ込んでおります。西日本の沖合で操業できる大中型まき網漁 船の網船を水産庁自身が１３５トンに制限しているにもかかわらず、境港の大中型まき網漁船について境港の関係者のみで合意が図られたとして250トンまで 大型化するのに補助金を入れようとしています。近隣の関係県、沿岸漁業者には一切相談なしです。この国の水産資源を回復するためには、実稼働している大中 型まき網漁船に対し補償金を出して減船した上でＩＱ制などアウトプットを規制する施策を導入すべきであるにもかかわらず、日水系など大資本の漁業に対し補 助金を出して大型代船の建造を支援し漁獲能力を増す愚策を行うことにやるせない思いです。これらの動きをなんとか止めることはできないでしょうか。

裏をとったところ、確かに、このような計画が進んでいます。

マイワシ、サバ、アジなど、西日本で大型のまき網で獲るような魚はことごとく枯渇しています。唯一の金づるの、クロマグロも今年はほとんど獲れなかったのだから、少しは反省していると思いきや、大きさが倍の新船を作るとは何を考えているのだか。

誤った経営判断で企業が傾くのは自業自得ですが、それによって、多額の税金が失われます。それ以上に深刻なことは、資源枯渇によって、日本海の離島での生活が成り立たなくなることです。対馬、壱岐、見島、隠岐といった日本海の離島の主要産業は漁業です。クロマグロをはじめとする水産資源を枯渇させて、数少ない産業を破壊すれば、離島に人が住めなくなる。そこで生活している人がいる限り、そうそう韓国人は入ってこれません。日本海の離島が無人島になれば、竹島のように実効占拠されるのは時間の問題でしょう。

離島に人が住んで、生計を立てていけることが、国防の要なのです。戦闘機やイージス艦が幾らあっても、竹島の実効支配は防げませんでした。日本海の国境を守るには、防衛費よりも、漁業管理が重要なのです。この境港漁業構造改革プロジェクトは、単なる税金の無駄遣いにとどまらず、離島の生活を破壊し、将来の領土問題を引き起こす可能性が高いです。このような補助金は納税者にとって百害あって一利なしといえるでしょう。

この手の計画は、内輪で固めた評価委員会をアリバイ的に開き、形式的な検討した後に、すぐに実行に移されるケースが多いです。波崎地区のような問題が多い計画であっても、評価委員は素通しです。すでにレールは引かれているはずなので、時間的にも、これを止めるのは、難しいですね。

資源管理は何も進んでいないのに、構造改革と称して漁船を大きくするのは、国益を損なう、誤った判断です。この計画の最終的な権限をもっている水産庁長官には、なんとしても、思いとどまって欲しいと思います。

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韓国漁船の違法操業問題ですが、ほとんどがＥＥＺの縁辺部での小競り合いです。夜中に漁具を仕込んで、次の日の夜中に漁具を回収というのが基本であり、必然的に、刺し網やカニカゴなど、さっと放置して、素早く回収できる待ち漁具が主流になります。

クロマグロで問題になっている大型巻き網の場合、４～５隻で船団を組みます。まず、マグロの群れを見つけて、産卵行動で浮き上がってくるまで、ソナーを使って長時間追跡する必要があります。産卵行動で浮き上がってきたところを巻くのですが、網を入れてから、上げるまで、１回の操業に２時間はかかります。産卵場は、日本のＥＥＺのど真ん中です。日本中の大型巻き網船団が、狭い海域でマグロの群れを奪い合っているところに、韓国の船団がノコノコ入って、暢気に操業できるはずがないのです。

韓国ではマグロをほとんど食べません。韓国で売っても値段がつかないので、獲れたマグロは全てを日本に出してきます。水産庁はこれらのマグロを水際で抑えて、どの船が何処で獲ったものか、全て確認しているのですが、産卵場での操業は確認していないようです。私が確認した範囲でも、産卵期に、産卵場で獲られたと思われるマグロは、日本には入ってきていないです。

韓国のヨコワ漁獲はたったの千トン。ヨコワだけ見ても日本の何分の１かであり、今のところは誤差のようなものですが、増加傾向にあるのは事実。今後の増加を抑える必要があります。そのために、日本がやるべきことは、資源管理を国内外で進めることです。日本海の産卵群は日本漁船しか獲っていないし、そもそも海外船はアクセスできないのだから、日本国内の規制でも十分効果があります。日本が自国の漁船に規制をした上で、米国と協調して、国際的な管理の枠組みを大平洋でも作るべきです。そうすれば、増加傾向にある韓国のヨコワ漁を押さえ込めます。

資源管理を進めようという世界的な流れを止めることはできません。そこに上手に乗っかって、自国に有利なルールを作ることが、長い目で見て国益につながります。

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図の青の部分が産卵場で獲られた成熟群、赤の部分は日本海北部漁場（能登から新潟にかけて）で獲られた未成漁である。操業が本格化した翌年から、産卵群は直線的に減っていることがわかる。６年間で７％に落ち込んでしまった。２００７年から、北の方の未成漁にも手を出している。海に残しておけば、来年から産卵群に加わる群れを、根こそぎ獲っているのである。今年は、６月から漁が始まって、ほぼ２週間で未成漁の群れを獲り尽くしてしまった。

クロマグロは年によって、卵の生き残りが大きく変動することが知られている。特定の年齢を取り出してみれば、多いか少ないかは、環境変動に依存する部分が大きい。しかし、産卵群は数十年の親魚がストックされているのだから、１年、２年の卵の生き残りではそう大きく変わらない。寿命が長いクロマグロの産卵群が上の図のように直線的に減少するのは、自然現象で説明できない。産卵場でのまき網による乱獲が原因と見るのが自然だろう。

現在、日本近海のクロマグロ漁業には、何ら規制がない。漁獲枠もなければ、漁獲最小サイズも無い。早い者勝ちの獲りたい放題である。これがどれほど無駄かは、以前の記事を参照して欲しい。水産庁（の一部の人）は、規制に向けて動き出している。業界の反発が大きく、調整は難航しているようである。

テレビ朝日がクロマグロについて取材をしました。サンデーフロンティアという番組で、テレ朝系列で８／８の朝１０時から、放映される予定です。関心がある方は、是非、見てください。

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の「ドラ○もーん、せっかく巻いた魚が、網の下から逃げちゃうんだ。これじゃあ、一網打尽とはいえないよ」
ド「そんなときには水中ストロボ！！。
まき網の網口を閉じるときに、下からこのストロボをたけば、おどろいた魚が網口から逃げられなくなるんだ」
の「すごい。これなら、ぼくでも、一尾のこらず、一網打尽にできるね。ありがとう、ドラ○もん。」

最近、巻き網漁師の間で、「ピカ」という道具が広まっています。魚の群れをまき網で巻くときに、一部の魚が網口から逃げてしまう問題がありました。網口の外側でストロボを炊くと、ビックリした魚が網口と反対側に逃げるで、網から外に魚が出るのを防ぐことが出来る。水中ストロボを使うと、ほぼ取り逃がしがないということで、瞬く間に広がりました。詳しい仕組みは、業者のサイトをご覧ください。

さらに悪いことに、沿岸の刺し網が、これを藻場で使っているという話。藻場のそばに刺し網を仕掛けておいて、藻場の反対側からストロボを炊くと、あわてて逃げた魚が、刺し網にかかりまくるらしい。これを使えば、藻場に隠れていた稚魚も根こそぎ獲れてしまう。稚魚の成育場所でこんなことをしたら、資源の再生産に甚大な影響を与えることは明白だろう。米国は、稚魚の成育場所（Essential Fish Habitat)は、漁船が入ること自体を禁じている。入っただけで２０００ドルの罰金です。まともな国なら、こんな漁法を野放しにしておくなど、あり得ない話であり、船に摘んでいるだけで違法にしても良いぐらいです。

こんな漁具は、即刻禁止すべきだと思うけど、例によって、水産庁の大部分は、こんなものがあることすら知らないだろう。研究者も、漁具の進化など考えずに、以前と同じように獲ってることを前提に資源評価をする。結果として、「小さい魚が多く捕れるから、小さい魚が増えたに違いにない。来年の漁獲枠を、ドーンと増やしましょう」とか、ピントのずれたことをする。困ったものです。

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カツオ一本釣りピンチ　中国巻き網漁船が根こそぎ、中大型魚が激減

2010.7.17 20:52

日本の食文化を支えるカツオの一本釣りが危機にさらされている。中国の巻き網漁船が、黒潮に乗って日本近海に北上する前にインドネシア沖の太平洋中西部で、「ツナ缶」用に稚魚や小型カツオを根こそぎ乱獲。一本釣りで捕獲し、かつお節やカツオのたたきに使われる中大型魚が激減しているためだ。中国が年内に、１千トン超の最新鋭船を新たに１２隻導入することも判明。漁業関係者の間では、早急な漁獲規制を求める声が強まっている。

「中国の巻き網漁船の乱獲がこれ以上進むと、日本近海ではカツオが取れなくなる」

で、中国はどれだけ獲っているの？というと、これだけです。

全体で見ると、こんな感じ。

一部の島嶼国が漁獲を増やしてはいますが、まき網でカツオを一番多く捕っているのは、日本です。

この記事は、水産庁の関係者（おそらく海外まき網一派）がプロデュースした世論作り記事ですね。大型まき網による南方のカツオ漁場の開発は、マルハ系列の大洋エーアンドエフの今村博展社長が熱心に勧めています。すでに「大型化の試験操業許可」という名目で、大洋エーアンドエフは、３隻の大型まき網船を作り、南方でカツオを捕りまくっています。中国のまき網が乱獲なら、これだって立派な乱獲だとおもうのですが、フジサンケイグループは日本のまき網船の建造は絶賛しています。中国の漁獲はねこそぎ乱獲で、日本の漁獲は水産資源を守るためだそうです。わかりやすいダブルスタンダードですね。公海資源であるカツオ・マグロを「日本の水産資源」と言い切るジャイアニズムには、中国もビックリでしょう。

「俺たちが中国に負けずに、カツオを取りに行ってやるから、国も協力しろ」という今村社長に呼応したのが、元水産庁遠洋課のドンである島一雄氏です。海外まき網漁業協会に天下った島氏は、大洋エーアンドエフの南方のまき網漁船を国策としてバックアップしろと、働きかけているわけです。

カツオ節はわが国の伝統食品であり､日では､現在､し烈な資源争奪戦が繰り広げられており､日本の海まき漁船は劣勢に立たされ苦戦しております｡国はようやく重い腰を上げ､｢第二ふじ丸｣はじめ3隻の大型船の建造を許可されたことは後の海外巻網漁業に明るい展望を与えるものあり､一日も早い制度化を希望しています｡南方漁場の確保を安定的なものにするため､現在､一部漁船の島しょ国化を進めています｡また､今村社長が提唱された｢南太平洋漁場確保機構｣においても､その実現に向けて協会として取り組みを始めたところです｡
海外まき網漁業協会会長 島一雄氏インタビュー（みなと新聞）

海外まき網強化事業は、カツオが小型化したことにより、国内の一本釣り漁業者から、強い批判を浴びています。水産庁は、その火消しに追われているわけです。立派な先輩を持つと、大変ですね。

研究者は、例によって例のごとく、「資源に問題はない」で通すようです。遠洋水研としては、カツオ資源は悪くないということに自信を持っているような印象を受けます。何らかの情報をつかんでいるのかもしれません。「南方で小型の漁獲が増えているのは、小さい魚が増えているからで、乱獲ではない。来年は、大きくなって日本に来るから、待ってろよ」と何年も言い続けていますが、年々魚は小さくなるばかりです。

【気仙沼】宮城県気仙沼市で四日あったカツオ資源の研修会で、小倉未棊・水産総合研究センター遠洋水産研究所熱帯性まぐろ資源部長が講演後、私見とした上で、南方海域の大型巻網船の漁獲圧力増大は日本周辺に来遊するカツオ資源に影響は与えていないとの見方を示した。
小倉部長はその理由として南方海域（北緯５度ー南緯５度周辺）から日本近海までの距離を指摘。日本近海へ来遊してくる時間を逆算すれば、大型巻網船一の主漁場でない中南方海域（北緯１５一２５度周辺）が日本近海へ北上するカツオの供給源との考え方を示した。
みなと新聞（2010.2.18)

「中国がカツオを乱獲しているから、日本も税金で大型まき網船を造って、南方に送り込まなくてはならない」という今村－島コンビの言い分は、そもそもおかしいのです。カツオ資源が、中国の乱獲で危機に瀕しているのであれば、必要なのは国際機関WCPFCによる漁獲規制です。日本が、中国と一緒になって大型まき網船をつくっても、事態は悪化するだけでしょう。逆に、資源に余裕があるなら、わざわざ、赤字の日本漁船で獲ってくる必要はない。コストが低い中国漁船から買ってきたほうが、安くつくので消費者のためです。

「中国脅威論を振りかざして、税金で大型漁船を増やして、日本漁業が華やかだった時代よ、もう一度」という、前近代的なビジョンが透けて見えて、うんざりしますね。かつては世界の海を我が物顔にしていた日本漁船は、高コスト体質から、採算がとれずに消滅寸前。資源の問題が取り沙汰される中で、すでにビジネスとして成り立っていない海外巻き漁船を税金で作るのは自殺行為でしょう。海外まき網事業は、莫大なコストがかかります。カツオ資源が枯渇し、すでに建造された大型まき網船３隻が不良債権になるれば、莫大な損失です。民間企業が、社長の誤った経営判断で自滅をするのは自己責任ですが、水産庁の皆様におかれましては、くれぐれも、国を傾けるようなことがないようにお願いします。

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The Coveは、日本への宣戦布告です。好きか嫌いかはべつにして、こういうメッセージを突きつけられているという現実を、日本人は自覚しなくてはならない。The Coveの意味を理解するための資料として、日本が置かれている状況と、我々が取り得る選択肢を簡単にまとめておきます。できるだけ多くの人に、The Coveを見たうえで、今後の対応について冷静に考えてもらいたいものです。これは、太地町だけの問題ではなく、日本全体の問題ですよ。

これまでの捕鯨論争

今までの捕鯨論争は、良くも悪くも、閉じた世界での喧嘩でした。一般の関心はそれほど高くはない。閉じた世界で、捕鯨推進派と保護団体が、平行線の議論をしておりました。

The Coveという映画は、何を狙っているか

今回、保護団体は、The Coveという映画を作成しました。反捕鯨のプロパガンダ映画です。エンターテーメントとしても、良くできています。不可能に思われるミッションを、世界から集まったスペシャリストが協力して成し遂げるという王道ストーリー。血の海でのたうつイルカ、怒鳴る漁師という、インパクトのある画像を効果的につかって、見るものの感情に巧みに訴えかけます。日本をのぞく世界各国で上映され、おおむね好評を得ており、アカデミー賞をはじめとする、いくつかの賞もとりました。

The Coveのすごさは、明確でシンプルなメッセージと、エンターテーメントが、高いレベルで同居している点です。この２つの要素が両立するからこそ、信者を増やしながら、集金ができるのです。捕鯨推進派は、「この映画は、プロパガンダだ」とか、「保護団体の金儲けだ」と批判しているけれど、これらの批判は的外れも良いところでしょう。プロパガンダと、金儲けを両立させているから、すごいのです。映画という、一般受けするフォーマットで、商業ベースに乗せながら、布教活動をすることの影響力は計り知れない。

この映画を無視することの危険性

保護団体が映画を使って、世界中に、多数の信者を獲得しつつあるのですが、それに対する国内の対応はどうだったか。日本でも、若者を中心に、捕鯨に関心のない無党派層が増えており、この映画を日本に入れると、国内にも反捕鯨世論が飛び火する危険性があります。その危険性に気づいた一部の活動家は、活発に抗議行動をして、日本での上映を食い止めています。しかし、このインターネット時代に、情報を規制するのは極めて難しく、アマゾンでDVDを買えるし、YouTubeでも見られるのが現状です。抗議行動では、情報を規制できないどころか、見れないとなると、見たくなるのが大衆心理ということで、逆に注目を高めているような状況になっています。かくいう私も、抗議行動で関心を持って、アマゾンでThe CoveのDVDを買った一人です。今回、ニコニコ動画での配信がきまったのも、それも抗議行動の結果でしょう。

日本での抗議行動は、すでに海外メディアが大々的に報じています。
http://www.cbc.ca/arts/film/story/2010/06/17/cove-japan-protests.html
これらの報道は、日本は言論の自由のない野蛮な国という印象を植え付けると同時に、The Coveに対する関心を引き寄せる格好のネタになるので、保護団体の思うつぼですね。保護団体にしてみれば、自分たちが対話を訴えたのを、日本人が拒否したという形になるので、幾重にも好都合でしょう。こうして、日本人が鎖国・現実逃避をしている間に、反捕鯨の世論が世界中で固まっていく可能性が高いです。

我々はThe Coveに対抗できるのか？

捕鯨を存続させるために、我々はなにをすべきか。The Coveを研究して、これと逆のことをやる必要があります。世界の無党派層に対して、捕鯨の正当性を訴えるのです。

ただ、これは大変に困難なミッションです。伝統やら食文化やらを持ち出しても、海外の無党派層の共感がそれほど得られません。いくら美味しそうにイルカを食べても、血の海に勝るインパクトを持ちうるでしょうか。また、水産庁や日鯨研のような公的機関が、映画のような大衆娯楽的フォーマットで、広報活動を展開するのは難しいでしょう。日本の公的機関の広報力は、地下鉄の駅に張られている、公的機関のポスターを見ればわかります。

The Coveを見るならここがポイント

The Coveを見た無党派層（国籍不定・捕鯨に何ら関心がない人間）が捕鯨にどのような印象をもつかを想像してください。それほどインパクトがないなら、無視してOK。逆に、無党派層が反捕鯨に強く傾くなら、対策を練らないといけない。（すでに世界で好意的に受け入れられているので、無視はできないと思われます）。次のポイントは、この映画の印象を中和・逆転するような広報活動を、日本が展開できるかどうかです。海外の中立な立場の人間に、日本の捕鯨に好感をもってもらうような広報が出来るかどうかが勝負の分かれ目になります。「伝統」、「食文化」、「人種差別」と、日本国内で大声で叫んだところで、The Coveには対抗できません。すでに捕鯨に好意的な人間が集まって、内輪でThe Cove批判をして盛り上がっても、単なる自己満足です。

もし、このまま、情報規制をして、映画を無視し続ければ、反捕鯨の波は広がり、日本は孤立していくでしょう。１国が、世界の世論に反対した行動をとり続けるのは極めて困難です。そのことは、南アフリカのアパルトヘイト政策の末路をみれば、わかります。世界の一定割合以上を敵に回すのであれば、経済制裁その他の袋だたきに遭うことも、想定しておくべきです。我々日本人は、地域捕鯨と心中する覚悟があるのか。その覚悟がないなら、どのタイミングで、どうやって、撤退するかを考えないといけない。

まとめ

The Coveという映画を見た上で、ここで提示した２つの分岐点について、自分の頭で判断して欲しい。The Coveという映画を好きか、嫌いかではなく、このようなメッセージを突きつけられている国の人間として、どのように対応すべきかを冷静に考えてください。重要なポイントは、我々がどう思うかではなく、世界の人たちを説得できるかどうかです。ここであげた２つの分岐点について、The Coveを視聴した印象を、このページのコメント欄に書いてもらえると、議論の肥やしになるので、うれしいです。

保護団体の戦略については、前日のエントリーに私見を書きました。

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映画の感想

「かわいいイルカちゃんを殺す悪い奴らと闘う、僕ら正義の保護団体」というシンプルなメッセージ。「悪い奴は明らか、問題も明らか、あとは辞めさせるだけ」、ということだ。同じドキュメンタリーでも、Our daily bread（邦題：いのちの食べかた ）と比較すると、メッセージの質は低い。しかし、わかりやすさという点では、良くできている。

エンターテイメントとしても、それなりに楽しめる。世界一のビルを上る男とか、ジオラマ作成専門家とか、いろいろな特技を持った人間が協力してミッションを行うストーリーは単純明快でアメリカン。悪者にされた日本人にしてみれば、かなり不愉快な映画であります。この映画によって、日本人のイメージは確実に悪くなりますね。The Coveの内容についてはこちらのサイトが詳しいです。

この映画の価値を決定づけるのは、画像のインパクト。海で大量のイルカを処理すると、湾は文字通り血の海になる。血の海のなかで、もがき苦しみ、息絶えるイルカの画像は、非常に印象的です。さらに、大声で怒鳴り立てながら、すごんでくる日本の漁師が、ヒールとしてツボにはまりすぎ。訳わからん外人が大挙してきて、仕事を邪魔するのだから、短気な漁師が腹をたてるのはわかるんだけど、これでは、「野蛮な日本人」を演じて、映画に協力しているようなものですね。

シンプルかつ、攻撃力のある映画です。見終わった感想としては、「これはやばい」でした。どこが「やばい」かというと、次の二点です。

１）保護団体が、日本の沿岸捕鯨をネタにお金を集める「集金スキーム」を完成させたこと
２）日本の捕鯨推進派は、保護団体の影響力や怖さを軽視して、火に油を注ぎそう

自然保護団体の影響力

保護団体の世界世論にあたえる影響力を、日本人は過小評価をしています。日本のNGO、環境保護団体は脆弱であり、日本国内しか知らない人は、「保護団体なんか、無視しておけば？」と思うのも無理はないでしょう。しかし、海外の保護団体は、資金力・行動力を持ち合わせ、実力で世の中を変えてきた実績がありま す。保護団体の得意技は、一般人の感情に訴えるネガティブキャンペーンです。彼らのネガキャンは強力ですから、保護団体ににらまれると、ネスルや、マクド ナルドのような大企業も、震え上がります。

保護団体の基本的な行動メカニズムは次のようになります。彼らが活動できるか否かは、大衆の感情に訴えかけて、寄付金を集められるかです。寄付金が集まればさらなる抗議行動を行い、更に感情に訴えていく。これが彼らの戦い方です。資金源があるから彼らは戦えるのだし、資金源になるなら彼らは幾らでも叩くのです。保護団体の集金スキームが軌道に乗れば、抗議行動はどんどん過激になっていきます。沿岸捕鯨については、大衆の感情に訴える映像という武器（金づる）を手に入れたことで、集金スキームが完成しました。我慢していれば、過ぎ去っていく一過性の嵐ではないのです。

もう一つ、抑えておくべき点があります。保護団体は、日本人を差別して、日本のみを攻撃しているわけではないです。彼らは、自国の様々な活動も、過激に攻撃してきました。たとえば、自国の動物実験も、激しく攻撃しています。カナダの大学では、環境テロリストの攻撃対象になるということで、動物実験をする建物は、大学の地図に載せていませんでした。１５年も前の話です。当時学生だった、私は、恐ろしい人たちがいるものだと驚きました。

我々の感覚からすると、太地のように、わざわざ、見えづらいところで殺しているのを、わざわざ盗撮しにくるのはどうかと思います。でも、そういう理論が通じる相手ではないのです。新薬を開発するための動物実験は、明らかに人類の福祉につながります。実験動物は、実験のために育てられており、実験は大学の研究室のような密室で行われる。それでも、動物の権利を侵害するのは許し難いというのが彼らの理論です。

動物実験の場合、大学側は実験所を隠して、保護団体を排除しようとしたが、うまくいきませんでした。大学内部にも、保護団体のメンバーは大勢いるので、保護団体の情報網から、逃れるのは至難の業です。結局、動物実験については、厳しいガイドラインが整備されることになりました。実験がガイドラインに沿っていない論文は、一切受理されず、業績になりません。「人類の役に立つんだから、何をやっても良い」とは、もはや言えないのです。ガイドラインは、動物実験を行う側の自衛策です。こういった自衛をしないと、保護団体から、いくらでもつけ込まれる。良くも、悪くも、そういう過激な人たち・価値観とも折り合いをつけていかないとならない時代になったと言うことです。

保護団体の攻撃から、どうやって自衛すればよいのか？

欧米の企業・政府は、保護団体に散々叩かれてきたので、保護団体とのつきあい方を知っています。弱みを見せないように、先手を打って、ガイドラインを作ったりするわけです。例えば、マクドナルドでつかう白身魚は、すべてMSCのエコラベル認証漁業のものです。しかし、マクドナルドは、MSCロゴを表にはだしていません。米国の消費者にはMSCは浸透していないので、それほど売り上げには結びつかないのです。では、なぜ、割高のMSC製品を使うかというと、非MSC製品を使うと、「マクドナルドは、乱獲をサポートしている」と保護団体にいじめられるからです。MSC製品のみを使っておくというのは、企業としての自衛策なのです。

保護団体が影響力をもつ国と比べれば、日本はおおらかであり、保護団体に対して無防備でした。イルカの追い込み漁というのは、初めて見たのですが、ビジュ アル的に相当インパクトがありますね。これを映像としてとられてしまった時点で、勝負ありでしょう。わかりやすく言えば、やくざに目をつけられたばかりでなく、弱みまで握られた状態です。

感情的な反応は相手の思うつぼ

捕鯨と反捕鯨は戦争であり、戦争は軍資金がつきたら負けです。捕鯨サイドの兵站は、政府補助金と調査捕鯨の売り上げです。どちらも厳しい状態で、日本鯨類研究所は、鯨肉の在庫の山を眺めながら、爪に火をともして暮らしていたのです。金の切れ目がなんとやらで、「南氷洋から撤退し、沿岸捕鯨で」という方向を探っていました。そのタイミングで、沿岸捕鯨を攻撃して、退路を絶ちに来たわけです。嫌なタイミングで、一番嫌なところをついてきたのは、偶然ではないでしょう。「本当に、保護団体は喧嘩慣れしているなぁ」と感心してしまいます。

一方、日本の捕鯨推進派の行動は、戦略性を欠きます。保護団体を抑えるには、彼らの資金源を抑えること、つまり、大衆の感情を刺激するようなネタを与えないことが重要です。南氷洋のミンククジラは、かわいくないし、身近でもないので、それほど大衆の感情は動きません。これをネタにキャンペーンをしても、大した金は集められない。日本の調査捕鯨に対する保護団体の攻撃は、これまで決め手に欠いたわけです。

しかし、日本の捕鯨陣営は、わざわざ、ホエールウォッチングのシンボルのザトウクジラを調査捕鯨で獲ると宣言して、火に油を注いでしまった。ザトウ捕獲宣言によって、豪州・ニュージーランドでは、保護団体の集金力が大幅にアップして、抗議行動が活発化しました。保護団体は、諸手を挙げて喜んだでしょう。この間の上映抗議だって、やっている人間は映画館の支配人を締め上げて、大満足かもしれませんが、保護団体に「言論の自由もない野蛮な国」と日本を攻撃するための格好のネタを提供しているわけです。感情的な対応をすれば、百戦錬磨の保護団体は、それを逆手にとって攻撃をしてきます。

我々はどう対応すべきか？

この映画によって、日本人のイメージは確実に悪くなります。これを見て不愉快にならない日本人の方が少ないでしょう。しかし、「人種差別だ！！」と騒いで、日本での上映を禁止すればよいというものではありません。また、「おらが村のローカルのことだから、よそ者は口出しするな」というレベルの問題でもありません。日本の国家イメージに関わってくる国際問題です。貿易で成り立っている日本にとって、国家イメージは極めて重要です。国家イメージという、かけがえのない財産を守るためにも、彼らのメッセージを無視せず、感情的にならずに、戦略的に対応を考える必要があります。

日本が捕鯨を続けたいなら、保護団体に日本を攻撃するための材料を与えるないように、自衛策を講じるべきです。ビジュアル的に残酷な捕り方は、辞めた方がよいでしょう。また、反捕鯨のシンボルになり得るかわいいイルカは捕獲の対象から外すべきでしょう。さらに、捕鯨に関しては、種（個体群）、殺し方、利用方法などのガイドラインを作成し、徹底することも重要です。ただ、今からそういう自衛措置を講じても、沿岸捕鯨を守 れるかは微妙ですね。血の海でイルカが虐殺される写真は、それだけのインパクトがあります。

太地のイルカ漁は、９月に行われます。そのときに、保護団体がどのような抗議活動をするのか、それが海外メディアでどのように取り上げられるのか。そのあたりに注目したいと思います。

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重量を量ります。刺身が１０切れで、１３３ｇでした。

ところどころに、打ち身（？）のような血の跡があります。

お味の方は、とにかく、淡泊ですね。酸味が勝り、渋みがない。あっさり食べ易い系で、ヨコワに近い。大型のクロマグロとは別物ですね。打ち身の跡は、普通に食べる分には、気になるほどではない。身自体はわるくなかったです。水っぽいとか、ぱさぱさすると言うようなかんじではない。まあ、もっちり、ねっとりという感じでもないけど。

食えないことはないけど、大して旨いものでもなし、こんな状態で獲るなよぉ という感じです。これで９８０円は消費者満足度としてかなり低いです。同じぐらいの量のカツオが隣にあったのですが、そちらのお値段は半分でした。カツオの方が美味しかっただろうなぁ。

サクが獲れない部分は、ミンチにして、ネギトロのネギ抜き状態で売られていました。こちらは、同じぐらいの量で８８０円。パックの数は同じぐらいですね。割れなどで、サクがとれなかったのかもしれません。

で、気になるコスト計算です。スーパーでの価格は980円、内容量は133gでした。１ｋｇで、約7400円ですね。浜値が1500円ですから、一見するとぼろい商売の様に見えますが、実のところは、どうでしょうか。

マグロは、えらとはらわたを抜いた状態で重さを量ります。この状態で、２５ｋｇのマグロの可食部は半分ぐらいとのことです。

ここでは、サクが６ｋｇ（単価７５００円）、おとし身が７ｋｇ（単価６０００円）、とれたと仮定します。
夕方にかなり余っていたので、半分が半額セールで処分されたと仮定すると、全体の単価は０．７５倍になります。
１本あたりの売り上げは次のようになります。

(6*7500+7*6000)*0.75=65250円

境港の浜値が1500円なので、原価は次の通り。

1500*25=37500円

売り上げと仕入れ値の差は、

65250-37500=27750円

27750円から中間経費を引いたものが、利益になります。当方、素人に付き、これで利益が出せるのかどうか、正直、よくわかりません。
マグロの輸送コストなどは、鋭意、調査中ですが、この当たりの事情をご存じの方は、教えて下さい。

あとわからないのが流通経路です。私が把握しているのは、築地に３０本ぐらい。大阪に５０本ぐらい。下関、博多には出てないようです。地方市場経由でイオンに行ったのでしょうか。水産流通は、複雑怪奇で、よくわかりません。

追加情報：イオンだけでなく、生協でも出回っているみたいですね。帰りにまた、スーパーをのぞいてみようっと。

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