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北海道沿岸漁業者とのミーティングその３

勝川 — Thu, 11 Mar 2010 20:59:29 +0000

沖底と沿岸という対立する２つの漁業は、どちらも資源を獲り切るだけの漁獲能力を持っている。ノーガードで打ち合えば、資源はどこまでも減る。１年、２年というスケールではなく、１０年、２０年というスケールで漁業が生き残るためには、漁獲量の規制は不可欠である。

沿岸としては、「大型トロールで根こそぎ獲られてしまう」という危機感があるようだが、「沖底だってＴＡＣを守っているのだから、根こそぎ獲られることはないでしょう」というと、理解はしてくれたようだ。自分たちの漁獲枠が資源を獲り切るような水準ではないということは、沿岸の漁業者も実感としてあるわけで、だから、ある程度未来には楽観的になることができる。サバのように過剰な漁獲枠が設定されていたら、それこそ根こそぎ獲られてしまう。漁獲枠が低めに設定されているというのは、沿岸漁業にとっても、良いことなのだ。そのことは、繰り返し強調しておいた。漁業者が、安心して魚を残せるように、持続的に漁獲枠を設定した上で、対立する漁業間で予め分けておく必要がある。

今後も漁業を続けていくためには、漁獲枠は必要である。限られた漁獲枠のなかでどうやったら利益が出るかを模索して欲しい。そのためのポイントは２つ。

目指すべき方向
１）漁業全体の利益を最大にする
２）利益を公平に配分する

多く獲るという選択肢がない以上、高く売れる魚を獲るしかない。スケトウダラは、卵に高い価値がある魚であり、卵巣が発達する１２月と１月が単価のピークになる。今年は、魚価が安い１１月に漁獲枠を速いペースで漁獲枠を消化してしまい、魚価が上がった１月に漁が終わってしまった。値段が上がることは、わかっているのだから、もったいない話である。今シーズンの来遊群は、初めて産卵をする魚が主体であり、卵巣は未発達で商業価値がすくない。もう１年待つと卵の値段はかなり上がるだろう。

沿岸漁業者も１１月の漁獲量を抑えるために、いろいろな調整をしたことは理解している。たとえば、刺し網の長さを減らしたり、様々な努力をしてきた。それでも、獲れるときには獲れてしまうのが漁業なのだ。全体の漁獲枠が決まっているのだから、努力量ではなく、水揚げ量の調整をして欲しい。１１月には、全体の漁獲枠の何％までしか消化しないといったような、自主的な枠を設けるのが良いかもしれない。

沿岸漁業は、産卵場に向かう群れを様々な組合が利用している。単価の上がる１２月・１月を中心に漁獲を限定すると、結果として、組合間の漁獲に不平等が生じてしまう。不平等が生じるからといって、オリンピックをやれば、結果として、漁期はじめに漁獲が生じて、全体の利益がおちてしまう。漁業全体の利益を増やした上で、内部調整を行い、所得の均質化を図る必要がある。プール制のようなかたちで、収入の一部を回収し、魚をあまり獲れなかった漁業者に配分するのが一般的だろう。たとえば、組合ＢとＤが割を食った場合、組合Ａ・Ｃの所得の一部が再配分されるようにする。リベニューシェアという考え方だ。

やるべきこと
１）単価が高い（卵が良い時）期を中心に漁獲をする
２）売り上げの一部を回収し、収入の平坦化を図る

北海道沿岸漁業者とのミーティングその２

勝川 — Wed, 10 Mar 2010 10:44:12 +0000

過剰な漁獲枠は沿岸漁業のためにならない

スケトウダラ日本海北部系群は、９０年代から卓越が発生せずに、資源がじりじりと減少していた。そのような状況で１９９８年に待望の卓越年級群が発生した。１９９８年級の資源量を大幅に過大推定した結果、過剰な漁獲枠が設定されていた。沖底は広範囲を自由に操業できるので、卓越年級群であった１９９８年級を２歳、３歳といった未成熟な段階でほぼ獲り切ってしまった。ふたを開けてみれば、心待ちにしていた卓越年級群が沿岸漁業の漁場である産卵場に戻ってくることは無かったのである。減少期に生まれた唯一の卓越年級群を未成熟のうちに獲り切ったことで、この資源は壊滅的に減少してしまった。

詳しい経緯は過去ログをみてください

http://katukawa.com/category/study/species/suke/page/3
http://katukawa.com/category/study/species/suke/page/4

この失敗から学ぶべき点は２つある。

１）不確実な段階で漁獲枠を増やすのは危険

現在の漁船は、沿岸も沖合もすこぶる性能がよい。多少、魚が多くても、獲ろうと思えば、獲り切れてしまうのだ。資源評価が不確実な段階で、スケトウダラの漁獲枠を増やすと、資源の持続性の観点から賛成できない。研究者は、魚が獲れるからといって、すぐに漁獲枠を増やさなかった。日本海北部系群を減らしてしまった苦い経験から、慎重にならざるを得ないのである。

２）過剰な漁獲枠設定によって、沿岸の既得権が失われる

漁獲枠が過剰だと、沿岸はＴＡＣを消化できない。その一方で、沖底は未成魚を獲ってつじつまを合わせることができる。沖底は過剰な漁獲枠を未成魚で埋めたが、沿岸は過剰な漁獲枠を消化できなかった。結果として、沿岸の未消化枠が取り上げられて、沖底に配分されてしまった。沖底と沿岸の漁獲枠の比率は、昔は５：５だったのが、現在は６：４ぐらいになっている。漁獲枠を増やせば、沿岸漁業の既得権を沖底に譲り渡す結果になるのである。

ただ、こうなるのは、水産庁の漁獲枠配分方法に問題がある。この点については以前から指摘をしてきた。スケトウダラ日本海北部系群の漁獲枠を沿岸が消化できなかった理由は、漁獲枠が過剰だったからである。資源評価を下方修正した後も、水産庁がＡＢＣを無視して、過剰な漁獲枠を設定し続けている。結果として、沿岸は漁獲枠を消化できずに、既得権を失い続けている。資源量に対して適切な漁獲枠を設定し、それでも消化できなかったのなら、未消化枠の有効利用について議論をしても良いだろう。明らかに過剰に設定された枠を消化できなかったからといって、未来永劫その権利を取り上げるのは、おかしな話である。乱獲をした漁業者の枠が増えて、乱獲しなかった（できなかった）漁業者の枠が減るなどという話は聞いたことがない。こういうおかしな実績主義によって、「与えられた漁獲枠はなんとしても消化しないといけない」という強迫観念を漁業者に植え付けている。

ＴＡＣ制度の問題点
水産庁は、持続性を無視した漁獲枠を設定しておきながら、未消化枠は取り上げる。漁業者は既得権を守るために過剰な枠を埋めねばならず、結果として乱獲を推進している状態である。

改善案
未消化枠を取り上げるのはやめるべき。豊富な資源に限り、未消化漁獲枠の一部を翌年に持ち越せるような仕組みを導入する。たとえば、ニュージーランドでは、年間漁獲枠の１０％を上限として、未消化の漁獲枠を翌年に持ち越すことができる。そういう仕組みがあれば、無理に獲らなくなるだろうし、漁獲が遅れれば、それだけ資源にも漁業にも良い影響がある。

沿岸が無理して獲らなくても良いような、制度設計を考える必要がありますね。

福島・小名浜漁協解散へ…水揚げ額ピークの１割 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

勝川 — Tue, 09 Mar 2010 06:04:03 +0000

福島・小名浜漁協解散へ…水揚げ額ピークの１割 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

どこもかしこも、縮小ですね。イワシもサバも巻網漁船が獲り尽くしたから、しょうがないのだけど。

水産庁から、巻き網組合に天下った岩崎さんによると、「日本のＥＥＺの資源は豊富だし、日本の漁業はまずまずの状態」らしいですよ。

北海道沿岸漁業者とのミーティング

勝川 — Tue, 09 Mar 2010 03:32:16 +0000

音響ミーティングの翌日に、道漁連幹部と北海道の組合長３人と会合をした。内容は、スケトウダラ太平洋系群の資源管理に関する事柄。先方からは、沿岸漁業の資源管理の取り組みに関する情報提供があり、こちらからは、資源評価の内容や、今後の管理の方向についての提案を行った。結果から言うと、非常に建設的で、有意義な会合でした。実際に会って、意見交換をするのは重要ですね。

バックグラウンド

一般読者にもわかるようにバックグラウンドを少し説明します（わかっている人は読み飛ばしてください）。スケトウダラは冬に産卵場にやってくる。その産卵群を待ち伏せして刺網で漁獲をするのが沿岸漁業。一方、広範囲で未成魚から漁獲するのが沖合底引きである。今年は、魚が産卵場に来るのが早かったので、沿岸は漁期前半に漁獲枠の大部分を消化してしまった。もともと、初回成熟の親が多いから、来遊が早いというのはわかっていたので、沿岸漁業者は自主規制で網の長さを短くしていた。それでも予想を上回るペースで獲れてしまったのである。

沿岸漁業者は、資源が豊富なので漁獲枠を増やすように１１月にデモを行った。また、北海道水産試験所の音響調査で、魚群密度が高いという結果が得られたことから、そのデータを元に漁獲枠を増やすかどうかを検討する会議が、年を越して１月８日に緊急開催された。この会議には、俺は北海道外部委員として出席した。水産庁はその前の月にも、低水準なサバ類の漁獲枠をホイホイ増やしたばかり。今度も増やすのだろうと警戒しつつ、情報を収集したところ、広範囲でそれなりに獲れているし、値段も悪くないことがわかった。「資源量もそれなりに安定しているので、マサバ太平洋のような危機的状況ではない。TACがABCを超えている状態なので、期中改訂による増枠はしないにこしたことはないが、するにしても沿岸・沖底それぞれ３０００トンが限度」、というような方針で会議に臨んだのです。ところが、予想に反して、国が毅然とした対応をして、「増枠はできません」ということになりました。増枠しないという結論に異論はないので、会議では特に発言をしませんでした。

結局、期中改訂は見送られ、沿岸は漁獲枠を消化したため、１月中頃に終漁となりました。漁期中にＴＡＣ満了で漁獲をやめるのは２００７年以来です。

会議が終わった後、ブログに北海道漁業者の資源管理意識について厳しいことを書いたのです。それが北海道の沿岸漁業者の目にとまり「誤解を解きたい」ということで、今回のミーティングになったのです。いろいろと話を伺って、沿岸もＴＡＣを軽視していないというのは、良くわかりました。また、ブログでは書きすぎた部分もあったので、その点については、真摯に謝罪をしました。その上で、今後、北海道の沿岸漁業をどのように発展させいていくかという観点から、いくつか提案をしました。

勝川の主張

1)　漁獲枠は増やさない方が沿岸漁業の長期的利益が増える
2)　研究者は増枠に消極的な理由
3)　スケトウダラ太平洋系群の資源管理の今後の方向性

私からの提案については、次回以降で、詳しく説明します。

音響調査勉強会の雑感

勝川 — Thu, 04 Mar 2010 15:17:13 +0000

3/2に北海道の音響調査の会議に出席した。

もともとは、スケトウダラの魚種別検討会議のおまけのような形でスタートしたものである。今年は期中改訂をするかどうかを検討するために、魚種別検討会議が１月に東京で開催されたので、音響の勉強会が単独で開催されることになった。この会議のみのために札幌まで行くのはどうかなぁと思ったのだが、ちょうど、道漁連から話をしたいという申し出があり、会議に参加をすることにした。

予想以上に人が多く、参加者は５０人以上いた。いつもよりも広い会場で行われた。スケトウダラ資源評価の関係者はあまりいなくて、むしろ、船の人が多かったかな。

計量魚探の調査は非常に重要なんだけど、資源評価ではあまり活用されていない。魚探の画をみて、魚種を判別するのが職人芸なんだよね。実際に、網や釣りなどでサンプリングするのは大変な手間になる。個々の船でとれる魚探データは限られているのだから、みなでデータを出し合って、それぞれの魚種に固有のパターンを洗い出していく必要がある。日本海区水研で、魚種がわかった魚探画像を集めて、データベース化しているのですよ。計量魚探調査の未来を考えると非常に重要な仕事だ。残念ながら、データを提供してくれない組織も多いようです。何年も前のデータまで囲い込んで出さないんだよなぁ。

あと、ＴＳの精度の問題を理由に、計量魚探の利用に消極的な人が多くて残念だった。数字を出せば、生くさい問題に巻き込まれる。技術的な問題を出して、数字を出さなければ、やっかいごとには巻き込まれない。そういう意味では、数字を出さない方が無難なんだけど、ソレでいいのかな。そもそも高価な計量魚探をほぼすべての調査船に税金で入れていながら、あまり有効活用できていないという問題がある。有効活用できるように情報提供するのは公務員として当然の義務だと思うんだけど。

今後、予算が限られていく中で、成果が出ないものは、遅かれ早かれ切られるだろう。「減点方式なら、何もやらなければ満点」と思って、のんきにしていたら、「加点方式で零点ですね」という評価しか得られないのである。今、船に計量魚探がデフォルトでついているのは、今後も保証された既得権ではない。きちんと成果を出していかなければ、すぐに切られるよ。事業仕分けとかそっちを気にした方が良い。

計量魚探なんて、所詮は道具なんだから、使われてなんぼ、役に立ってなんぼである。稼働率が低く、資源評価に役立っていない現状に、危機感をもって、積極的に資源評価に関与していくべきであり、今度２～３年というタイムスパンで、応用事例を出していけるかどうかが、勝負の分かれ目になると思うので、がんばろう。

学問の世界も縦割りです

asahi.com（朝日新聞社）：マグロ取引、ＥＵ一転「禁止」　乱獲懸念の世論に配慮 – 国際

勝川 — Sat, 27 Feb 2010 05:04:18 +0000

asahi.com（朝日新聞社）：マグロ取引、ＥＵ一転「禁止」　乱獲懸念の世論に配慮 – 国際.

最近になってクロマグロ漁業国フランス、イタリア、スペイン、ギリシャなどが相次いで禁止支持に回った。継続派はマルタ、キプロスなどにとどまる。
「スペインも同じ漁業国。どうか考え直してほしい」。ＥＵが禁止支持へと傾き始めたことに危機感をもった農林水産省の佐々木隆博政務官は２２日、ブリュッセルにＥＵ議長国スペインのエスピノサ農相を訪ね、日本の立場に理解を求めたが、話はかみ合わなかったという。

フランス、イタリアに続き、スペイン、ギリシャも、白旗で、のこるは、マルタ・キプロスだけですか。欧州戦線は終戦ですね。日本が留保したところで、クロマグロを輸出する国は限られるだろう。

漁業国だからこそ、なんでもかんでも規制に反対するのではなく、持続性についても真剣に考えないといけないとおもう。日本市場に「日本産養殖マグロ」と称して、タイセイヨウクロマグロが流通しているような状況では説得は難しいだろうね。

サーバの契約を更新した

勝川 — Thu, 25 Feb 2010 03:15:16 +0000

ここのブログも開設してもうすぐ１年です。更新のお知らせが来たので、料金を支払いました。katukawa.comのドメイン登録料が980円、サーバの年間使用量が5000円の併せて、5980円です。ブログを書くことの影響力と比較すると、ただみたいに安いですね。年間数千円のコストより、むしろブログを書く時間の方が貴重です。

coreserverというレンタルサーバをつかってます。１年間使ったみて、得に不満はないですね。有料のブログサービスはいくらでもありますが、俺的にはwordpressのインストールぐらい手間だと思わないし、いつでも引っ越せるような形でデータを持っておきたいので、レンタルサーバを使っています。

シドニー魚市場

asahi.com:県立大講師を懲戒免職処分-マイタウン埼玉

勝川 — Wed, 24 Feb 2010 05:19:33 +0000

asahi.com:県立大講師を懲戒免職処分-マイタウン埼玉.

県は２３日、女子学生を試験の採点に立ち会わせて点数を実際より高くしたり、試験の採点を友人にさせたりしたとして、県立大学保健医療福祉学部健康開発学科の前田洋士講師（４４）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

これは酷い。

JABEEが広まれば、こういうのは無くなるだろうね。
ただ、JABEEのための手間暇がマジ半端ないので、何とかならないかな。

羅臼漁協１４隻にデータ空白【全国・海外ニュース/ 社会】- 大分合同新聞

勝川 — Tue, 23 Feb 2010 18:59:06 +0000

羅臼漁協１４隻にデータ空白【全国・海外ニュース/ 社会】- 大分合同新聞.
羅臼漁協のほかの１４隻も位置情報を把握するための衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）のデータに２時間以上の空白があることが２２日、北海道の調査で分かった。

今度、米国にＶＭＳの話を聞きに行くから、こういう空白が日常的に生じるものなのか質問してみようっと。

アイスランドの漁業者はなぜ減ったのか？

勝川 — Mon, 22 Feb 2010 22:10:29 +0000

資源管理反対派は、「資源管理を導入すると、弱小漁業者が淘汰されてしまう」として、ITQ制度の導入に反対している。では、資源管理をしなければ、弱小漁業者は安泰なのかというと、そんなことはない。日本の漁業はベテラン漁師が食っていくのが精一杯であり、とても若者が参入できるような状況ではない。新規加入が途絶え、消滅は時間の問題だろう。

世界に先駆けて、ＩＴＱを導入したのはアイスランドとニュージーランドであった。ともに、生活水準の高い、先進国である。ニュージーランドについては、ITQの導入によって、魚を獲る人は減ったが、加工する人が増えいる。ITQ導入後、漁業全体の雇用は増加しているのはデータからも明らかである。また、ＮＺではITQによって、離島の小規模漁業者が生存しているという現実もある。本人たちが言うんだから、間違いない。

アイスランドの漁業就業者の人口をまとめると次のようになる。ＩＴＱ導入から、現在までをカバーする統計が見つからなかったので、２種類の異なるデータをまとめて表示した。数値自体は近いのである程度のトレンドはこれで追えるだろう。アイスランドの漁業者は、２０００年までほぼ横ばいで、その後激減している。ITQを導入したのは８０年代のことであり、ITQが原因であれば、もっと早く漁業者が減ってしかるべきだろう。２０００年から近年まで、アイスランドは金融バブルにわいていた。漁業者の減少は、より利益が期待できる金融関係のサービス業に労働力が移動した結果である。

ITQ制度では、自らの漁獲枠を売却して、それを元手に事業を始めることが出来るから、労働力の移転のハードルを下げる効果はあるだろう。本人が望んで漁業を離れたのであり、それによって、過剰な漁獲能力が削減でき、社会の生産性が上がる。社会にとっても、漁業者にとっても、悪くない選択だ。日本の漁業者は、船の借金を抱えながら、生産性の低い漁業に縛り付けられて、最後は夜逃げや首つりを余儀なくされる。政府は、過剰な漁業者を維持するために、現金をばらまくようだが、そんな余力は日本の財政にあるんですか。そんな税金の使い方をして、納税者にいったい何のメリットがあるのかさっぱりわからない。

ＩＴＱの方が、漁業者にも納税者にも優しい、合理的な社会システムであると思う。

勝川俊雄 公式サイト

北海道沿岸漁業者とのミーティング その３

北海道沿岸漁業者とのミーティング その２