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中国 Archive

中国の領海拡大にくさびを打つデュテルテ比大統領の妙手


フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

【緊迫・南シナ海】禁漁区構想でドゥテルテ比大統領「漁業資源維持が狙い」 – 産経ニュース.

中国は、補助金で遠洋漁業を拡大しているのですが、その背景には漁業既得権を突破口にした領海の拡大があると見られてます。まず漁船を派遣して操業実績をつくります。乱獲で資源がなくなれば、他国の漁船は消滅し、燃油も氷も全て補助金でまかなわれている中国船だけが残ります。そうすれば「中国漁船しか使っていない海域だから、中国のものだ」と実効支配しやすくなるという仕組みです。紛争海域を禁漁区にするというのは、主権を明確にせずに、中国漁船の進出を牽制する妙手です。産卵場を保護区にするというのは、国際的な支持が期待できるし、中国としてはNOという姿勢を示しづらい。海洋保護区にしてしまえば、中国のお家芸の「埋め立てて基地を造る」もできなくなります。中国の領土拡大の橋頭堡を造らせないうえで、効果的なカードなのです。

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。「肉を切らせて骨を断つ」というのは、言うのは簡単ですが、実行するのは困難です。

 国内調整しか考えず、フィリピンとは逆のことをして、漁場と資源を中国に譲り渡してしまった日本の失敗について振り返ってみましょう。

日本と中国の間に広がる東シナ海はかつては豊穣の海でした。戦前から日本のトロール船が乱獲していたのですが、1980年代ぐらいから、中国船が進出し、資源をほぼ獲り尽くしてしまいました。

複数の国の200海里が重複する場合は、陸地からの中間線を排他的経済水域の境界とすることになっています。日本と中国では離島の帰属で合意できていないケースが多く、日本は中国に対して200海里の宣言をできませんでした(韓国に対しても同じ)。そこで、中国との漁業のルールは二国間交渉で決めました。それが日中漁業協定です。領土問題で合意できない海域を暫定水域として、双方が操業できることにしました。「合意できないことについては棚上げする」ということで、グレーゾーンをグレーにしたまま、漁業活動の継続を優先させたのです。現在も下図のような広範な暫定水域が残されています。

◆漁業協定の暫定水域等略図海上保安庁のサイトから引用

暫定水域では、双方の国の漁船は相手国の許可無く、自国の法に基づいて操業が可能です。相手国の違反を発見した場合は、注意を喚起すると共に相手国に通報することは出来るのですが、強制力を持った取り締まりはできません。つまり、中国船は中国の法律に基づいて自由に操業できるし、日本政府はそれを取り締まれないのです。日本漁船も同じ条件で、中国政府から取り締まられないのですが、中国が一方的に境界線ギリギリまでやってきて、ほぼ排他的に操業しているのが現実です。

なぜ日本は、このような自国に不利な条約を締結してしまったのでしょうか。歴史をひもといてみると、実は大きな暫定水域と操業の自由を要求したのは、むしろ日本の側であったことがわかります。初期の協定が結ばれた当時(1950年代)は、日本が一方的に攻める立場で、日本側漁船の中国沿岸における乱獲, およびそれに伴う資源枯渇が問題になっていたのです。当時の状況についてはこちらにまとめました。
1970年代からパワーバランスが中国よりにシフトとしていく中で、日本は守りに入らざるを得なくなる。そうなると、暫定水域を狭めると共に、規制を強化する方向に舵を切るべきでした。その最大のチャンスが、1997年に日中間で締結された日中漁業協定です。残念ながら、戦略性を欠いた日本は、抜本的な変化を避けて、問題先送りしてしまいました。その結果が、資源が枯渇し日本漁船がほぼ消滅した東シナ海の現状です。

日中漁業交渉についてはこちらが詳しいです。
http://www.geocities.jp/fematerials/etc/jcf.html

もし、1997年の時点で、日中暫定水域が禁漁区になっていたら、今頃どうなっていたでしょうか。まず、日中漁船の衝突は起きていません。相手国の違法漁船の取り締まりも容易です。そして、暫定水域の豊富な水産資源がにじみ出すことで、どちらの国の漁業も利益を得ていたはずです。そして、暫定水域を越えて漁船を進出させられないので、中国が領海を広げるのは極めて困難になります。禁漁区が領海問題における紛争を未然に防ぐ非武装地帯として機能するのです。

今回のフィリピンの提案は、日本の失敗をよく学んだ結果だと思います。日本を反面教師にして、東シナ海での失敗を南シナ海では繰り返さないで欲しいと思います。

こうすれば中国漁船が来なくなる! そのために日本がやるべきこととは?


中国漁業の膨張について、Financial Timeにおもしろい記事がありました。

Chinese fishermen caught up in Asian geopolitical conflict

Local fish stock collapse pushes fleet further away from domestic waters

https://www.ft.com/content/364a5172-5ec5-11e6-bb77-a121aa8abd95

中国沿岸の水産資源が減少した結果として、より遠くの海域まで中国漁船が進出し、それが各地で紛争を引き起こしているという内容です。日本のメディアは「中国の野郎が俺たちの魚を獲りやがって」という被害者の視点しかないのですが、FTの場合は中国の漁師にも取材して、中国漁業の現状がわかるようになっています。

ここに書かれている中国漁業の実態は、興味深いですね。

  1. 魚が減ったので、遠くの漁場に行かざるを得ない
  2. 漁業の生産性は低く、燃油の公的補助金をやめれば漁船は半分になる
  3. 漁業者は自分の代で最後

日本の現状とかぶる部分が多いのですが、2に中国の膨張を押さえ込むヒントがあります。乱獲に結びつく漁業補助金を禁止してしまえば、中国漁船は稼働できず、縮小されるのです!

すでに、世界はその方向に議論を進めています。

漁業補助金:乱獲助長の補助金禁止へ13カ国連合 – 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160916/ddn/008/020/025000c

米通商代表部(USTR)は14日、魚介類の乱獲を助長するような漁業補助金の世界的な禁止を目指し、米国主導で13カ国が連合を結成したと発表した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に盛り込まれた補助金規制の規定を土台に、世界貿易機関(WTO)加盟の有志国で具体策を議論する。日本は参加を見送った

記事の元となった、米国政府の発表はこちら

持続性を無視した補助金による漁業拡大を食い止めるために、米国、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、ニュージーランド、ノルウェー、パプアニューギニア、ペルー、シンガポールなど多くの水産資源保有国が立ち上がったのです!

しかし、日本は参加をしませんでした。

中国の隣に位置して、大きな被害を被るであろう日本が、世界の沿岸漁業国の中国包囲網の足並みを乱しているのは残念です。日本が参加を見送ったのは、乱獲助長の補助金を禁止されると、自国の漁業者に行っている、燃油の補填やら、大型巻き網船の造船補助やらが出来なくなる恐れがあるからでしょう。その代償として、日本近海の水産資源を中国にプレゼントすることにならなければ良いのですが。

私は、それほど遠くない将来、中国は乱獲に繋がる補助金の禁止に賛同すると考えています。大きすぎる漁獲能力を国費で維持しておくのは、中国の国益に合致しないからです。この分野でも、国益では無く、庁益で動く日本だけが獲り残されることになりそうです。

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from 18 Mar. 2009

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