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オリンピック水産物の調達方針（案）が先日公開されました。ロンドン以降のオリンピックでは第三者が透明性を持って、持続性を確認した食材のみを提供することになっていたのですが、東京大会は「国産の水産物は漁協の自己チェックでOK」という驚愕の内容になっています。このままでは日本は水産物の持続性に関心が無いということを世界に示すことになりかねません。この件についてのパブリックコメントが今日の１７時まで受け付けられていますので、本文を読んで共感された方は、是非投稿してください（投稿用の例文は文末に準備しました）。

背景

「なぜ、オリンピックで水産物の持続性なのか」という背景から説明します。ロンドン以降のオリンピックでは、レガシーという概念が重視されています。オリンピックのような大規模イベントは、どうしても環境に負荷を与えてしまいます（下図の緑線）。しかし、大会をきっかけに人々のライフスタイルが改善できれば、長い目で見れば環境にプラスなイベントにすることが可能です（下図の赤線）。つまり、レガシーとは、オリンピックが、未来の世界に対して有益なイベントになるためには不可欠なのです。

ロンドン大会のレガシーの中には、水産物の持続性も含まれています。ロンドン大会以前は、英国における持続的な水産物は単なる言葉だけのものでした。だれも魚の生産プロセスに関心を持っておらず、公共設備や高級レストランを含む至る所で、絶滅危惧種の魚が提供されていました。

ロンドン大会では、持続的な漁業や環境負荷が小さな養殖業に由来する水産物のみを提供することにしました。未来に続いてくような漁業を応援し、それをサポートする文化をレガシーとして残そうとしたのです。そして、ロンドン大会をきっかけに、英国では持続的な水産物が一気に普及しました。

ロンドンオリンピックの持続的な水産物の基準を英国全体に広げるために「持続的水産物都市」という新しいプログラムが立ち上げられました。消防署など多くの公共機関の食堂で、持続的な水産物が提供されることになった。交通局400万食、警察500万食。これは始まりに過ぎない。主要なケータリングサービスで、オリンピック基準が採用された。学校、刑務所、軍隊など多くの場所で持続的な食が提供された。これらを合計すると2億食になる。2012年のフードレガシーは現在でも至る所で実感できます。

リオ大会でもロンドン大会を踏襲し、透明性が高く世界的に評価が高いMSCのエコラベルを調達方針としました

これまでの議論

魚食大国の日本はどのようなレガシーを東京大会で残すのか。世界の注目が集まっています。私も日本の消費者が水産物の持続性に関心を持つきっかけになれば良いと期待をしていました。つい先日公開された調達方針（案）は、輸入についてはこれまでどおりMSC認証を要求する一方で、国産については漁協の自己申告でOKにしようという明らかなダブルスタンダードです。

問題点についてはこちらに整理しました。

外部のサイト（シーフードレガシー）ですが、こちらも良くまとまっています。

水産物の調達基準（案）は、以下の点において、持続性が示されたもののみを提供するというIOCの基本理念に反しています。

１）加工品については、主原料すら調達基準が適用されない
２）国際基準に準拠しているとは言い難い国内の業界団体認証（MEL/AEL）を採用している
３）認証がない水産物であっても、漁協や行政の自己チェックのみで調達可能としている

私としても、東京大会は国産の食材でおもてなしをしたいという気持ちはあります。だからといって、これまで五輪が培ってきたレガシーを無視して良いことにはなりません。オリンピックは国際イベントですから、国際的な基準を尊重する必要があります。国産品が調達しやすいように恣意的にハードルを下げたならば、日本全体のイメージダウンは逃れられません。

パブコメ例文

このままでは、後に残るのは負の遺産ばかりになってしまいます。このままではまずいと思う人は、パブコメに意見を送ってください。（パブコメの詳細はこちら）

エクセルファイルで提出をしないといけないので、こちらで記入済みのものを準備しました。

パブコメ例文ファイル：ダウンロードはこちら

御自分の名前と連絡先を記入したうえで、メールに添付して、sustainability@tokyo2020.jpまで送ってください。メールの件名は、「持続可能性に配慮した調達コード（案）に関するご意見」と記載ください。

私たちの声で、東京五輪をより良い大会にしましょう！

巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。

サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。

弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向があります。これは長い年月、進化の過程で培ってきた自然の知恵です。この生物の知恵が、ここ１００年で急速に発達した人間の漁獲に対しては、裏目にでています。

巻き網やトロールは高性能の魚探やソナーで遠くの群れを発見して、群れごと一網打尽に出来ます。最近は、衛星写真や無人ヘリなどのテクノロジーも投入されいます。資源が減少しても、群れを探す時間が多少増えるだけで、漁獲の効率はそれほど落ちません。一方で、群れを見つける能力が低い漁法や漁場が限られている沿岸漁業は、資源量の低下が漁獲量の低下に直結します。また、狭いエリアに群れが来てくれるかどうかで、その年の漁獲量が大きな影響を受けることになります。沿岸漁業でも、狭い海域で一時的に水揚げが急増して、「近年にない豊漁」と大々的に報道されたりするのですが、広範囲で継続的に水揚げが増えていない場合は、資源の増加を意味しないと考えた方が良いでしょう。

日本の巻き網船団は、日本海の産卵場に卵を産みに来たクロマグロの群れを一網打尽にしています。こういう漁法なら、資源量が低下しても、漁獲が維持できるので、低水準資源に甚大な影響を与える危険性があります。大西洋のタラ資源は、産卵群をトロールで漁獲していたのですが、資源が崩壊する直前までトロールの漁獲効率はほぼ一定でした。今のテクノロジーだと、漁法によっては、本当に獲り尽くすまで、魚が効率的に捕れてしまうのです。

これまでクロマグロを生業としてきた沿岸漁業は、水揚げが落ち込み、年による変動も大きくなっています。巻き網団体の「産卵場の巻き網は水揚げがあるから、資源には問題が無い」という主張には無理があります。実態は、「巻き網ですら産卵場でしか獲れなくなっている」という危機的な状態なのです。また、大型巻き網の漁獲は温存しながら、沿岸漁業ばかり熱心に規制をする水産庁の方針は本当に国益に適うのか。大いに疑問を持ちます。数ばかり多くて漁獲量が少ない釣り漁業より先に、大型巻き網漁業の産卵場での漁獲を規制すべきです。

ここから2015年の輸出統計のデータをダウンロード出来る。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/houkoku_gaikyou.html#r27

水産物はホタテ、真珠、サバ、ぶり、カツオ…マグロ、乾燥ナマコなど。

品目	金額（100万円）
ホタテ貝（生鮮・冷蔵・冷凍・塩蔵・乾燥）	59,079
真珠（天然・養殖）	31,905
さば（生鮮・冷蔵・冷凍）	17,896
ぶり（生鮮・冷蔵・冷凍）	13,840
かつお・まぐろ類（生鮮・冷蔵・冷凍）	13,776
乾燥なまこ	10,306
練り製品（魚肉ソーセージ等）	8,168
その他	120,731

 

 

 

サバの輸出について財務省統計で調べてみた。

品目コード

0303.54

000

－－ さば（スコムベル・スコムブルス、スコムベル・アウストララシクス及びスコムベル・ヤポニクス）

 

国名	KG	金額（1000円）	単価
タイ	53679544	4608412	85.85043
エジプト	43405037	4181326	96.33274
ベトナム	16986760	2117200	124.6382
フィリピン	18223097	1542127	84.62486
インドネシア	14286295	1121779	78.52134
中華人民共和国	8230686	1013119	123.0905
ガーナ	5300430	558974	105.4582
マレーシア	4952822	517923	104.5713
カナダ	3749685	463015	123.481
モザンビーク	2829000	305486	107.9837
シンガポール	1507065	175094	116.1821
ケニア	1797750	156784	87.21124
台湾	1453700	154805	106.4903
ブルキナファソ	1352700	140069	103.5477
メキシコ	1695861	119675	70.56887
コートジボワール	1068085	99183	92.86059
南アフリカ共和国	558120	63172	113.1871
タンザニア	575000	51618	89.77043
スリランカ	597904	49571	82.90796
モーリシャス	360000	41080	114.1111
コンゴ民主共和国	458250	39261	85.67594
大韓民国	135975	38031	279.6911
ナイジェリア	294000	36607	124.5136
ブルネイ	241230	35106	145.5292
スリナム	165000	23072	139.8303
パナマ	182000	20713	113.8077
アメリカ合衆国	68719	18558	270.0563
ルワンダ	192000	16967	88.36979
ロシア	120750	16429	136.058
ベナン	173250	15116	87.24964
トーゴ	123750	11044	89.24444
フィジー	91000	10616	116.6593
セネガル	80000	9040	113
ペルー	57800	7801	134.9654
コンゴ共和国	74250	6592	88.78114
香港	7632	6556	859.0147
リビア	49500	4683	94.60606
グアム（米）	25554	3084	120.6856
カンボジア	42000	2937	69.92857
セーシェル	20000	2400	120
ブルンジ	24000	2212	92.16667
マルタ	24750	2160	87.27273
アラブ首長国連邦	3600	969	269.1667
オーストラリア	500	560	1120
ミャンマー	2160	245	113.4259

食卓の魚高騰!　海の資源をどう守る

出演者勝川　俊雄 さん
（東京海洋大学 産学・地域連携推進機構 准教授）

漁獲量の減少によって、アジやホッケなど食卓の魚の高騰がつづいている。原因とされるのは、海水温上昇など海の異変と乱獲。追い詰められた漁業者は、収入を確保するため小型魚や幼魚まで捕る「負のスパイラル」に陥っている。漁業復活には、資源を守ることが急務だ。今年、国は絶滅危惧種に指定されたクロマグロの幼魚の漁獲量を半減する規制を導入した。すでに多くの魚に漁獲規制を導入し、資源回復に成功している欧米諸国の成功例を参考にしたのだ。国内では、さらに踏み込んだ制度の導入も一部で始まり、新潟の甘エビなどで効果が見え始めている。規制に実効性を持たせ、消費者に、安定しておいしい魚を供給し続けるにはどうすればいいのか。漁業再生の方策を探る。

http://www.nhk.or.jp/gendai/yotei/#3641

これまで漁獲規制が無かった太平洋クロマグロに対して、各国が漁獲量の上限を設定したという点では、意義がある会合でした。未成魚の漁獲量の半減というと、とても厳しい措置のように聞こえますが、実際はそうではありません。今よりもずっと多くのクロマグロが獲れていた１０年以上前の漁獲量を基準に半減するので、日本の漁獲量は、過去３年の平均と比べて、たった6%削減されるに過ぎません。これまでと同じように漁獲を続けることが出来るので、価格への影響は軽微ですが、逆に言うと、資源の回復はそれほど期待できないでしょう。

日経新聞　クロマグロの未成魚、漁獲量半減で合意　太平洋西側

最近の水揚げ量は上限に届いていないことから、流通量や価格への影響は限られそうだ。

漁獲量を半減したのに、「最近の水揚げ量は上限に達しない」って、おかしいと思いませんか？

三重大学准教授　勝川俊雄氏に学ぶ、

日本と世界の資源管理の違い。
さかながなぜ減ってしまうのか、そして海外と日本の資源量の違いはどのくらいで、なぜ違うのか！？

♪　 築地市場のマグロ仲卸３代目に学ぶ、日本のさかな事情 JPLIVE.TVにて毎月２回生放送！
準備中配信 15:45〜　番組本番配信 16:00〜
JPLIVE.TV : http://jplive.tv（twitter参加可 (#jplivetv)） ニコニコ生放送：【検索：”jplive.tv”】（コメント参加可）

http://live.nicovideo.jp/watch/lv131760378

1	山形県	0.673333
2	新潟県	0.661165
3	山口県	0.636174
4	秋田県	0.60966
5	三重県	0.602393
6	千葉県	0.593813
7	岡山県	0.591625
8	広島県	0.585289
9	島根県	0.569531
10	石川県	0.568657
11	徳島県	0.553184
12	和歌山県	0.550484
13	香川県	0.532007
14	福井県	0.519345
15	京都府	0.519273
16	大分県	0.512747
17	岩手県	0.512666
18	熊本県	0.511809
19	高知県	0.504179
20	神奈川県	0.496394
21	静岡県	0.495619
22	愛知県	0.495165
23	全国	0.467978
24	宮城県	0.464678
25	富山県	0.460459
26	愛媛県	0.447804
27	長崎県	0.446811
28	青森県	0.445636
29	福岡県	0.439585
30	鹿児島県	0.435761
31	鳥取県	0.425383
32	大阪府	0.416896
33	兵庫県	0.415076
34	東京都	0.391794
35	茨城県	0.357834
36	宮崎県	0.356845
37	福島県	0.354561
38	沖縄県	0.335963
39	北海道	0.334724
40	佐賀県	0.315153

漁業センサス２００８より、各都道府県の漁業者のなかで、６０歳以上の割合を計算

水産物の検索をリニューアルしました。二〇一二年七月二三日まで検索できます。

https://docs.google.com/spreadsheet/pub?key=0ArN_7X0ibziWdENwczYtakh2eDdrNHpOd2txXzlhN2c&single=true&gid=2&output=html

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/Q_A/index.html

４月２日の段階ではこうだった

Q．魚の体内には海中の放射性物質は蓄積しないのですか？

A．放射性物資が海の中に放出されても、海水の量がはるかに多く海流もあるため、その濃度は低くなります。従って、魚への影響は小さいものと考えられます。

セシウムは、カリウム（野菜や果物に多く含まれる）と同じように、魚の口から入り、えらや尿から出て行きます。このため、たとえ放射性セシウムが魚の体内に入っても蓄積しません。

放射線ヨウ素については、半減期が短く（8日間）、魚への蓄積や魚を通じた人体への移行の程度が小さいため、暫定規制値が示されていません。

 

コウナゴからヨウ素が検出されて、こう変わった

 

このあと、セシウムが基準値を超えたために、セシウムについての記述を若干変えたが、スクリーンショットに下の方が無いので、詳細は不明。4月後半から、５月前半の魚拓をお持ちのかたは、ご一報ください。

 

５月１３日に、説明スライドの「わかりづらい点」を修正した

そして、６／３に、こう変わった

一番上の文章と、一番下の文章では、印象がだいぶん違う。現在の記述が、科学的に妥当。生物学的半減期や濃縮係数の情報は311以前から様々な文献に記述されている、いわば常識。３月の段階で、最後のと同じ文書は書けたし、書くべきだった。記述を訂正したことは評価できる。ただ、過去の修正履歴や修正箇所に関する情報が無いのはいただけない。

遅い・不正確・不親切と三拍子そろった東電の情報公開。

PDFのセキュリティーが硬くて、不便でしょうがない。ちょっとした計算をするのでも、数字をいちいち手で打たないといけない。検索エンジンでも上手に検索できないし。その上、「さっきの間違えてました」みたいなミスを気楽に繰り返してくれるから、腹が立つ。

情報公開をしないといけないから、嫌々やっているのだけど、内容の検証はして欲しくないのだろう。世の中に迷惑をかけているという自覚は無いのだろうか？