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水産物消費 Archive

米国の持続的水産物普及の取り組み(環境NGOとスーパーマーケット)


前回は、政治主導の政策の変化が、米国漁業の成長をもたらしたことを紹介した。今回は、米国の消費者の側で起きている変化について紹介しよう。米国では、環境NGOが力をもっている。環境NGOは乱獲漁業を批判して、資源管理のスタンダードを高めてきた。日本の漁業も良くも悪くもその余波をかぶってきた。米国の海洋の環境NGOの中でも、消費者活動で成果をあげているのが、モントレーベイ水族館のSeafood Watchだ。

Seafood watchの歴史

カリフォルニア州のモントレーは、かつてはイワシの缶詰工場で栄えた町である。スタインベックの小説「缶詰横町」の舞台でもある。イワシの激減により、漁業が成り立たなくなったことで、観光都市へと変貌を遂げた。缶詰工場を改装し、当時の雰囲気を残しつつも、おしゃれなホテルやレストランが立ち並んでいる。環境観光都市モントレーの中心的な存在がモントレーベイ水族館だ。モントレーベイ水族館が行っている、持続的な水産物促進プログラムがSeafood Watchである。
モントレーベイ水族館では、入場者への教育の一環として、持続性の観点から食べて良い魚と、避けるべき魚のリストをつくり、レストランのテーブルに展示した。持続的な水産物のリストを持ち帰る客が多かったことから、潜在的な需要があると考えて、ポケットに入れられるような持続的な水産物のリストをつくって、1999年から無料で配布している。

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Seafood watchでは8人の研究者が、1)漁獲対象種の資源状態、2)混獲種の資源状態、3)資源管理の実効性、4)生態系・環境への影響の4つの観点から漁業の持続性を評価し、お勧め(緑)、悪くない(黄色)、避けるべき(赤)の3段階に分類している。漁業の持続性の評価は、専門的で、複雑なプロセスなのだけど、消費者にわかりやすく伝えるために、シンプルに表現を心がけているのだ。

最近は、iphoneアプリもあって、無料でダウンロードできます。
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こんな風にいろんな魚の持続性が一目瞭然です。
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現在は、102魚種がリストされている。一つの魚種でも米国の国内漁業だけで無く、輸入されてくる主要な魚種の評価も行っている。
日本の養殖ハマチは残念ながら、Avoidでした。非持続的な天然魚を餌に使っているのが問題なんだって。

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スーパーマーケットとの連携

Seafood Watchはリストを消費者に配布するだけでなく、レストランやスーパーマーケットと提携をして、持続的な水産物を消費者が選べるように工夫をしているらしい。実際に、スーパーマーケット(whole foods market)に視察に行きました。

ありました!! 鮮魚コーナーの下の方に、ちゃんと表示されていますよ!!

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鮮魚コーナーでは各製品には、エコラベルの有無が表示されていました。天然魚は、Seafood Watchの評価とMSCのエコラベルの有無が一目でわかります。養殖は持続的な養殖認証の有無が表示されています。

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より詳しく知りたいひとのために、情報冊子が棚の脇に並べられていました。でも、店員さんは余り詳しくないみたい。

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「欧米では持続性認証の無い魚は売りづらい」と聞いていたのですが、鮮魚コーナーには何の認証も無い魚もありました。「持続性に関心がある消費者はそういう製品を選べるし、そうで無い消費者は好きなものを買ってね」というスタンスのようです。これぐらいだったら、日本でもすぐに出来るんじゃ無いかな。こういう展示をすることで、「水産物にも持続的な物とそうでないものがあり、消費者は持続的な水産物を選ぶことで持続的漁業を応援できる」というメッセージが日々の買い物を通じて、消費者に伝わるのが良いと思いました。

消費者を巻き込んだ持続的水産物を応援する動きは、欧米では、1990年代から徐々に広まってきた。米国人の一人あたりの水産物消費量は日本の半分ぐらい。食事に占める水産物のウェイトはそれほど大きくない米国でこれだけの取り組みが出来ている。魚食民族と言いつつ、日本の小売りで水産物の持続性に関する情報を目にする機会は皆無と言って良い。魚をたくさん食べている日本人こそ、水産資源の持続性についてしっかりと考えて、責任ある行動をとる必要があります。この分野でも世界をリードしたいものです。

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ウナギの乱食にブレーキをかけられるのは誰か?


日本では、ウナギを守るための実効性を持った取り組みは現在進行形で行われていない。非持続的な消費は今も継続している。ウナギが減ったのは誰の責任かというと、獲った漁業者も、売った小売りも、食べた消費者も、非持続的な消費システムの一員である以上、責任はあるだろう。規制すべき立場にいた水産庁も、警鐘を鳴らすべき立場にいた我々専門家も、無責任の誹りを免れない。俺自身も、これまで何十年もウナギを食べてきたのだから、他人事のように非難できる立場では無い。当事者として、自らの責任を認めた上で、未来につながる行動をとらないといけない。

ウナギの資源回復を誰が主導でやるべきだろうか。もちろん、皆が出来ることをやるべきである。

  • 行政は、法整備をして、非持続的な漁獲を抑制すべきである
  • 漁業者は、非持続的な漁獲を控えるべきである
  • 小売りは、非持続的な漁業で獲られた魚を扱うべきでは無い
  • 消費者が、非持続的な漁業で獲られた魚を消費すべきではない。

残念ながら、だれも具体的な行動を起こしていない。動きだす気配すらない。水産庁は資源管理をしない口実を並べるだけで、何もしてこなかったし、今後も何もしないだろう。漁業者は、漁獲量が減ったからといって、漁期を延ばしている。小売りは、売れれば何でも売るし、消費者は無関心。環境省が絶滅危惧種に指定をしたのが唯一の救いだが、これとて法的強制力を伴うものではない。状況は絶望的だ。

海外の漁業国は、どうやって規制を導入したのか?

日本国内をみていると漁業に救いは無いのだけど、海外に目を向けてみると、全く違う光景が開けている。ノルウェーやニュージーランドのような漁業管理をちゃんとやっている国は、水産資源が回復していて、漁獲量も安定している。こういった国は、どうやって最初に資源管理を始めたのだろうか。ここに日本でも資源管理を始めるためのヒントがありそうだ。ということで、俺は、かなり前から、資源管理先進国を訪問して、資源管理をどうやって始めたのかを聞き取り調査してきた。

2007年 ノルウェー
2008年 オーストラリア、ニュージーランド
2009年 ノルウェー、ニュージーランド(チャタム島)
2010年 米国(シアトル、アラスカ、ベーリング海)

世界を旅してわかったことは、「行政や漁業者が主導で資源管理を始めた国は無い」ということだ。漁業者は魚を獲るのが仕事だし、現状でも生活が厳しいのに、漁獲規制など賛成するはずが無い(実は、漁獲規制がないから、生活が厳しいのだけど)。行政は、業界が反対していて、調整が難しいことを、自ら進んでやるはずが無い。これは日本に限った話では無く、ノルウェーやニュージーランドでも同じ状況だったのである。

ニュージーランドで、漁業改革を指揮したクラウザーさんに当時の話を聞いた。漁獲規制に対する漁業者の抵抗はひどかったらしい。説明会を開けば、罵声を飛ばされたり、トマトを投げつけられたり、さんざんだったとのこと。ではどうして、漁獲規制が導入できたかというと、国民世論が乱獲を許さなかったからだ。

ノルウェーでも、ニュージーランドでも、環境保護団体が強い。彼らが非持続的な漁業の問題点を指摘した結果、乱獲に反対をする国民世論が高まり、漁獲規制が導入されたのである。選挙では、与党も野党も、漁業管理を公約にして、選挙を戦い、意欲のある政治家が中心となって、政治主導で資源管理を始めたのである。

漁獲規制を始めたら、大型の魚がコンスタントに捕れるようになり、漁業が儲かるようになった。すると、5年もしないうちに、漁業者は資源管理を支持するようになった。2008年に俺がヒアリングしたところ、漁業者のほとんどが資源管理を支持していた。自然保護団体のおかげで、漁業が儲かるようになったというのは、なかなかおもしろい現象である。

情報を与えられない日本の消費者

日本国内について考えてみると、水産庁や漁業者は資源の減少を理解した上で、現状を維持しようとしている。つまり確信犯である。彼らに、漁獲が非持続的であることを指摘しても、開き直って終わりである。一方、消費者の「魚を食べ続けられるか」という関心はある。少なくとも、あまり魚を食べないニュージーランド人よりは、格段に高いはずだ。そこで、試しに自分で消費者教育をやることにした。生協主催の講演会で話をしたり、栄養と料理という雑誌に水産資源の問題を寄稿したり、手当たり次第にいろんなことをやってみた。それなりに意識の高い人が対象ということもあるが、ちゃんと話をすれば、理解をしてくれる人がほとんどだった。彼らは異口同音に「こんな話は聞いたことがない」「日本でもちゃんとした漁獲規制をしてほしい」という。消費者に、興味が無いのではなく、情報を与えられていなかったのである。

非持続的な水産物消費システムを変える可能性をもっているのは、行政や業界では無く、消費者だと思う。日本の魚食を持続的にしていこうと思ったら、「なぜ、日本では非持続的な消費についての適切な情報が消費者に流れないのか」を分析した上で、そこに風穴を開けていく必要があるだろう。

日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階


ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に  (2013年04月20日)
東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト(熊本県玉名市)が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて7年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。
中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間18種のうち、7種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。
ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html

1960年代から、日本国内のシラスウナギ漁獲量が減少した。日本は、資源回復の措置をとることなく、1990年代から、海外のシラスウナギを輸入する体制に移行した。持続性を無視した消費で、北米とヨーロッパのウナギを絶滅寸前まで食べ尽くし、自国のウナギ資源も絶滅危惧種になってしまった。

東アジア、ヨーロッパ、北米のウナギを食べ尽くした日本市場が、「世界で最後の稚魚市場」に食指をのばしている。もし、インドネシアのシラスウナギを大規模に利用するための準備が整ったら、このウナギ資源も、ニホンウナギ、アメリカウナギ、ヨーロッパウナギと同じ運命を辿るだろう。


 ニホンウナギの資源状態についてより引用

魚が無くなるまで食べ尽くし、余所の産地に移る。それを繰り返して、最後のシラスウナギの産地を潰そうとしている。日本人がやっていることはイナゴと同レベル。

「売れるものは、何でも集めてくる」商社と、「いま食えればそれで良い」という消費者。どちらも持続性なんて、これっぽっちも考えていない。無責任で恥知らずな乱消費をしておきながら、なにが「魚食文化」だ。へそが茶を沸かすよ。

持続性を無視した消費を続ければ、いずれは自分たちが食べるものがなくなるということに、日本人は気づかないといけない。

われわれが、いま考えるべきことは、「どうやって、世界最後のウナギ資源を開発するか」ではなく、「乱食を止めて、持続的な水産物消費に移行するには、どうしたらよいか」である。ウナギを反面教師にして、マグロを含む他の水産物を食べ尽くさないように、責任ある水産物消費へと舵を切らなければならない。

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from 18 Mar. 2009

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