無誤謬性などという一般的ではない単語をもち出てくるので、

一般読者には訳わからんと思うので、説明しよう。

日本の社会というのは「エリートである官僚は失敗をしないので丸投げして安心」という前提で運営されてきた。丸投げする側は思考停止できたし、丸投げされる側は自由裁量で何でもできた。このシステムが、戦後の一時期は機能したのだが、現在は完全に制度疲労をしている。相次ぐ不祥事によって、官僚への信頼は失墜してしまった。これを「官の無誤謬性神話の崩壊」と呼ぶ。

無誤謬性の維持こそが、官僚システムの要であり、官僚のアイデンティティーなのだ。役所は無誤謬性を維持するために、過ちを認めない。また、できるだけ情報を出さないようにする。

岩崎氏の頭の中では官の無誤謬性は健在なのだろう。「過ちを認めて事後的に変更されるABCは無誤謬性がないので信用できない。だから、過ちを認めない水産庁が決定するTACの方が信用できる」というのが彼の主張の骨子だ。

そもそも研究者は最初から無誤謬性など主張していない。資源評価が不確実であることを認めているからこそ、新しい情報が得られるたびに資源評価を更新しているのだ。そして、そのプロセスを公開し、透明性を高めることで社会的信用を得ようと考えている。常識的なアプローチと言えるだろう。

無誤謬な資源評価など世界中どこを探してもないわけだ。だからといって、科学的な資源評価を無視しても良いと言うことにはならない。例えば、UNCED「リオ宣言」では、次のように明記されている。

破壊から環境を保護するために、諸国は、それぞれの能カに応じて、広く予防的アプローチを展開すべきである。深刻なあるいは不可逆的な損傷がじる恐れがあるような場合、費用効果的に有効な対策について、科学的不確実性を口実にして、その実施引き延ばしを図るようなことがあってはならない。

「不確実性を口実に管理・保全をしないというのは駄目ですよ」ということだ。不確実性を前提にするなら、最善の策は、①意志決定プロセスの透明化を徹底することと、②新しい情報を素早く取り入れることの２点である。現行のＡＢＣ決定に関しては、まだまだ改善の余地があるが、研究者は一貫して、このような方向を目指してきた。

水産庁とわれわれ研究者では目指すところが全く違うのだ。それをまとめると次のようになる。

水産庁の無誤謬性による安心システム

前提条件：エリートである官僚は間違えないだから、国民は丸投げして安心

行動規範：官僚は国民に余計な説明はせず、一度決めたことは変えなければよい

研究者の説明責任による信頼システム

前提条件：人間誰しも間違える

行動規範：説明責任を果たすことで信頼を得る。過ちが明らかになったら、素早く対応する。

ABCが事後的に更新されることをもって、ABCは信用できないと主張する岩崎氏は、自らの無知をさらけ出しているだけである。そもそもだれもＡＢＣの無誤謬性など主張していないのだから、岩崎氏の文章は何の反論にも成っていないのである。

「水産庁はABCを絶対視すべきでないと言ったと勝川氏は非難しているが・・・」の部分は稚拙な印象操作である。元の俺の文章はこれ。

ABCとTACの乖離を批判する声に対して、水産庁は「ABCを絶対視すべきではない」と主張し、ABCへの批判を繰り返している。ABCとの乖離を批判している人間は、ABCを絶対視しているのではなく、根拠がないTACを問題視しているのである。TACに対してABCと同レベルの説明責任を果たした上で、TACの方がより妥当であると示せるなら、誰も文句は言わないだろう。

ＡＢＣを絶対視しろと主張しているのではない。むしろ、逆立ちしてもそう読めないように書いたつもりだ。岩崎氏はこの文章に反論をしているのだから、読んでないと言うことはあり得ない。「ABCを絶対視しているのではなく、根拠がないTACを問題視している」と明記しているのだから、うっかり読み違えるはずがない。読者をミスリードするために、故意に読み違えたと考えるのが自然である。まともな反論ができないから、せこい印象操作をしたのだろう。しかし、こんな稚拙な印象操作が通用するほど世の中は甘くない。

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日経新聞の取材を受けました

2008-01-12 (土)
お知らせ

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マサバを例に日本の乱獲についてコメントをしたのが、明日の記事になるらしい。
今回の記事は、俺のコメントに対して、某水産経済学者がコメントをするらしい。
内容は知らされていないが、簡単に想像はつく。
まあ、いつものあれだろう。
「日本とノルウェーでは漁業の性質がちがうから、
日本の特殊性を考慮しなくてはならない」みたいなやつ。
あの非経済な獲り方を擁護できる経済学者っていうのは凄いよな。
記事を入手したらつっこみの一つでも入れてみよう。

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新年ご挨拶

2008-01-01 (火)
お知らせ

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あけましておめでとうございます

去年は研究者としての転機となる重要な１年でした。
今年はズバリ勝負の年になると思われます。

私の目的は漁業を良い産業にすることです。
そのための要点は２つ。
　　　　①漁業者が漁業収益で安定した生活をおくること（補助金ではダメ）
　　　　②水産物を安定供給して、国民の食生活を支えること
そこで働く人間と社会全体を幸福にするような漁業であって欲しい。
残念ながら、日本漁業はここから遠ざかる一方です。
乱獲を放置しておけば、魚は捕れなくなって当たり前です。
破綻した産業に補助金をばらまいて、その場しのぎのごまかしを繰り返す。
水産政策を根本的に変えない限り、漁業は荒廃し続けるでしょう。

漁業を良い産業にする戦いは始まったばかりですが、
悔いがないよう全力で勝ちにいきます。
今後とも御ひいきの程よろしくお願いします。