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The Coveの感想:これはやばい

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Cove (Ws Sub Ac3 Dol) [DVD] [Import]

映画の感想

「かわいいイルカちゃんを殺す悪い奴らと闘う、僕ら正義の保護団体」というシンプルなメッセージ。「悪い奴は明らか、問題も明らか。あとは実力行使でやめさせるだけ」、ということだ。同じドキュメンタリーでも、食べることの意味を問いかけるOur daily bread(邦題:いのちの食べかた )と比較すると、メッセージの質は低い。しかし、わかりやすさという点では、良くできている。

エンターテイメントとしても、一級だ。世界一のビルを上る男とか、ジオラマ作成専門家とか、いろいろな特技を持った人間が協力してミッションを行うストーリーは単純明快でアメリカン。悪者にされた日本人にしてみれば、かなり不愉快な映画であります。この映画によって、日本人のイメージは確実に悪くなりますね。The Coveの内容についてはこちらのサイトが詳しいです

この映画の価値を決定づけるのは、画像のインパクト。海で大量のイルカを処理すると、湾は文字通り血の海になる。血の海のなかで、もがき苦しみ、息絶えるイルカの画像は、非常に印象的です。さらに、大声で怒鳴り立てながら、すごんでくる日本の漁師が、ヒールとしてツボにはまりすぎ。訳わからん外人が大挙してきて、仕事を邪魔するのだから、短気な漁師が腹をたてるのはわかるんだけど、これでは、「野蛮な日本人」を演じて、映画に協力しているようなものですね。

シンプルかつ、攻撃力のある映画です。見終わった感想としては、「これはやばい」でした。どこが「やばい」かというと、次の二点です。

1)保護団体が、日本の沿岸捕鯨をネタにお金を集める「集金スキーム」を完成させたこと
2)日本の捕鯨推進派は、保護団体の影響力や怖さを軽視して、火に油を注ぎそう

自然保護団体の影響力

保護団体の世界世論にあたえる影響力を、日本人は過小評価をしています。日本のNGO、環境保護団体は脆弱であり、日本国内しか知らない人は、「保護団体なんか、無視しておけば?」と思うのも無理はないでしょう。しかし、海外の保護団体は、資金力・行動力を持ち合わせ、実力で世の中を変えてきた実績がありま す。保護団体の得意技は、一般人の感情に訴えるネガティブキャンペーンです。彼らのネガキャンは強力ですから、保護団体ににらまれると、ネスルや、マクド ナルドのような大企業も、震え上がります。

保護団体の基本的な行動メカニズムは次のようになります。彼らが活動できるか否かは、大衆の感情に訴えかけて、寄付金を集められるかです。寄付金が集まればさらなる抗議行動を行い、更に感情に訴えていく。これが彼らの戦い方です。資金源があるから彼らは戦えるのだし、資金源になるなら彼らは幾らでも叩くのです。保護団体の集金スキームが軌道に乗れば、抗議行動はどんどん過激になっていきます。沿岸捕鯨については、大衆の感情に訴える映像という武器(金づる)を手に入れたことで、集金スキームが完成しました。我慢していれば、過ぎ去っていく一過性の嵐ではないのです。

もう一つ、抑えておくべき点があります。保護団体は、日本人を差別して、日本のみを攻撃しているわけではないです。彼らは、自国の様々な活動も、過激に攻撃してきました。たとえば、自国の動物実験も、激しく攻撃しています。カナダの大学では、環境テロリストの攻撃対象になるということで、動物実験をする建物は、大学の地図に載せていませんでした。15年も前の話です。当時学生だった、私は、恐ろしい人たちがいるものだと驚きました。

我々の感覚からすると、太地のように、わざわざ、見えづらいところで殺しているのを、わざわざ盗撮しにくるのはどうかと思います。でも、そういう理論が通じる相手ではないのです。新薬を開発するための動物実験は、明らかに人類の福祉につながります。実験動物は、実験のために育てられており、実験は大学の研究室のような密室で行われる。それでも、動物の権利を侵害するのは許し難いというのが彼らの理論です。

動物実験の場合、大学側は実験所を隠して、保護団体を排除しようとしたが、うまくいきませんでした。大学内部にも、保護団体のメンバーは大勢いるので、保護団体の情報網から、逃れるのは至難の業です。結局、動物実験については、厳しいガイドラインが整備されることになりました。実験がガイドラインに沿っていない論文は、一切受理されず、業績になりません。「人類の役に立つんだから、何をやっても良い」とは、もはや言えないのです。ガイドラインは、動物実験を行う側の自衛策です。こういった自衛をしないと、保護団体から、いくらでもつけ込まれる。良くも、悪くも、そういう過激な人たち・価値観とも折り合いをつけていかないとならない時代になったと言うことです。

保護団体の攻撃から、どうやって自衛すればよいのか?

欧米の企業・政府は、保護団体に散々叩かれてきたので、保護団体とのつきあい方を知っています。弱みを見せないように、先手を打って、ガイドラインを作ったりするわけです。例えば、マクドナルドでつかう白身魚は、すべてMSCのエコラベル認証漁業のものです。しかし、マクドナルドは、MSCロゴを表にはだしていません。米国の消費者にはMSCは浸透していないので、それほど売り上げには結びつかないのです。では、なぜ、割高のMSC製品を使うかというと、非MSC製品を使うと、「マクドナルドは、乱獲をサポートしている」と保護団体にいじめられるからです。MSC製品のみを使っておくというのは、企業としての自衛策なのです。

保護団体が影響力をもつ国と比べれば、日本はおおらかであり、保護団体に対して無防備でした。イルカの追い込み漁というのは、初めて見たのですが、ビジュ アル的に相当インパクトがありますね。これを映像としてとられてしまった時点で、勝負ありでしょう。わかりやすく言えば、やくざに目をつけられたばかりでなく、弱みまで握られた状態です。

感情的な反応は相手の思うつぼ

捕鯨と反捕鯨は戦争であり、戦争は軍資金がつきたら負けです。捕鯨サイドの兵站は、政府補助金と調査捕鯨の売り上げです。どちらも厳しい状態で、日本鯨類研究所は、鯨肉の在庫の山を眺めながら、爪に火をともして暮らしていたのです。金の切れ目がなんとやらで、「南氷洋から撤退し、沿岸捕鯨で」という方向を探っていました。そのタイミングで、沿岸捕鯨を攻撃して、退路を絶ちに来たわけです。嫌なタイミングで、一番嫌なところをついてきたのは、偶然ではないでしょう。「本当に、保護団体は喧嘩慣れしているなぁ」と感心してしまいます。

一方、日本の捕鯨推進派の行動は、戦略性を欠きます。保護団体を抑えるには、彼らの資金源を抑えること、つまり、大衆の感情を刺激するようなネタを与えないことが重要です。南氷洋のミンククジラは、かわいくないし、身近でもないので、それほど大衆の感情は動きません。これをネタにキャンペーンをしても、大した金は集められない。日本の調査捕鯨に対する保護団体の攻撃は、これまで決め手に欠いたわけです。

しかし、日本の捕鯨陣営は、わざわざ、ホエールウォッチングのシンボルのザトウクジラを調査捕鯨で獲ると宣言して、火に油を注いでしまった。ザトウ捕獲宣言によって、豪州・ニュージーランドでは、保護団体の集金力が大幅にアップして、抗議行動が活発化しました。保護団体は、諸手を挙げて喜んだでしょう。この間の上映抗議だって、やっている人間は映画館の支配人を締め上げて、大満足かもしれませんが、保護団体に「言論の自由もない野蛮な国」と日本を攻撃するための格好のネタを提供しているわけです。感情的な対応をすれば、百戦錬磨の保護団体は、それを逆手にとって攻撃をしてきます。

我々はどう対応すべきか?

この映画によって、日本人のイメージは確実に悪くなります。これを見て不愉快にならない日本人の方が少ないでしょう。しかし、「人種差別だ!!」と騒いで、日本での上映を禁止すればよいというものではありません。また、「おらが村のローカルのことだから、よそ者は口出しするな」というレベルの問題でもありません。日本の国家イメージに関わってくる国際問題です。貿易で成り立っている日本にとって、国家イメージは極めて重要です。国家イメージという、かけがえのない財産を守るためにも、彼らのメッセージを無視せず、感情的にならずに、戦略的に対応を考える必要があります。

日本が捕鯨を続けたいなら、保護団体に日本を攻撃するための材料を与えるないように、自衛策を講じるべきです。まず、種(個体群)、殺し方、利用方法などのガイドラインを作成し、徹底することも重要です。家畜のとさつ以下の苦痛にしたいところです。ビジュアル的に残酷な捕り方は、辞めた方がよいでしょう。また、反捕鯨のシンボルになり得るかわいいイルカは捕獲の対象から外すことも検討した方が良い。ただ、今からそういう自衛措置を講じても、沿岸捕鯨を守 れるかは微妙ですね。血の海でイルカが虐殺される写真は、それだけのインパクトがあります。

太地のイルカ漁は、9月に行われます。そのときに、保護団体がどのような抗議活動をするのか、それが海外メディアでどのように取り上げられるのか。そのあたりに注目したいと思います。

日本の捕鯨外交に関する論文を送っていただいた

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日本の捕鯨運動について批判をしたところ、次の論文を著者から送っていただいた。

‘An Alternative Explanation of Japan’s Whaling Diplomacy in the
Post-Moratorium Era’, Journal of International Wildlife Law & Policy, 10:1, 55 – 87
http://www.informaworld.com/smpp/content?content=10.1080/13880290701229911

これは、国際政治学の分野から、日本の捕鯨外交を分析した論文なのだが、
当ブログで主張したことと、殆ど同じ内容のことが書いてあるではないか!!
引用するとこんな感じ。

We further argue that the whaling camp even does not want to lift the moratorium and is only pretending that it is devoted to resuming commercial whaling because it preferes the status-quo which favores the continuation of “scientific” whaling.

あんまりにも結論が同じなので驚いたが、良く考えると一致するのは必然かもしれない。
思いつく範囲で、日本の行動を合理的に説明できるのは、あのシナリオしかないのだから。
俺のブログは思いつきを書き殴りスタイルなので、
莫大な引用文献と論理構成によって構築された論文とは、
比較の対象にもならないのだが、同じような道筋で同じ結論に達したというのは、
それ以外の見方が難しいと証拠だろう。
捕鯨プロレス論に対する確信をさらに強くした。

俺は、無為無策とその場しのぎを繰り返して、
プロレス状態になってしまったのかと思ったのだが、
この筆者らは、現在の膠着状態は意図的に造られたものだと主張している。
メディア戦略の分析は目から鱗であり、かなり説得力がある。
大本営のメディア戦略については、じっくり調べてみる必要がありそうだ。
このあたりの比較手法は、実に、参考になります。

あと、国際法についてもいろいろと教えてもらいました。
捕鯨再開への選択肢として、

3)IWCを脱退して、沿岸捕鯨で細々とやっていく
    →南氷洋調査捕鯨とIWC多数派工作にかかる経費は不要になる

と書いたのだけど、IWCを脱退したからといって、沿岸捕鯨が出来るわけではないようです。
国連海洋法条約によって、地域管理組織の管理下でないと、沿岸であろうと捕鯨は出来ないらしい。
正しくは、

3a)IWCを脱退して、国連海洋法条約を脱退し、沿岸捕鯨で細々とやっていく
3b)IWCを脱退して、新たな地域管理組織をつくり、沿岸捕鯨で細々とやっていく

となります。
ただ、捕鯨ごときで、国連海洋法条約を脱退するのは現実的ではないし、
国際的に孤立した状況で、地域管理組織などできるはずもない。
日本のみ地域管理組織の費用を負担するのは非現実に高くつくだろう。
ということで、この選択肢は現実的ではない。

そうなると、なおのこと、①ノルウェー、アイスランドと組んで、
グレーゾーンを使って商業捕鯨をビジネスの軌道に載せるか、
②米国の理解を得られる範囲で、捕鯨再開を目指すしかない。
沿岸捕鯨ということであれば、後者はIWCの枠組みでも可能だと思う。
米国はたびたび、南氷洋での調査捕鯨を辞めれば、
日本の沿岸捕鯨は認めるというような妥協案を出している。
しかし、日本側が「一切、妥協はしない」と蹴っている状況である。
害獣クジラから日本の漁業者を救いたいなら、
南氷洋の調査捕鯨を切ってでも、沿岸捕鯨の再開を優先すべきだろうに、
ここでも捕鯨グループの自己矛盾は明白である。

日本が本当に商業捕鯨再開を目指すなら、取り得る選択肢は2つ。
日本の行動を見ると、どの選択肢も目指してない。
むしろ、どちらの選択肢も日本側が拒絶しているのである。
日本は、捕鯨国による新しい捕鯨産業の構築しようとしてはいないし、
わざわざザトウクジラの捕獲を宣言したりするのは、
どうみても反捕鯨陣営を挑発しているだけだろう。

日本は、IWCでのクジラ論争を泥沼化し、捕鯨の再開を阻んでいる。
それは、なぜか。というのは、この論文を読んでほしい。
その上で、言っていることではなく、やっていることから、判断をして欲しい。

商業捕鯨再開への基本戦略

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この記事には赤字の部分に誤りがあります。正しくは
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2007/11/post_244.html
をご覧ください

日本の基本戦略は、IWCおよび米国との関係をどうするかによって決まる。

1)ノルウェー・アイスランドと共にアメリカ様の許可が無くとも商業捕鯨を復活させる
    →南氷洋調査捕鯨を犠牲にしてでも鯨肉を輸入をすべき
2)アメリカ様にはたてつかずに、IWC,CITESの決定に従い、世論の変化を待つ
    →南氷洋調査捕鯨とIWC多数派工作は即刻止めるべき
3)IWCを脱退して、沿岸捕鯨で細々とやっていく
    →南氷洋調査捕鯨とIWC多数派工作にかかる経費は不要になる

選択肢は少ないはずなのに、日本の捕鯨陣営の戦略は全く見えてこない。
捕鯨陣営の建前(ポーズ)としては1)であるが、実際には鯨肉を禁輸して、
ノルウェー・アイスランドのはしごを外してしまった。

ノルウェーとアイスランドは、IWCの商業捕鯨モラトリアムを留保しているので、
IWCの枠内でも捕鯨をする権利があるわけだ。
日本およびノルウェーはCITESのミンククジラを留保しているので、
取引をすること自体は可能である。
IWCにしても、CITESにせよ、会議としては禁止されていることを、
抜け道を利用して行うわけである程度の非難は覚悟すべきだろう。
ただし、留保という制度が加盟国の正当な権利であると考えると、
鯨肉「販売」によって成り立っている「調査」捕鯨よりはマシだろう。
まあ、50歩100歩というのは間違いない。

日本は国として、鯨肉を輸入をするという姿勢を2006年には示していたわけだ。
一端は輸入に合意 しておいて、相手が捕鯨を再開してから、
はしごを外すのは国としての姿勢に問題があるだろう。
やる気がないなら、先方にもそう言っておけばよいのに。
日本の捕鯨陣営は口先だけで、これらの捕鯨国と共闘していく覚悟があるようには到底思えない。
日本の捕鯨陣営は捕鯨国による新たな商業捕鯨の復活を目指していないのだろう。

一方で、日本は国際的な協調性を重視しているわけでもない。
調査捕鯨に対する国際的な風当たりは、ノルウェー・アイスランドの商業捕鯨の比ではない。
調査と称して、これら両国の商業捕鯨の倍も獲っていれば、当然だろう。
「自衛隊は軍隊ではありません」みたいな詭弁が通用するのは日本人だけである。
国際世論を無視した調査捕鯨が、結果として世界の反捕鯨運動を支えている。
反捕鯨運動はアンチ巨人みたいなものと考えるとわかりやすい。
アンチ巨人は巨人というブランドがあって初めて成り立つわけだ。
日本のプロ野球がメジャーのファームのようになってしまった現状では、
巨人軍というブランドは失墜し、わざわざアンチ巨人をしようという人間は絶滅危惧だ。
それと同じで、日本が反対するから、反捕鯨がパフォーマンスとしての価値をもつ。
世界の反捕鯨運動を支えているのは日本の捕鯨運動、特に調査捕鯨である。
日本がごり押しすればするほど、自然保護団体も米国も集金できて勢いづくわけだ。
日本が「もう公海で捕鯨なんてやんねーよ、バーカ、バーカ」といって引っ込めば、
反捕鯨活動に対する旨みはほとんど無くなり、関心もなくなるだろう。
アメリカ様の心変わりを待つなら、そちらの方が早道だ。
米国が捕鯨容認に回ってから、調査を再開した方が結果として早道だ。

IWCもCITESも米国に支配されているわけで、
これらの枠組みの中で捕鯨を再開するにはグレーゾーンを使う以外にない。
グレーゾーンをつかってでも、早期の商業捕鯨再開を目指すならば、
ノルウェー・アイスランドの鯨肉を輸入して、捕鯨をビジネスの軌道に乗せる必要がある。
一方、グレーゾーンを使わないと言うことであれば、米国の雪解けを待たなければならない。
「調査」捕鯨を強行して、反捕鯨陣営に燃料を投入し続けるようなマネは止めるべきだろう。

俺個人としては、ノルウェーアイスランドと組んで、商業捕鯨の枠組みを再構築して欲しいと思う。
アイスランドはまだ完全に撤退を決めたわけではない。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1191919991/27n-
ノルウェーも日本の態度を見極めるために、漁業大臣が来日する。
今が、これらの捕鯨国に明確なシグナルを送るラストチャンスであろう。

茨の道を目指さないというのであれば、「調査」捕鯨は止めるべきだろう。
公海での調査捕鯨がある限り、米国の世論は捕鯨容認へとは向かわない。
米国が反対する限り、IWCはもとよりCITESは絶対に動かない。
「国際社会の合意が無い限り、外には獲りに行きません」という態度を明確にした上で、
IWCを一時的に脱退して沿岸捕鯨で一定量を国内供給するのが良いだろう。
牛肉の生産には水が大量に必要になる。
長期的には水資源の問題で牛肉の生産は減るだろう。
代替はクジラぐらいしか見あたらない。
日本が調査捕鯨によって、反捕鯨陣営に燃料を投入し続けない限り、
クジラを利用しようという方向に世界が動くのは時間の問題だと思う。

強硬路線にせよ、雪解け路線にせよ、最大の障害は調査捕鯨である。
日本が調査捕鯨利権にこだわる限り、時計の針は永久に止まったままだろう。
そもそも、商業捕鯨再開のための調査捕鯨だったはずであり、まさに本末転倒である。
日本は基本的な戦略を国際社会に対して明確にした上で、
商業捕鯨再開という大きな目的のために、調査捕鯨を中止する英断が必要だろう。

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from 18 Mar. 2009

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