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お知らせ Archive

FAOのThe State of World Fisheries and Aquacultureの最新バージョンが出てた

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つい最近、気がついたが、FAOのThe State of World Fisheries and Aquaculture(通称:SOFIA)の新しいバージョンがでてた。世界の漁業の現状を把握するために必要な情報がてんこ盛りのSOFIAは2年に1回、アップデートされる。2008年までの情報をまとめた新バージョンが今年の3月にでたようだ。

2年後に次のバージョンがでるまでは、この資料をフル活用することになるだろう。ざっと読んだ感じでは、この前のバージョン(2006年版)とから、大きな変化はない。水産物の需要は着実に伸びているのに対して、生産は頭打ちで、水産物の奪い合いが着実に深刻化している。

SOFIAはデータが豊富で、表を見ているだけで何時間でも楽しめる。主要漁業国では日本が一番漁業者の数を減らしている、とか、ノルウェーはSQSによる過剰漁船の削減がほぼ完了した2000年以降は、漁業者が安定している、とか、いろいろわかる。

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また、世界の養殖生産は飛躍的に伸びているのだけど、日本はすでに衰退傾向にあるのもよくわかる。

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SOFIA2008は、ここから、全文ダウンロードできます。

みなと新聞に水産学会の記事がでていた

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この前の水産学会の発表が記事になっていた。どうせなら、スーツを着ていけば良かった。隣の4面には、お魚マイスター嘉山がアンコウを下ろしている写真が掲載されていた。こちらはスーツなので、少し差をつけられてしまった。

クリックで拡大します

発表内容については、こちらで見られます

水産学会でも話をします

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今日はこれから、シンポで講演です。
明日も水産学会で発表です。

水産学会春季大会 第13会場
10:00~10:11  1319  日本漁業の構造改革に関する考察
10分ではたいした話はできませんね。

講演のお知らせ

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海洋シンポジウム

「海洋環境の保全 -海洋生物とその環境の保護・保全の政策化をめざして」

海洋は、気候の調整をはじめとして、移動、食糧確保、エネルギー資源、レジャーなど、わたしたちの生活にさまざまな形で寄与しています。しかし、人間活動によって海洋環境は悪化し、乱獲による資源の減少、海洋汚染など、海洋生物の生存は深刻な危機に直面しており、早急な対策が必要です。特に、水産資源が重要な食料の柱である日本にとって、海洋環境の悪化、資源の減少による影響は将来の世代に負の遺産をもたらす恐れがあります。

その課題を解決するため、国際的には、①国連環境開発会議(リオサミット)のアジェンダ21 では“海洋保護区を設けること”に言及し、②生物多様性条約では“「保護地域」の設定を柱とする生物多様性の保全制度の整備”が示され、③国連海洋法条約では“海洋環境の保護及び保全”について示され、④持続可能な開発に関する世界サミット(WSSD)の「実施計画」で“海洋保護区の設定”が示され、⑤第5回世界国立公園会議(世界保護区会議)で“生態的に意義のある海洋保護区を公海上に少なくとも5つ指定すべきである”との勧告が示されました。以上のように「海洋保護(区)」に関して、さまざまな場面で論じられ、また実行されつつあります。

国内を見てみると、「海洋保護(区)」に関連する現行法として、自然公園法に基づく「自然公園」、「海中公園地区」、自然環境保全法に基づく「海中特別区域」、水産資源保護法に基づく「保護水面」などがあります。しかし、その目的が“景観の保護”に重点が置かれていることや、指定されてもその保護や管理が徹底されないなど、その課題は少なくないものと考えます。また、「海洋基本法」が制定され、それをきっかけにして、海洋の保護、保全について本格的な取組みが求められ、「生物多様性基本法」制定により“生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進”することが求められており、「海洋保護(区)」に関する政策化とその取組みの促進が必要だと考えます。

上記のような経緯や課題をふまえ、“海洋環境を保全し、海洋生物を保護することを目的にした具体的な政策化”をめざし、本シンポジウムを開催したいと思います。

●開催日時:2009年3月28日(土) 13:30~16:30

●開催場所:弘済会館・きく (案内図

(住所:東京都千代田区麹町 5-1 TEL:03-5276-0333)
JR中央線・総武線 「四ッ谷駅」 麹町出口 徒歩5 分/地下鉄丸の内線・南北線「四ッ谷駅」 1 番出口徒歩5 分

↑間違えて海洋大の住所が入っていましたが、こちらが正しいです。

●参 加 費:1,000円

●主  催:海の生き物を守る会(HP

海洋環境政策ネットワーク

●後  援:日立環境財団(HP)

セブンーイレブン緑の基金(HP)

●内  容:

第一部 基調報告

1.日本の水産行政の問題点と方向性(海洋保護区の可能性を含めて)

:勝川 俊雄さん(三重大学大学院生物資源学研究科 准教授)

第二部 問題提起・話題提供として

1.日本における海洋保護区(自然公園法を事例として)

:環境省(予定)

2.海洋保護区の設置と制度的課題

:清野 聡子さん(東京大学大学院総合文化研究科 助教)

3.持続的利用のための海洋保護区はどうあるべきか

:向井 宏さん(海の生き物を守る会/京都大学フィールド科学教育研究センター 特任教授)


4.海洋保護・保全法(素案)の提案

:海洋環境政策ネットワーク

(*他、調整中)

第三部 ディスカッション

パネリスト:基調報告者・話題提供者

コーディネーター:伊沢 あらたさん(アミタ株式会社/水産学博士)

●連絡・申込先:海洋ネット事務局

TEL:03-5226-8843/FAX:03-5226-8845

Mail: kobayashi@c-poli.org

http://homepage1.nifty.com/IKAN/news/090227.html

講演会『我が国水産業の持続可能性を回復させるために』のお知らせ

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俺は参加しないんだけど、講演会のお知らせです。

規制改革会議(内閣府に設置された審議会)は、昨年(平成20 年)12 月22 日に「規制改革推進のための第3 次答申」を決定・公表いたしました。その水産業分野についての講演会を、下記のとおり開催いたします。ご興味のある方はご参加くださいますようお願い申し上げます。


◆開催日時・場所 (第1 回・第2 回ともほぼ同内容となります。)
第1 回 平成21 年2月21 日(土) 14:00~(入場開始 13:30)
東京都中央卸売市場 築地市場 講堂(築地市場水産物部本館3階 東京都講堂)
最寄駅:都営地下鉄大江戸線 築地市場駅(地図を参照)
第2 回 平成21 年3月7日(土) 14:00~(入場開始 13:30)
東京大学農学部 1 号館 2階 第8講義室
最寄駅:東京メトロ南北線 東大前駅(地図を参照)
◆プログラム
14:00~15:30 「『規制改革推進のための第3 次答申』の水産業分野について」
講師:八田達夫議長代理(政策研究大学院大学学長)
※八田達夫議長代理は第1 回(2月21 日)のみ
小松正之専門委員(政策研究大学院大学教授)
※第2 回(3月7日)は世界各国のITQ制度の実施状況もご説明
本間正義専門委員(東京大学大学院農学生命科学研究科教授)
15:30~16:00 「ITQ制度からみたノルウェー鯖と国産鯖」
講師:㈱マルハニチロ水産 片野歩氏

なぜ、改革が必要なのか。そして、改革によって、漁業はどう変わるのかが
より明確になるとおもわれます。関心がある方は是非、参加してください。
くわしくは、こちら
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0216/item090216_01.pdf

米国のラジオでITQが紹介されてるよ

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ITQに関するラジオ番組を井田さんから教えてもらったよ。
ネットワークプロバイダーとして活動するNPOらしい*1が、なかなかおもしろいね。
米国の漁業者も、新しい制度に対して、
戸惑いや不安を感じているようだ。

http://www.npr.org/templates/story/story.php?storyId=98791630

*1:国営ラジオではないようです。つっこみありがとうございます。

日曜日の新報道2001(フジ系列)で水産関係の特集

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俺のインタビューも収録しました。
どこがどんな風につかわれるかは、当日のお楽しみです。
スタジオのゲストは誰なんだろう?

「ブロードキャスター」(TBS系)は、お粗末すぎ

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9月20日22時から、「ブロードキャスター」(TBS系)という番組の
特集「シリーズ 食料自給」で漁業の問題がとりあげられました。
あまりのお粗末さに、びっくり仰天、あきれまくり。
最終回らしいけど、こんな番組は打ち切って正解だろう。

日本近海の水産資源が枯渇していることを意図的に外して、もっと補助金をばらまけという趣旨。
そんなことをしても漁業は酷くなるだけでしょう。
コメンテータは、「国が何もしない」とか言っていましたが、
漁業の補助金の金額は、日本はダントツで世界最高ですよ?
乱獲を放置して、ばらまくだけだから、駄目なのは明白だろうに。
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五島にIターンで漁師が一人来たというのを美談にしているのも、あきれてしまう。
東シナ海は、日本のトロールと中国漁船が荒らして、砂漠のようになっている。
五島で漁業が成り立たないのは、漁業者がいないからではなく、魚がいないからだろう。
ベテラン漁師が「今は一月かかって、以前の1日分しか水揚げ出来ん」と言っているのを番組でも流している。
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そんな状況で、公的資金でIターンを進めても、ただの税金の無駄遣いだろう。
漁業フェアで、若者をだまして連れてきても、
ベテラン漁師ですら捕る魚がいないんだから、定着するはずがない。

ノルウェーの最新鋭の漁船が紹介されていたが、
ノルウェーでは、資源管理をして、大きな魚を安定供給するから、産業として利益が出る。
資源管理で漁業が儲かるようになったから、船が新調できるし、後継者も育つのだ。
ノルウェーの漁船はすべて、漁業者が自前で購入している。
税金で日本の漁業者にノルウェーの漁船を買いあたえたところで、
無規制ななかで乱獲が進み、魚が減るだけだろう。
なんで、そんな当たり前のこともわからないのか?

「ノルウェーでは国を挙げて漁業の再編に取り組んだから、
日本も国を挙げて、漁業に補助金を入れろ」と言うような話だけど、まるでナンセンス。
ノルウェーの漁業者に補助金のことを聞けば、「補助金はない方がよい」と口をそろえる。
ノルウェーで、まともな取材をしたら、補助金を増やせと言う番組ができるはずがない。

下の図はノルウェーの漁業生産における補助金と利益の割合なんだが、
補助金を減らすと利益が出るという構図は明白だろう。
ノルウェーの漁業者は船は自分の稼ぎで買っているのに対して、日本は燃油まで補助金だ。
こういう都合が悪い話は隠して、補助金バラマキ論を展開するのは、
「補助金増額への世論誘致」という結論が最初にありきなのだろう。
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資源管理もしないで、バラマキをするから、日本漁業は衰退をする。
これまで以上にバラマキを進めろなんて、日本漁業を殺す気だろうか?

日本の水産行政と同じく、大局的な視点を欠いた酷い番組でした。

朝日新聞の社説

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9日の朝日新聞に、持続可能な漁業に関する環境社説が掲載されるそうです。
要チェックですよ。

しばらく、旅に出ます。探さないでください。

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今日から航海です。東シナ海でトロールをしてきます。
世界でもっとも乱獲された海を体感してくるよん。
しばらくネットから切断されてしまいます。
次の週末まで、記事はアップされないとおもいますが、
フォトレポートをお楽しみに。
こんなに長く、ネットから切断されるのは、何年ぶりだろう?
ちょっと記憶にないですね。

右も左もわからないのに、教官は俺だけという、
なんか、サバイバルな展開であります。
どこの業界も、甘くはないのです。

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from 18 Mar. 2009

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