研究 Archive

事実誤認とミスリードばかりの番組が放映されたので、ツッコミを入れていきます。

あらすじはこちら

番組では、政府による漁獲枠規制のごり押しを問題視して、解決策として千葉のキンメダイなど漁業者の話し合いによる自主管理の成功事例を紹介したうえで、国は漁獲規制を強引に進めようとせず、漁業者が自主的に話し合いでルールを決めるのを待てと主張しました。

番組の趣旨は、こちらのゲストのコメントに要約されています。

「これについては、やはり漁業者がそれぞれみんなで決めて時間をかけて決めたことだから、国が管理しなくても監視しなくてもしっかり守ってもらえるという大事な制度がワークするような状況になるんです。ただ、国がそのことを無視して出口管理だけ強めるというと、これは反発が起こりますよね。やはり、リスペクトが大事。現場に対するリスペクトがあって、ベストミックスに持っていくのが大事かと思います。」

 

漁業者の自主規制が機能するには、国の規制が不可欠

この番組が根本的に間違えているのは、漁業者の自主規制と、公的機関の規制はバッティングしないということです。むしろ、公的機関が適切な規制をしないと、自主規制は殆どの場合に機能しないのです。

漁業者の自主管理が可能なのは、話し合ってルールを決められる範囲に限られます。都道府県をまたぐ資源や、巻き網や定置網など複数の漁業が利用する資源では、そもそも利用者が話し合う機会が無いので、漁業者の話し合いでルールができることは期待できません。

自主的な取り組みが機能するには以下の条件があります。

1. 定住性の小規模資源などグループで排他的に利用できる資源
2. 漁法や漁船規模がほぼ均一、
3. 漁業の将来を考えて、理論的に行動できるリーダがいる。

番組で紹介されたキンメダイの自主管理は、上記の①～③を満たしています。この取り組みを行っている漁業者のことは昔から知っているのですが、漁業の未来のことを考えている立派な人たちです。こちらは2017年のツイートです。

https://twitter.com/katukawa/status/871666472229117953

キンメダイの自主規制は良い取り組みではあるのですが、クロマグロの漁獲規制の解決策にはなり得ません。クロマグロのように、回遊性の魚種で、一本釣り、定置、巻き網、引き縄など多くの漁法が、北海道から沖縄まで広範囲で利用する資源の場合は､すべての漁業者が集まって話し合いをすること自体が不可能です。また、多岐にわたる漁法を、禁漁期や網目の制限などで公平に規制できるはずがありません。漁業者の話し合いと、漁具・漁法の規制（入り口管理）では、クロマグロなどの大規模資源は管理できないのです。

広域回遊をして、複数の漁法で利用されている資源は、「自分たちが獲らなくても、他の誰かが獲ってしまう」ということで、我慢した人が損をするだけで、規制になりません。千葉のキンメ漁師とは、クロマグロの漁獲規制を国に訴える際に連携したのですが、「キンメは自分たちで管理できるけど、サバやクロマグロは国にしっかりしてもらわないと困る」とぼやいていました。

広域資源で自主規制を機能させるには、ルールについて話し合いができる範囲まで、漁獲枠の個別配分を早急に進める必要があるのです。都道府県をまたぐ資源では、全体の調整ができるのは、国しかありません。国は漁獲枠の設定を急がずに、漁業者の自主的な取り組みを待つべきだという主張は、ナンセンスです。

過去70年間、自主規制は殆ど機能してこなかったという現実

クロマグロは国際機関WCPFCによる漁獲規制が導入されていますが、それ以外の国内資源について、日本政府は現在までほとんど規制をしていません。過去70年以上、漁獲規制については、現場をリスペクトして、漁業者に丸投げしてきたのです。みんなで話し合ってルールを決める時間は、十分にあったわけです。その結果が、漁獲量の直線的な減少です。事態に改善が見られるならまだしも、年々酷くなっている状況で、これまで通り何もせずに、変化が自然に起こるのを待つべきという主張は無責任でしょう。漁業者の自主規制が機能する前に資源も漁業もなくなるでしょう。

キンメダイのような自主管理が可能な資源でも、千葉以外は減少傾向です。一部の例外を除いて、漁業者の自主規制の枠組みは機能していないのです。千葉のキンメ漁業のような例外的な成功事例があるからといって、現状を放置して良いわけではないのです。このように、数多くの事例の中から自らの論証に有利な例外的事例のみを選び、恣意的な結論を導くのは、チェリーピッキングと呼ばれる詭弁の一種です。

まとめ

番組制作者には、事実誤認が多く、漁獲規制の基本的な事が理解できていません。あたかも自主管理がバラ色の解決策であるかのごとくミスリードして、漁業者をリスペクトしてしばらく様子を見ようという間違えた結論を導いています。テレビには影響力がありますので、事実関係を確認した上で、まともな番組を放映していただきたいものです。

 

追記：

漁獲枠自体が悪いのではなく、その運用の仕組みに問題あるので、その点を改善する必要があります。
具体的には、次の2点：

• 定置や釣りへの漁獲枠の配分が少なすぎる
• 定置が漁獲枠を超過した場合に、全体のつじつまを合わせる仕組みを作る

定置網への漁獲枠配分が不当に小さいです。巻き網ばかりを優遇せずに、沿岸小規模漁業の生存のために必要な漁獲枠を確保すべきです。定置や一本釣りに獲らせて、枠が余ったら、巻き網に獲らせるぐらいでちょうど良いと思います。巻き網に潤沢な枠を配分するのは、資源が回復してからでも良いでしょう。

また、定置が獲りすぎるケースは当然想定すべきであって、その場合に、どこかから枠を融通できるようにしておくべきです。十分な枠を持っていて、マグロを捕るか捕らないかを選択できるのは巻網だけなので、現状では巻網の枠を使うことになるでしょう。定置が獲りすぎた分は、巻網の枠を当てることにする。モラルハザードにならないように、超過分の売り上げは国が回収し、巻き網に配分するような補償措置は必要かもしれません。

クロマグロの漁獲規制について議論をする中西部太平洋マグロ類委員会の年次会合が、フィリピンで開催されています。昨年は規制が甘すぎると日本が集中砲火を浴びたのですが、今年はどうなるのか。論点を整理します。

つづきは、こちら

ヤフーニュース個人に投稿しています。

秋田県沿岸のハタハタが不漁です。「ハタハタは豊富にいるけれども、海洋環境の影響でたまたま沿岸に来なかった」ということになっているようです。「沖では獲れているので資源は豊富であり、漁獲枠を増やすべきだ」という声が漁業関係者から上がっています。本当にそうでしょうか。

季節ハタハタ漁、男鹿中心に低調　「本隊接岸の実感ない」
秋田県の今季の季節ハタハタ漁が低調だ。県水産振興センターによると、１３日時点の漁獲量は約２４０トンで漁獲枠４８０トンのほぼ半分。漁は既に終盤だが、男鹿市沿岸を中心に水揚げが振るわず、市内の漁業関係者は「大きな群れが来ないまま終わってしまうのか」と困惑している。
http://www.sakigake.jp/news/article/20161219AK0005/

ハタハタ資源が豊富な時代は、秋田県でも1万トンを超える水揚げが安定してありました。また、年による凸凹はあるにしても、漁獲量が比較的安定していました。資源が豊富だった時代と比べて、現状の資源状態が悪いことに疑問の余地はありません。

確かに、獲りやすい場所に、魚の群れの密度がまとまるかどうかで、毎年の漁獲量は変動します。問題は、近年は変動のベースとなる水準があまりに低いことです。また、魚の量が減ると、分布が狭まり、年による当たり外れが大きくなります。環境条件がかみ合わないと漁獲量が激減すること自体が、魚が少ないことの証なのです。ハタハタ資源は依然として低水準であり、漁獲枠を期中改定して増やすような状況ではないと考えます。

（http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1226650318985/files/hatasuii.pdfより引用）

 

沖合トロールで水揚げがあるからといって、資源が豊富とは限りません。研究によって、群れを作って回遊する魚は、資源量が減ると群れの大きさを維持したまま、群れの数が減ることがわかっています。巻き網、トロールのように、魚探やソナーで魚群をピンポイントで一網打尽にできる漁業は、資源が減ってもその影響をあまり受けません。とくに県をまたいで広範囲の漁場を利用できる沖合トロールの場合は、船頭の腕が良ければ、本当に魚がいなくなるまで、水揚げをすることが出来ます。一方、漁場が限定された沿岸漁業は、資源が減った影響はまともに被ることになります。沿岸漁業者は、漁獲規制を恐れて「今年はたまたまとれなかっただけで魚はいる」と主張し、規制に反対するケースがほとんどです。規制が導入されない結果として、大規模漁業が魚を獲り尽くすのをアシストし、自分たちの獲り分を減らしているのです。

資源の持続性を考えると、最低でも初期資源の２０％程度の水準は維持したいところです。本来であれば、秋田県でも3-5千トンぐらいは安定してとれる水準までは、資源の回復を優先すべきです。予想より魚が多いのであれば、今すぐに獲ってしまうのでは無く、資源回復に回すべきです。トロールでまとまった水揚げがあるたびに漁獲枠を増やしていたら、いつまで経っても資源は回復しません。

漁業者からの増枠の要求があったにもかかわらず、秋田県水産振興センターは、資源回復のために漁獲枠を増やさないという判断をしました。妥当な判断だと私は思います。とはいうものの、他県や沖合トロールが水揚げをしているのに、秋田の漁業者だけが我慢をするのは難しいことも、同時に理解できます。秋田県水産振興センターは調整に大変なご苦労をされただろうし、それを受け入れた漁業関係者にしても苦渋の決断であったでしょう。最大の漁獲県として、率先して規制をするという姿勢には頭が下がります。

本来であれば、日本海のハタハタの資源回復は、資源を利用している全都道府県の漁業者が、共通の枠組みで行うべきです。県をまたぐ回遊資源の規制は国（水産庁）の役目です。国が音頭を取って、長期的な回復計画を策定し、一時的な減収補償をしつつ、スピード感と強制力をもって漁獲規制をすべきと考えます。

今回のWCPFCでは、日本の水産外交のこれまでのやり方がひっくり返されました。日本の水産外交は大きな転機を迎えているといえます。そのことを指摘する識者のコメントを転載します。真田さんは、会議に実際に参加されたので、誰よりも一次情報をおもちです。そして、井田さんは長年この問題をフォローされている国内メディアでの第一人者です。

WCPFCオブザーバー 真田さん

【WCPFC所感】
中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)にオブザーバーとして出席しましたが、いろいろ感ずるところがありました。
まず、非常に驚いたのが、WCPFCで日本側の提示する科学的見解にクレディビリティが問われる場面を少なからず見ました。近年日本近海でカツオが獲れない現象が続いていることから、日本はカツオの資源保護をWCPFCで訴えています。
しかし、WCPFCの下で行われる科学アセスメントでは、資源は悪化していないとされています。そこで日本はそうとは言えないとの対案を提示しています。この対案は中国と台湾も支持しています。ところが、WCPFCでこの日本の対案資源評価に対する支持の声を、私は思い出すことができません。
なぜこのようなことが起こったのでしょうか。それは日本側の提示する資源評価（特に太平洋クロマグロ）が余りに自国に都合の良いような手前勝手な解釈を行っている、と捉えられているからだと思われます。太平洋クロマグロなど北部太平洋資源については、ISCという資源評価グループによって行われていますが、これは事実上日本の水産庁の関連機関である組織を中心に構成されています。確かに現在の親魚資源量が初期資源量比2.6%と劇的に少ないとの資源評価を行ったのはこのグループで、こうしたアセスメントはWCPFCでも受け入れられています。しかしでは今後どうしたらよいのか、ということなどについては、現在の資源管理措置でも資源は当初の暫定資源回復目標を達成すると判断される評価を行うなど、日本の主張を概ね擁護するものとなっています。こうした日本の方ばかり持つかのような姿勢に対して、各国は多大な疑念を持っているではないかと思われます。
そもそも、現行の管理措置でも大丈夫だと日本側が強弁する太平洋クロマグロの初期資源量比は2.6%、これに対して現行の管理は不十分だと日本側が訴えるカツオは初期資源量比で58%、日本側の提示する対案資源評価でも41%です。これをダブルスタンダードと言わずして、何をダブルスタンダードと言うのでしょう。
自らの主張の科学的正当性を主張するなら、まずそれが科学的に公正中立であると各国から尊重されることが必要不可欠です。しかし、現在のところ、悲しいかな、WCPFCにおいて日本はそう見られていません。WCPFCで日本の利害と類似している国は中国・台湾・韓国など少数派で、数では勝てません。科学はWCPFCで日本が使うことができる、ほぼ唯一と言ってよい非常に貴重なカードです。残念ながら、少なくとも現在のところWCPFCで日本側は、この唯一のカードを自らへし折って捨てているように見えます。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1145041818941897&set=a.108469785932444.16403.100003082693313&type=3&theater

国際漁業問題に詳しい共同通信の井田さん

太平洋中西部のクロマグロ資源管理を議論する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の本会議は、下部組織の北委員会に
１）遅くとも2034年までに初期資源の20％まで資源を回復させる保存管理措置
２）加入量の著しい低下が発生した場合に緊急的に発動する緊急措置を来年の年次会合での採択することを目指すよう要請した。
って書くと大したことないように思うが、ＷＣＰＦＣの本会議は北委員会の決めたことをほぼそのまま承認していただけにこれは非常に大きく、重要な展開だ。
日本が実質的に仕切っている北委員会の取り組みが不十分なことに本会議のメンバーが業を煮やして、トップダウンで新たな宿題をやってくるように命じたことを意味する。日本がＷＣＰＦＣに加盟したのは、自分で議論をリードできる北委員会の決定が本会議でも尊重されるめどが立ったからだったのだが、太平洋のクロマグロに関しては日本が仕切る北委員会の歩みの遅さに各国がダメ出しをした形になった。
長期管理方策について、2030年までの次期中間目標を、来年の北委員会で作成することと、そのために必要となる科学的な検討を行い、その結果を議論するための関係者会合を、来年春に日本で開催することも決まった。真面目に宿題に取り組んできちんとした回答を持っていかないと日本が世界からさらなる袋だたきに会うだろう。　水産庁のリリースからはそんなことは読み取れないが・・・。
https://www.facebook.com/ida.tetsuji/posts/1476019769092372?pnref=story.unseen-section

大変なことになりました。マグロの国際会議で日本がフルボッコにされたようです。

１２月５日~９日に、フィジーで西太平洋のカツオやマグロの漁業管理を議論する国際会議WCPFCが開催されました。そのなかで、クロマグロの決議が前代未聞の紛糾をした模様です。

クロマグロについては日本が中心となり、北小委員会という独立した組織で協議した内容を本会議で承認することになっています。北小委員会は、議長も事務局も科学委員も全部日本が仕切っています。これまでのWCPFCでは、日本が北小委員会を仕切って決めたことが、ほぼ自動的にWCPFC本会議で承認される仕組みになっていました。

今年の北小委員会では、米国が中長期的な回復計画をたてようと提案したのに対して、過去最低の稚魚の加入が3年連続しない限り漁獲にブレーキをかけないという日本が対立し、新たな規制が何ら合意できませんでした（詳しくはこちらをご覧ください）。この北小委員会の決定に対して、本会議では非難囂々のようです。リンク先にある記事を書いたのはParties to the Nauru Agreement(PNA)という、ミクロネシア、ナウル、パラオ、パプアニューギニアなどの島嶼国の巻き網漁業の団体で、自然保護団体ではありません。他国の漁業団体から見ても論外な状況なのです。

http://www.scoop.co.nz/stories/WO1612/S00041/refusal-to-address-northern-bluefin-tuna-collapse.htm

水曜日に、北小委員会の代表（水産庁）は、「北太平洋のクロマグロ漁業には何ら制限しないことを勧告した」と報告した。Forum Fisheries Agency（全てのPNAメンバーが含まれる島嶼国漁業の団体）の代表は、行動の欠如を強く非難した。WCPFC本会議が、北小委員会に、委員会の懸念を反映したクロマグロ漁業の保全措置を勧告するように再調整することを求めるという、前代未聞の事態になった。

Representatives of the Northern Committee reported Wednesday that they recommended taking no action to limit fishing in the northern Pacific bluefin fishery. Representatives of the Forum Fisheries Agency, which includes all members of PNA, strongly criticized this lack of action. In an unprecedented action, the WCPFC directed the Northern Committee to reconvene to address the concern of the Commission that conservation measures be recommended for this fishery.

日本が主導で「何もやりません」という方針をつくり、本会議で報告したら、他の参加国からフルボッコにされて、「そんなもん、通るかっ。やり直し」となったのです。まさに、前代未聞ですがどうなったのでしょうか。「わが代表堂々退場す」になってないと良いのですが…

月曜日には、詳しい情報が入ってくると思うのでご期待ください。

現在のクロマグロの漁獲規制は、普通の漁業国から見ると「何やっていない」に等しい状態なのですが、国内メディアは、日本が主導で素晴らしい規制をしているという論調の報道をしてきました。水産庁の自画自賛をそのまま報道するという、戦中の大本営発表と同じ構図になっています。今回の会議の内容も「日本が主導で厳しい漁獲規制を提案した」という風に日本国内では報道されるのでしょうか。

フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

【緊迫・南シナ海】禁漁区構想でドゥテルテ比大統領「漁業資源維持が狙い」 – 産経ニュース.

中国は、補助金で遠洋漁業を拡大しているのですが、その背景には漁業既得権を突破口にした領海の拡大があると見られてます。まず漁船を派遣して操業実績をつくります。乱獲で資源がなくなれば、他国の漁船は消滅し、燃油も氷も全て補助金でまかなわれている中国船だけが残ります。そうすれば「中国漁船しか使っていない海域だから、中国のものだ」と実効支配しやすくなるという仕組みです。紛争海域を禁漁区にするというのは、主権を明確にせずに、中国漁船の進出を牽制する妙手です。産卵場を保護区にするというのは、国際的な支持が期待できるし、中国としてはNOという姿勢を示しづらい。海洋保護区にしてしまえば、中国のお家芸の「埋め立てて基地を造る」もできなくなります。中国の領土拡大の橋頭堡を造らせないうえで、効果的なカードなのです。

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。「肉を切らせて骨を断つ」というのは、言うのは簡単ですが、実行するのは困難です。

漁業の現状（漁獲量は増えずに生産金額が増える）

最近の米国漁業がどうなっているかというと、漁獲量（重量）はほぼ横ばいです。緑の線が貝類で、青の線が魚類です。1990年代よりも、最近の方が水産資源は回復しているのですが、漁獲規制はどんどん強化されているので、漁獲量を増やすことが出来ないのです。

金額ベースで見ると2002年までは減少傾向で推移していたのが、2003年から増加傾向に転じています。米国人は貝が大好きなので、漁獲量としては少なくても金額ベースでは魚と良い勝負なのです。

これらの図は、Fisheries of the United States 2014(FUS2014)からの引用です。

漁業制度の変遷

なぜ、漁業の生産金額がV字回復したかというと、漁獲規制のやり方を変えたからです。それでは、自由競争の早い者勝ちだったところを、漁獲枠を個別配分して早獲り競争を抑制する政策をとったからです。

こちらに米国の個別漁獲枠制度（米国ではIndividual Fishing Quota もしくは Catch Shareと呼ばれています）の歴史について簡単にまとめられています。

1990年代に、アラスカのスケトウダラなど、一部の漁業に個別漁獲枠が導入されました。これが米国内で大きな論争となりました。自由競争が国是の米国では、野生生物の利用に既得権を設けることに強い感情的な反発がありました。また、個別漁獲枠を導入することは、天然資源の私有化や不公平な利用に繋がるという懸念、漁村コミュニティーに悪影響があるのではないかという懸念がありました。

一部の関係者から、個別漁獲枠の禁止を要求する声が上がり、米国の議会は1996年に、2000年まで新しい個別漁獲枠プログラムの導入を禁止しました。そして、米国科学アカデミーに、個別漁獲枠制度について検証して、議会に提言するように依頼しました。アカデミーはモラトリアムを解除して、新しい個別漁獲枠プログラムを開発するように提言しました。

アカデミーが個別漁獲枠制度についてまとめたレポートがこちらです。

十分な時間を使って、国内外の事例について丹念に調べて、それを元に、米国の漁業がどうあるべきかが論じられています。古い本ですが、今日でも通用する内容が多く含まれています。2002年に個別漁獲枠プログラムのモラトリアムが解除され、Catch Shareプログラムの策定に向かいます。議会は個別漁獲枠プログラムを推進するために、2007年に米国における漁業法であるMagnuson-Stevens Actの改正を行いました。自由競争の国、米国ですら、国を挙げて漁獲枠の既得権化を進めているのです。

Catch Shareプログラムは、個々の現実の漁業の現実に合うような形で徐々に導入されています。多くのプログラムに共通する目的は、資源の保全、経済効率の改善、過剰な漁獲能力の削減、早獲り競争の抑制、海難事故の防止などです。アラスカでは、先住民の漁業権を保障するために、特別な漁獲枠が設定されています。独占を防ぐために、個々の漁業者が持てる枠には上限が決められています。米国は漁獲枠で全てを規制するつもりはなく、従来のライセンス制度、最小サイズ規制、漁期や漁場の規制などを併用しています。

成長する米国の漁業

米国の漁業の経済指標のレポートはこちらにあります。

雇用（Jobs）は2010年から2013年の間に、12％増加しました。売り上げなど全ての経済指標が順調に増えていることがわかります。このように米国の漁業は今も成長を続けています。米国漁業の復活についてはこちらの記事にも書きました。

米国漁業の再生に果たした政府の役割について、経済学者のクルーグマンは次のように述べてます。。

ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」

気候変動と戦うのだって，漁場を救うのとそれほどかけはなれたことじゃない．やるべきとわかりきってることをちゃんとやりさえすれば，いまどんな人が予想してるのよりも，首尾よくかんたんにやれるんだ

米国の個別漁獲枠制度の本格導入は、ノルウェーやニュージーランドよりも２０年遅れてしまった。しかし、後追いならではのメリットをいかして、先行者の失敗から学び、良い仕組みをつくったと思います。米国の歩みはゆっくりかもしれないが、一つ一つ議論をしながら、改善を続けている。これからも時間をかけて、Catch Shareプログラムを増やしていくだろうし、既存のプログラムについても社会・経済的な指標を精査しながら、改善を重ねていくだろう。基本に忠実に、データに基づいて、政策決定できるところにアメリカという国の強みがあると思います。

中国漁業の膨張について、Financial Timeにおもしろい記事がありました。

https://www.ft.com/content/364a5172-5ec5-11e6-bb77-a121aa8abd95

中国沿岸の水産資源が減少した結果として、より遠くの海域まで中国漁船が進出し、それが各地で紛争を引き起こしているという内容です。日本のメディアは「中国の野郎が俺たちの魚を獲りやがって」という被害者の視点しかないのですが、FTの場合は中国の漁師にも取材して、中国漁業の現状がわかるようになっています。

ここに書かれている中国漁業の実態は、興味深いですね。

1. 魚が減ったので、遠くの漁場に行かざるを得ない
2. 漁業の生産性は低く、燃油の公的補助金をやめれば漁船は半分になる
3. 漁業者は自分の代で最後

日本の現状とかぶる部分が多いのですが、２に中国の膨張を押さえ込むヒントがあります。乱獲に結びつく漁業補助金を禁止してしまえば、中国漁船は稼働できず、縮小されるのです！

すでに、世界はその方向に議論を進めています。

漁業補助金：乱獲助長の補助金禁止へ１３カ国連合 – 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160916/ddn/008/020/025000c

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、魚介類の乱獲を助長するような漁業補助金の世界的な禁止を目指し、米国主導で１３カ国が連合を結成したと発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた補助金規制の規定を土台に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の有志国で具体策を議論する。日本は参加を見送った。

記事の元となった、米国政府の発表はこちら

持続性を無視した補助金による漁業拡大を食い止めるために、米国、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、ニュージーランド、ノルウェー、パプアニューギニア、ペルー、シンガポールなど多くの水産資源保有国が立ち上がったのです！

しかし、日本は参加をしませんでした。

中国の隣に位置して、大きな被害を被るであろう日本が、世界の沿岸漁業国の中国包囲網の足並みを乱しているのは残念です。日本が参加を見送ったのは、乱獲助長の補助金を禁止されると、自国の漁業者に行っている、燃油の補填やら、大型巻き網船の造船補助やらが出来なくなる恐れがあるからでしょう。その代償として、日本近海の水産資源を中国にプレゼントすることにならなければ良いのですが。

私は、それほど遠くない将来、中国は乱獲に繋がる補助金の禁止に賛同すると考えています。大きすぎる漁獲能力を国費で維持しておくのは、中国の国益に合致しないからです。この分野でも、国益では無く、庁益で動く日本だけが獲り残されることになりそうです。

NHKのニュースのニュースでサバ漁業について取り上げられていました。

http://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2016_0831.html?utm_int=detail_contents_tokushu-business_008

サバやサンマについては、「日本はちゃんと規制をしているのに、中国が悪い」という一方的な報道が多いのですが、NHKは日本の過去の失敗についても触れています。

太平洋のサバをめぐっては、中国漁船の行動だけを批判するのはフェアではありません。実は日本も過去に手痛い失敗をしています。 １９７０年代まで、太平洋の「マサバ」の資源量は、推計で３００万トンから５００万トンに上っていました。しかし、日本の漁業者が取りすぎたことが原因となって資源量が減少し、２００１年には一時、１５万トンまで落ち込みました。枯渇寸前の危機的状況だったと言っていいかと思います。
日本は反省し、サバの漁獲量に上限を設けるなどの独自の資源保護に取り組みました。こうした行動が成果を生み、２０１４年には資源量は１５０万トン程度まで回復したと見られています。

前半部分はその通りなのですが、日本が規制してサバを回復させたという指摘には違和感があります。資源回復に貢献したとされるサバの漁獲量の上限（漁獲枠）と実際の漁獲量の関係はこちら

単位は千トンです。ほとんどの年で4割近い漁獲枠が消化されずに余っています。つまり、頑張って獲っても、獲り切れないような過剰な漁獲枠が恒常的に設定されているのです。道路の法定速度が、車の最高速度を超えているような状態であり、漁獲にブレーキをかける効果は期待できません。「形式的に漁獲枠を設定して、場当たり的に獲っていたら、運良くサバが増えてきた」というのが実態だと思います。サバが増えた（といっても低水準から少し回復しただけですが）理由は、ここ１０年ぐらいの卵の生き残りが良かったことと、東日本大震災によって、一時的に漁獲圧が弱まったからでしょう。

ちなみに、海外だと、漁獲枠（Allocation Pounds）と漁獲量(Total Catch Pounds)はほぼ等しくなります（例えば米国のアラスカのカニの漁獲枠の消化はこんな感じ）

 

クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。

クロマグロ漁獲規制見送り　日本案など通らず
クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1

まずは、米国が提案している長期目標について解説します。

米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。

日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標を下げて、魚を獲り続けてきました。長期目標を設定しないことで、管理していると言いつつ、場当たり的に魚をとり続けているのです。クロマグロの会議では、長期目標の設定について、５年ぐらい前から議論をしているのだけど、いつも日本が大反対をして、未だに管理目標が設定できていない。今年も、日本の主張が通って、これからもクロマグロの漁獲規制は、長期的視野を持たず、その場しのぎをしていくことになりそうです。

次に日本が主張した「緊急漁業規制のルール」について解説します。

日本は、新しく産まれてきた０歳魚の加入が「13年までの最低水準だった約450万匹を３年連続で下回った場合に緊急措置が発動する」と提案したそうです。下の図は過去６０年間の加入尾数の推定値で450万尾を赤の点線で示しました。「３年連続で赤線を下回るような低加入にならない限り、そのまま獲り続けよう」という提案ですね。

「前代未聞の低水準の加入が続いても、２年間はそのまま獲り続けようという」という日本の提案は、どう見ても漁獲規制を先延ばしにするための措置なのです。本来なら、子供が産まれてこなくなったら、今いる親を大切にして卵を産ませないといけないので、早めにブレーキをかける必要があります。日本は、加入が低水準になっても、しばらくは獲り続けられるように予防線を張ろうとしたのですが、他国の反対によって提案は否決されたようです。

追記：NHKはこんな感じ

国際会議のあと、アメリカの代表団のバリー・トム氏は「日本の緊急制限措置の提案はクロマグロを守るのに十分なものではなく、資源の枯渇を予防できない。措置の発動条件はもっと有効なものであるべきで日本側にはもっと厳しい内容で提案してもらいたい」と話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160902/k10010666031000.html

クロマグロの資源状態は極めて悪いので、加入の失敗が確認できたら、出来るだけ早く漁獲にブレーキをかけるのが望ましいです。