ウナギ Archive

二年前に書いた「あまり意味の無いウナギの池入れ上限」のアップデートです。

日本が国として行っている規制は、シラスウナギの池入れ量の上限です。去年に引き続き、今年も枠を大幅に下回りました。実質的に取り放題、入れ放題となっており、規制の効果は皆無です。

シラスウナギの池入れ上限は、例外的に多くのシラスウナギが来遊した2014年の池入れ量から2割の削減した21.7トンです。過去５年（2010-2014）の平均が19.5トンであることを考えると、減少傾向にあるシラスウナギの漁獲に歯止めをかける効果は期待できないことがわかります。

水産庁は、がんばっても到達しない池入れ上限を形式的に設定して、業界の短期的利益を守りつつ、規制に取り組んでいるポーズをしています。資源管理では無く、「資源管理ごっこ」です。これではウナギ資源もウナギ食文化も守ることが出来ません。

追記

この前、対馬に行ってきたんだけど、地元の人に聞いたら、子供の頃は川にウナギがウジャウジャいて、獲りたい放題だったらしい。いまでも、ウナギがいることはいるけど、数にしたら百分の一ぐらいじゃないかって。その川は、河川工事等をしていなくて、河川環境は今も昔もほぼ同じ。ということは、シラスウナギの来遊量が３０年ぐらいのうちに、大幅に減ってしまったと考えるのが合理的ですね。

ウナギはいろんな場所で結構身近にいたらしいが、定量的なデータがない。国の漁獲統計も全然当てにならないし、困ったものです。

参考→密漁ウナギに出会う確率は５０％？

データ

	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
池入れ量（㌧）	19.9	22	15.9	12.6	27.1	18.3	18.4
池入れ上限						21.7	21.7

データソース

去年までの動向

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/ikeire.pdf

今年の実績

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/pdf/nihonunagi03.pdf

平成26年9月16日（火曜日）から17日（水曜日）まで、東京都内において、「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議」が開催され、日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、ウナギ資源の管理の枠組み設立及び養鰻生産量の制限等を内容とした共同声明を発出しました。

日本、中国、韓国及びチャイニーズ・タイペイの4者間で、以下を内容とする共同声明を発出することで一致しました。
（1）各国・地域はニホンウナギの池入れ量を直近の数量から20％削減し、異種ウナギについては近年（直近3カ年）の水準より増やさないための全ての可能な措置をとる。
（2）各国・地域は保存管理措置の効果的な実施を確保するため、各1つの養鰻管理団体を設立する。それぞれの養鰻管理団体が集まり、国際的な養鰻管理組織を設立する。
（3）各国・地域は、法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/sigen/140917.html

この規制の実効性について質問されることが多いので、私見をまとめます。

まず、これまで何の規制も無かったところに、生産量の上限を設けることが出来たのは一歩前進と言えます。漁獲を規制するための制度が無い漁業は、ブレーキが無い車と同じですから。日本のみならず、中国、台湾、韓国も含めた枠組みで合意を出来たのも大きいです。

漁獲量では無く，池入れ量で制限をするというのも良いと思います。シラスウナギは密漁が多くて、漁獲の段階での規制は現時点では難しいです。漁獲の部分を締め付けても、正直者が馬鹿を見て、ゲリラ的な密漁が増える可能性があります。養殖のいけすは移動できないし、生産量を確認することも出来ます。ウナギの生産量を規制するには、池入れ量の制限がもっとも効果的でしょう。今後は、シラスウナギ漁のライセンス制や、漁業者と養殖業者の取引の透明化など、過大は山積みです。

池入れ上限を設けるのは良いことなのですが、合意した水準には問題があります。当初は「過去４年の平均から３割削減（１３．６㌧）」という話だったのですが、合意した数値は「直近の数量から２０％削減（２１．６㌧）」と大幅に増えていました。過去五年の池入れ実績の数値をまとめると次のようになります。去年は１０年に一度の当たり年だったので、そこから漁獲量を微減しても、実際には漁獲量を削減する効果は期待できません。

	2010	2011	2012	2013	2014
池入れ量（㌧）	19.9	22	15.9	12.6	27

２１．６㌧という漁獲制限は「達成できたらラッキー」というような水準です。数量規制を導入したとしても、当たり年である２０１４年以外はほとんど削減効果が無いことがわかります。平年は今まで通りにシラスウナギを採り続けて、大当たりの年にはわずかに獲り残すということでは、資源の回復は見込めません。しかも、「法的拘束力のある枠組みの設立の可能性について検討する」とあるように、この合意には現状では法的拘束力がありません。

ニホンウナギの絶滅危惧種指定で、ワシントン条約の俎上に載る可能性が高まってきたので、慌てて体裁を整えているようですが、内容が伴っていません。がんばっても獲りきれない漁獲枠を設定して、資源管理をやっているふりをするのは、日本のお家芸です。実効性の無い規制しか合意できないのであれば、ワシントン条約で厳しく規制をしてもらった方が、ウナギ資源の未来のためには良いかもしれませんね。

今、なにかと話題のウナギについて、情報を整理する必要があると考えて、築地の生田さん（Seafood Smart）と一緒にインタビュー取材を行いました。

なんと、８回連続で、１～４回目がウナギの専門家で、IUCNの専門委員のメンバーでもある海部健三さん（中央大学）、５～８回目が「うなぎ 地球環境を語る魚」の著者である井田徹治さん（共同通信）です。

とても濃厚な内容なのですが、まずは一回目を公開です！！

プライムニュースに出演して、ウナギについて議論をしました。

6月17日（火）
『ニホンウナギ絶滅危機　捕獲量取り戻すには　魚食文化どう守る 』

12日、国際自然保護連合（IUCN）はニホンウナギを絶滅の恐れがある絶滅危惧種に指定した。IUCNの判断には法的拘束力がないため、ウナギの捕獲がただちに禁止されることはないが、ワシントン条約で規制対象を決める際の根拠となることから、今後、輸出などの規制につながる可能性がある。
縄文時代の遺跡からもウナギの骨が発掘されるなど、古くから日本人が親しんでいたウナギ。伝統的な食文化を守るためには必要なこととは。
横山農水政務官らを迎え、ウナギ捕獲の現状から日本の食文化まで多角的に議論する。

ゲスト

横山信一　農水政務官
勝川俊雄　三重大学生産資源学部准教授
生田與克　NPO法人魚食文化の会理事長

 

あと１０日間はハイライト動画をウェブで視聴できます。

http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140617_0

日経新聞 2014/6/12 21:53
ニホンウナギ、外食・小売りに波紋　絶滅危惧種に

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ120HQ_S4A610C1TI0000/

世界の科学者で組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ、スイス）が、絶滅の恐れがある野生動物を指定する「レッドリスト」にニホンウナギを加えた波紋が、外食業者などの間で広がっている。野生動物の国際取引を規制するワシントン条約が保護対策の参考にしており、将来、輸入が制限される可能性がある。ここ数年、卸値の上昇で消費者離れが進んでおり、一段の高値を招きかねない決定に困惑している。

資源の問題には触れず、規制のせいで市場が縮小し、業者が困惑しているという内容。ウナギ市場の縮小というグラフがあるが、日本のウナギ市場が縮小しているのは規制をしているからでは無く、無規制に獲って食べてきたから資源が無くなっているのである。

ワシントン条約に記載されても輸出国の許可があれば取引はできる。ただ制限がかかれば流通量の減少や値上がりなどの影響が考えられる。

という記述を言い換えると、「政府が認めない密漁ウナギなくなると、流通が減りと値上がりするぞ」と言うこと。取材先は、回転ずしのくらコーポレーション、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングス、ゼンショーホールディングス。回転寿司業界が、目先のウナギの値段にしか関心が無いと言うことがよくわかります。

読売新聞　2014年06月12日 12時59分
ニホンウナギ、絶滅危惧種に…２年後規制の恐れ

http://www.yomiuri.co.jp/science/20140612-OYT1T50074.html?from=ytop_ylist

　レッドリストに法的拘束力はなく、直ちに捕獲や消費が制限されることはないが、今後、国際取引の規制につながれば、日本の食卓に影響が出る可能性がある。ＩＵＣＮのレッドリストは世界で最も権威があるとされ、野生生物の国際取引を規制するワシントン条約で対象種を検討する際の重要な判断材料になる。次回の締約国会議は２０１６年。林農相は１２日、報道陣に「資源管理を加速させたい」と語った。

専門家が絶滅の心配をしている一方で、読売新聞は漁獲規制の心配をしています。どこまでも無規制が続くのが一番怖いと思うのですが。「資源管理を加速させたい」という国の姿勢がせめてもの救いです。

産経 2014.6.12 12:17
「厳しい時代来るかも」　養殖産地の愛知、静岡

http://sankei.jp.msn.com/science/news/140612/scn14061212170001-n1.htm

国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、レッドリストでニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに、ウナギ産地として知られる愛知、静岡両県の関係者から影響を懸念する声が相次いだ。

レッドリストよりも、絶滅危惧に指定されてるまでウナギを食べつくした日本の消費の非持続性を懸念すべきだと思います。

ウナギを使った名古屋名物ひつまぶしの老舗「錦三丁目いば昇」（名古屋市中区）の店主、木村知正さん（７２）は「ある程度は規制の議論が高まっても仕方がない。日本には中国産が大量に出回っているが、安く買える状況は変わらざるを得ない」と語った。

こういう人がいるというのがわずかな救いです。「ウナギが無ければ別の物を売れば良い」という回転寿司と違い、老舗のうなぎ屋は、ウナギが無くなれば死活問題です。資源の問題についても考えざるを得ないのでしょう。

朝日新聞 2014年6月13日05時29分
「年数回のぜいたくが…」　ニホンウナギが絶滅危惧種に

http://www.asahi.com/articles/ASG6D6S2XG6DULBJ01R.html?iref=com_alist_6_04

　評価に携わった中央大の海部健三助教（保全生態学）は「もっと早く掲載されてもおかしくなかった。保全しなければいけない、という方向につながっていくことを望む」と話した。

ウナギ稚魚の国内漁獲量は半世紀前は年２００トン以上あったが、２０１２年までの３年間、年３～６トンと過去最低水準が続き、１３年はさらに減少。今年は５年ぶりに回復しているが「過去に比べると低水準で引き続き右肩下がりで減少している」（水産庁）という。

資源の問題にフォーカスした記事。海部さんは、ウナギ資源の専門家なので、このテーマの取材に適切な人物といえる。あと、水産庁が「今年は増えただけで、引き続き右肩下がり」という認識を一貫して示しているのが、興味深い。数年前まで、「ウナギは減っていないので規制は不要」と言っていたのだけど。水産庁の水産資源の持続性に対する態度が、ここ２年ぐらいで変わってきているように思う。

毎日新聞　2014年06月12日
ニホンウナギ:国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定

http://mainichi.jp/feature/news/20140612k0000e040155000c.html

危機をもたらした要因として、生息地の損失▽乱獲▽回遊ルートの障害と汚染▽海流変化−−を列挙。ニホンウナギの減少が、東南アジアを原産地とするビカーラウナギなど異種のウナギの取引増加を招いているとし、ビカーラウナギも準絶滅危惧種に指定した。

評価した専門家グループのマシュー・ゴロック委員長は発表文で「ニホンウナギの状況は非常に懸念される。ウナギ類の保全に向けて優先的に取り組まなければならない」と指摘した。

ウナギ資源の危機的状況と、異種ウナギの準絶滅危惧種指定を紹介する良記事。「ニホンウナギがヤバい」というのは国内外の専門家の共通認識です（ごく一部例外もいますが）。

神奈川新聞 2014.06.13 03:00:00
ニホンウナギ　絶滅危惧種に　消費見直し資源回復を　専門家「踏み込んだ判断」

http://www.kanaloco.jp/article/72938/cms_id/86006

「ニホンウナギだけではなく世界のさまざまなウナギに関し、ＩＵＣＮは資源保護の観点から踏み込んだ判断をしてくれた」。北里大海洋生命科学部（相模原市南区）でウナギの研究を行う吉永龍起講師（４２）は、今回のレッドリストへの分類をそう評価し、「消費の見直しだけでなく、資源回復へ積極的な取り組みを」と訴える。

ウナギ資源の保護の必要性を提言し続ける東アジア鰻資源協議会も、今回のＩＵＣＮの分類を支持した。ただ、「レッドリストも、国際取引を規制するワシントン条約も、実効性はない」と吉永講師。「これからもウナギを食べ続けるには、もはや消費のあり方を見直すより、資源回復のために何ができるかを考えるべき」と訴え、こう強調した。「今のままでは、本当にニホンウナギは絶滅する」。

長年ウナギの研究をしてきた吉永さんの危機感が伝わってくる良記事。

ニホンウナギ:絶滅危惧種指定　柳川組合長捕れなくなる？
毎日新聞　2014年06月12日　11時44分（最終更新　06月12日　12時28分）

http://mainichi.jp/feature/news/20140612k0000e040194000c.html

　「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ、本部・スイス）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したことに対し、ウナギ料理店や消費者からはウナギが食べられなくなったり、価格高騰につながったりすることへの不安の声が上がった。

柳川うなぎ料理組合の組合長（６９）は「世界的な絶滅危惧種になれば、クジラのように『絶対捕ってはいけない』というようになってしまうのでは」と心配する。

ワシントン条約は貿易規制であり、国内での捕獲・利用を規制する物ではありません。かりにワシントン条約で最も厳しい規制がかかったとしても、国内消費には影響が無いのです。本当に心配なら、少しは勉強をしたらどうでしょうか。不勉強な人の言説をそのまま掲載すると読者をミスリードしかねません。

東京新聞 2014年6月12日 夕刊
ニホンウナギ　国際絶滅危惧種に　乱獲・環境悪化に警鐘

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014061202000263.html

今回、専門家グループが危機度を評価した結果、日本の天然産成魚の漁獲高が三十年前の十分の一に激減していることや、稚魚のシラスウナギの乱獲、工事による湖沼、河川での生息地の消失などが絶滅の危機に追いやっているとした。

水産庁の担当者は「今夏の土用の丑（うし）に供されるニホンウナギは、昨年に取引されたシラスウナギの成魚。値下げに直結するのは難しいのでは」と分析。「昨年から一時的に回復したからといって、ニホンウナギの成育環境が依然として厳しい状態に変わりはない」と指摘している。

資源の危機的状況やその原因についてきちんと整理されている。取材先は水産庁。

毎日新聞　2014年06月12日　11時20分
ニホンウナギ:絶滅危惧種指定　日本は世界の消費の７割

http://mainichi.jp/feature/news/20140612k0000e040186000c.html

水産資源に詳しい勝川俊雄三重大准教授（水産学）は「短期的な需給にばかり目を奪われ、持続的な資源管理の視点を欠いてきた」と指摘する。

ＩＵＣＮは、ニホンウナギ激減の要因には乱獲のほかにも河川・沿岸開発、海流変化などが複合して関係していると指摘する。伝統的な食文化を守るためにも、国内の漁獲規制はもちろん、国際的な管理の仕組み作りに積極的に関与することが日本に求められている。

「食」との向き合い方の再考と国際的な管理の枠組みの必要性を指摘する記事。取材先は、水産資源に詳しい勝川さん。

まとめ

取材先と典型的なコメントをまとめるとこんな感じ

• チェーン店 「規制されると高くなって困る」
• 専門店「困ったけど、規制は仕方が無い」
• ウナギ専門家「ウナギ資源、まじヤバい。保全のための強力な取り組みが必要」
• 水産庁「資源は長期減少傾向で、危機的な状況」

どこに取材するかで、どういう記事になるかが決まるような感じですね。売ってなんぼの、大量消費が招いた悲劇という気がします。

ニホンウナギがIUCNの絶滅危惧種に指定されて、ワシントン条約で規制される可能性が高まってきた。日本のメディアは、「ウナギの値段が高くなる」と危機感を煽っているのだが、本当にそうだろうか。そもそもウナギが高くなったのは、十分な規制が無いまま漁獲が拡大し、日本人が食べ尽くしてしまったからである。つまり、無規制の結果なのだ。無規制の状態が今後も続けば、漁獲は更に減少し、値段は高くなるだろう。もし、ウナギ資源・食文化の存続には、何らかの規制が必要なのは明白である。

ワシントン条約でウナギが食べられなくなるのか？

ワシントン条約には、付属書I、II、IIIがある。
付属書Iは本当に危機的な状況にある種（ジャイアントパンダやゴリラなど）を守るための枠組みで、学術目的以外の輸出入は原則禁止。ということで、ここにカテゴライズされると、輸入ウナギは食べられなくなるだろう。しかし、ニホンウナギがいきなり付属書Iに掲載されるとは考えづらい。ニホンウナギが掲載されるとしたら付属書IIだろう。ヨーロッパウナギも付属書IIだ。ワシントン条約の付属書IIに掲載されると、輸出には輸出国の許可書が必要になる。逆に言うと、輸出国政府の許可書があれば、自由に貿易できるのだ。

（参考）貿易手続きに対する詳しい情報
http://www.jetro.go.jp/world/japan/qa/import_11/04A-010911

（参考）付属書に掲載されている動物の一覧表はこちら
http://www.trafficj.org/aboutcites/appendix_animals.pdf

付属書IIに掲載されても、輸出国政府が、正当に捕獲されたと認定して、輸出許可書を発行すれば輸出できる。フランスはシラスウナギの捕獲を行っているし、今でも輸出している。それらが中国を経由して、日本に大量に入ってきている。ワシントン条約で規制されると、ヨーロッパウナギが食べられなくなると煽ったメディアの報道は不正確だったのだ。

（参考）中国経由で日本が輸入するヨーロッパウナギ
http://togetter.com/li/536088

付属書IIの効果は、政府が許可しない密漁品の貿易を抑制することである。河口に集まるシラスウナギは、素人でも捕獲ができる。その上、単価が高いので、ブラックマーケットが形成されやすい。付属書IIに掲載されたら、違法に漁獲されたシラスウナギは出荷しづらくなる。つまり、各国政府が連携をして、密漁を予防しやすくなるのである。ワシントン条約付属書IIに掲載されれば、日本に入ってくる違法漁獲ウナギは大幅に減るだろう。それによって、一時的に価格は上がるかもしれない。違法操業が減ることで、ウナギ資源の保全が大きく前進するなら、長い目で見ればそっちの方が良いに決まっている。「値段が高くなるからワシントン条約付属書IIに反対」という主張は、「違法漁獲されたウナギを安く食べられればそれで良い」といっているようなものである。

ワシントン条約付属書IIに効果はあるか

ニホンウナギ資源の存続にとって、付属書IIの規制は無いよりはあった方がよいのだけど、その実効性は漁獲国の政府が十分な規制をするかどうかにかかっている。輸出国政府がバンバン輸出許可書を発行した場合、ワシントン条約付属書IIは意味が無くなる。日本・中国・台湾は、「余所がやらないなら、うちもやらない」といって、単独で実効性のある厳しい規制を導入することはないだろう。現状では付属書IIの影響は極めて限定的だろう。ワシントン条約付属書IIが意味を持つには、日中台で連携してウナギ資源を管理するための枠組みが必要である。

今後、国際的な資源管理の枠組みをつくらなければならないのだが、仮に枠組みが出来たとしても、漁獲規制に強制力が伴わなければ、単なる努力目標で終わる。現状では、強制力をもった貿易規制の枠組みは、ワシントン条約ぐらいしかないので、これを活用しない手は無い。

ワシントン条約付属書IIへの掲載がきっかけとなり、日中台で資源管理の枠組み作りが進めば良いと思う。そして、ワシントン条約を利用して、違法漁獲を押さえ込み、持続的な漁業を実現していくのが、ウナギ資源・食文化が存続するためのわずかな希望である。逆に、今回、ワシントン条約に掲載されずに、各国が問題の先送りを選択したばあい、ニホンウナギは取り返しの付かない事態になりかねない。

ワシントン条約で規制の網がかけられるかどうかは、ウナギ資源の未来に重大な意味をもつ。我々日本人が、今考えるべきことは、今年の土用の丑にウナギの値段が上がるか下がるかでは無く、鰻丼というすばらしい食文化を支えてきたウナギ資源をどうやって救うことが出来るかである。日本のマスメディアには、ワシントン条約の意味を理解した上で、ウナギ資源・食文化の持続性に対して責任のある記事を書いて欲しいと切に願う。

つい最近まで、「ウナギ豊漁→安くなる」と楽観的な報道を繰り返していた日本メディアなのですが、IUCNの日本ウナギをレッドリストに掲載するかもしれないという情報で、「規制されると値段が高くなる」という論調に逆転しました。目先の価格以外に考えることは無いのでしょうか。

朝日新聞デジタル 2014年6月10日08時01分 神田明美
ニホンウナギ、絶滅危惧種指定へ　国際取引制限の恐れ
http://www.asahi.com/articles/ASG695FDYG69ULBJ01C.html

かば焼きで日本人になじみ深いニホンウナギについて、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は、１２日に発表する、生物の絶滅危機に関する情報を紹介する「レッドリスト」改訂版に掲載する方針を固めた。絶滅危惧種として指定する見通し。売買や食べることの禁止に直結するわけではないが今後、国際取引の制限などにつながる可能性が高まる。

下図のようなウナギ漁獲量が激減しているグラフを掲載しながら、資源の枯渇ではなく、国際取引制限を心配しているのが不思議な感じですね。

 

日本経済新聞　電子版 2014/6/6 23:38
ニホンウナギが絶滅危惧種に？　指定なら価格上昇も  国際自然保護連合、12日公表

　ニホンウナギが絶滅の恐れがある野生生物に指定される可能性が出てきた。世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が12日に公表するレッドリストの最新版で、ニホンウナギが絶滅危惧種として追加されそうだからだ。指定されれば国際的な輸出入の規制につながる可能性もあり、ウナギの卸業者からは取引価格の上昇を懸念する声も出ている。

時事通信
ウナギ稚魚、養殖量回復＝「丑の日」値下げは不透明

ニホンウナギの稚魚シラスウナギの養殖量が回復している。日本をはじめ、中国、韓国など周辺国・地域も好漁で、輸入分も含めた養殖池への「池入れ量」は前年の約１．８倍。取引価格も大幅に下落した。ただ、消費がピークを迎える７月２９日の「土用の丑（うし）の日」に、ウナギが値下がりするかどうかは不透明だ。
また、水産庁は「直ちに資源量が回復したと判断するべきではない」として資源管理を徹底する構え。うなぎ料理店でも「（値段の判断は）もう１年様子を見てから」との声も上がる。

漁獲が激減しているのに、取り上げるのは目先の価格のことばかり。これでは、ウナギが無くなるのは仕方が無いことだと思います。

今年は、全国的に大雪に見舞われたので、「地球温暖化はどうなったの？」と思った人も多いのでは無いでしょうか。大雪の影響で、今年の冬は寒かった印象があるのですが、データをみるとそうではないようです。今年１月の地球全体の気温は過去４番目の暖かさだったそうです。

一月の全球平均気温は1880年の記録開始から数えて一月としては過去4番目に暖かく、20世紀平均気温よりも暖かい気温はこれで連続347回、あとひと月で29年連続という情報がNOAAから発表されています。

リンク先のNOAA(米国海洋大気庁)のサイトに飛んでみると、毎年１月の表面温度（陸上・海洋）の推移を示す図がありました。

http://www.ncdc.noaa.gov/sotc/service/global/glob/201401.gif

海洋も、陸上も同様に、平均温度が上昇しているのは一目瞭然です。この図では、２０世紀の平均温度がゼロになるように基準化しているのですが、平均よりも寒かった年（青）は２０世紀前半に偏っており、１９８０年代以降はほぼ真っ赤です。

このように長期的なデータからは、明瞭な増加傾向を見て取ることができるのですが、上昇率は１００年で１℃程度の緩やかなものです。毎年の変動と比べると、微々たるものであり、我々が体感するのは難しいでしょう。時系列データを１０年ぐらい切り取ってみると、毎年の変動に隠れて、長期的な増加トレンドは見えなくなります。

シラスウナギの漁獲量も同じような構図があります。シラスウナギの漁獲は、長期的には明瞭な減少傾向があるのですが、数年だけ取り出してみると短期的な揺らぎの影響が大きくて、ランダムに見えてしまうのです。

シラスウナギの漁獲量は、日本にどの程度のシラスウナギが流れてくるかに依存します。シラスウナギ来遊量は次のようにモデル化して考えることが可能です。

日本へのシラスウナギ来遊量
＝ 産卵量 × 卵の生き残り率 × 日本に流れつく確率

産卵量は親魚の資源量に依存し、長期的なトレンドを持って緩やかに推移します。一方、卵の生き残り率 と日本に流れつく確率は、海流の配置によって毎年大きく変動します。漁獲の動向について論じるには、「産卵親魚の減少による長期的な減少傾向」と「海流の変化による短期的な揺らぎ」の両者を分けて考える必要があるのです。

シラスウナギの漁獲データから、長期的なトレンドを抜き出すために、単回帰をしてみます。Rのソースは以下の通り。漁獲量は対数をとってから統計処理をします。

#データ
catch<-c(73,48,42,57,47,45,29,31,27,20,20,25,24,22,20,23,24,18,13,20,14,12,11,27,16,14,19,17,15,9,21,9,9,13,6,9.5,9,5.2)
year<-1976:2013

#単回帰
plot(year,log(catch))
model<-lm(log(catch)~year)
new<-data.frame(x=seq(min(year),max(year),1))
B<-predict(model,new,se.fit=T,interval=”prediction”) #推定データの95%推定区間
lines(as.matrix(new),A$fit[,1])
lines(as.matrix(new),B$fit[,2],col=”blue”)
lines(as.matrix(new),B$fit[,3],col=”blue”)

単回帰の結果は有意であり（R2が0.78、p値が9.85e-14）、毎年５％程度の減少傾向があることがわかりました。

単回帰の結果を図示してみるとこんな感じになりました。白丸が実測データ、黒い実線が回帰直線、青い線が95%の予測区間（２０年のうち１９年は青の線の中に収まる）です。２０１４年の予測値は９５％の予測区間周辺となりました。

ここから言えることは

• 有意な減少傾向がみられた
• 減少率は毎年５％程度だった
• ２０１４年は当たり年だが、短期的揺らぎの範囲内であった。

2014年程度の当たり年は過去にも何回かあったけれども、その後も資源の減少傾向は続きました。今回の場合も、資源が回復するような要因は特にないので、「海流の状態が良くて、たまたま当たり年だった」と考えるのが妥当でしょう。長期的な減少トレンドを見直すような状況ではないのです。

資源的に厳しい状況で、運良く当たり年が発生しました。この当たり年のシラスウナギを、「豊漁だ！！安くなる！！」と獲れるだけ獲るべきなのか。それとも、未来の種籾として、せめて例年よりも増えた分ぐらいは未来に残すべきなのか。筆者としては、後者であって欲しいと切に思うのです。

去年は、シラスウナギの不漁が社会的な問題になりました。今年は一転して、楽観的な報道が相次いでいます。

「ウナギ稚魚価格、昨年の４分の１　漁獲量が大幅増」（日経新聞 ２／４）
「シラスウナギ豊漁の気配 うな重お手ごろはまだ先？」（中日新聞１／３１）
「シラスウナギ漁回復の兆し」（読売新聞 ２／２３）
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140301-OYT1T00709.htm

これらの報道に対する読者のリアクションは、おおむね好意的

• 嬉しいなあ～～！＼(^^)／
• 値上げを我慢してくれた鰻屋さんにも感謝。
• うなぎ好きにとってはうれしいニュース！
• 是非値下がりして欲しい、『うなぎをがっつり食べたい！！』ですヽ(；´Д｀)ノー

一部で心配をする声もありました。

• これを機に増やさないと絶滅すんじゃね？
• 去年までと同じ漁獲量にとどめて成魚になれる個体数を増やした方がいいと思う。
• 来遊する稚魚が増えたのに，それを残して親を増やそうとしないのは「異常」かも

豊漁の根拠としては、次のように書かれています。

水産庁が業界団体に聞き取ったところ、昨季に養殖池に入れられた稚魚は約１２・６トンだったが、今季は２月上旬の時点で既に約１１・７トンに達しており、昨季を上回るのは確実だ。
ウナギ稚魚「やっと正常」…豊漁で値下がり期待（読売新聞 ３／１）より引用

今季の漁獲量は、空前の不漁だった昨年を上回る見込みで、おそらく１５㌧ぐらいまで伸びそうです。この漁獲量がどの程度か図示してみましょう。極度な不漁続きだったここ数年の中では比較的多い方だけれども、それ以前とは比較にならないような低調な漁獲量なのです。

海外では、資源が豊富な時代を基準にして、漁業の状態を判断します。ノルウェーなどの漁業先進国では、漁獲が無い時代の30-40%まで魚が減ったら、禁漁を含む厳しい規制をして、資源を回復させます。たとえば、ニュージーランドでは、ホキ資源（マックのフィレオフィッシュの原料）が漁獲が無い場合の３０％ぐらいまで減少したときに、業界が漁獲枠の削減を政府に要求して、資源を回復しました（参考）。漁業先進国の基準からすると、日本のシラスウナギは、漁獲を続けていること自体が非常識となりそうです。

日本メディアは、資源が枯渇した状態を基準に、少しでも水揚げが増えたら「豊漁」とメディアが横並びで報道しています。このように、目先の漁獲量の増減に一喜一憂するということは、水産資源の持続性に対する長期的なビジョンが欠如しているからです。

先日、ある漁師と酒を飲んでいたときに「林業は１００年先を考えて木を植える。農業は来年のことを考えて種をまく。漁師はその日のことだけ考えて魚を獲る」という話を聞きました。同じ一次産業でも、生産現場をコントロールできる林業と農業は、長期的な視野を持っているが、自然の恵みを収穫するだけの漁業は、その日暮らしで、場当たり的に獲れるだけ魚を獲ってきたのです。

現在のハイテク漁業は、海洋生態系に甚大なインパクトを与えています。一方で、種苗放流などの人為的に魚を増やす試みは失敗続きです。魚がひとたび減少すれば、自然に回復するのを、何十年もただ待つしか無いのです。生産現場を人為的にコントロールできないからこそ、水産資源の持続性に対して、より慎重な姿勢が求められます。

シラスウナギの来遊量が去年よりも増えたのは、間違いなく良いニュースです。ただ、増えた魚をきちんと獲り残し、卵を産ませなければ、未来にはつながらない。日本のシラスウナギ漁には、漁期の規制があるのですが、これまで何十年もウナギが減少してきたことを考えると、資源回復のために十分な措置とは言えないでしょう。実効的な規制がないなかで、密漁が蔓延しているのです。日本のマスコミは、管理できていない現状を問題視するどころか、「豊漁で安くなる」と横並びで煽っています。このあたりにも、他の先進国と異なり、日本では水産資源の枯渇が社会問題にならない原因があるのかもしれませんね。