米国 Archive

漁業の現状（漁獲量は増えずに生産金額が増える）

最近の米国漁業がどうなっているかというと、漁獲量（重量）はほぼ横ばいです。緑の線が貝類で、青の線が魚類です。1990年代よりも、最近の方が水産資源は回復しているのですが、漁獲規制はどんどん強化されているので、漁獲量を増やすことが出来ないのです。

金額ベースで見ると2002年までは減少傾向で推移していたのが、2003年から増加傾向に転じています。米国人は貝が大好きなので、漁獲量としては少なくても金額ベースでは魚と良い勝負なのです。

これらの図は、Fisheries of the United States 2014(FUS2014)からの引用です。

漁業制度の変遷

なぜ、漁業の生産金額がV字回復したかというと、漁獲規制のやり方を変えたからです。それでは、自由競争の早い者勝ちだったところを、漁獲枠を個別配分して早獲り競争を抑制する政策をとったからです。

こちらに米国の個別漁獲枠制度（米国ではIndividual Fishing Quota もしくは Catch Shareと呼ばれています）の歴史について簡単にまとめられています。

1990年代に、アラスカのスケトウダラなど、一部の漁業に個別漁獲枠が導入されました。これが米国内で大きな論争となりました。自由競争が国是の米国では、野生生物の利用に既得権を設けることに強い感情的な反発がありました。また、個別漁獲枠を導入することは、天然資源の私有化や不公平な利用に繋がるという懸念、漁村コミュニティーに悪影響があるのではないかという懸念がありました。

一部の関係者から、個別漁獲枠の禁止を要求する声が上がり、米国の議会は1996年に、2000年まで新しい個別漁獲枠プログラムの導入を禁止しました。そして、米国科学アカデミーに、個別漁獲枠制度について検証して、議会に提言するように依頼しました。アカデミーはモラトリアムを解除して、新しい個別漁獲枠プログラムを開発するように提言しました。

アカデミーが個別漁獲枠制度についてまとめたレポートがこちらです。

十分な時間を使って、国内外の事例について丹念に調べて、それを元に、米国の漁業がどうあるべきかが論じられています。古い本ですが、今日でも通用する内容が多く含まれています。2002年に個別漁獲枠プログラムのモラトリアムが解除され、Catch Shareプログラムの策定に向かいます。議会は個別漁獲枠プログラムを推進するために、2007年に米国における漁業法であるMagnuson-Stevens Actの改正を行いました。自由競争の国、米国ですら、国を挙げて漁獲枠の既得権化を進めているのです。

Catch Shareプログラムは、個々の現実の漁業の現実に合うような形で徐々に導入されています。多くのプログラムに共通する目的は、資源の保全、経済効率の改善、過剰な漁獲能力の削減、早獲り競争の抑制、海難事故の防止などです。アラスカでは、先住民の漁業権を保障するために、特別な漁獲枠が設定されています。独占を防ぐために、個々の漁業者が持てる枠には上限が決められています。米国は漁獲枠で全てを規制するつもりはなく、従来のライセンス制度、最小サイズ規制、漁期や漁場の規制などを併用しています。

成長する米国の漁業

米国の漁業の経済指標のレポートはこちらにあります。

雇用（Jobs）は2010年から2013年の間に、12％増加しました。売り上げなど全ての経済指標が順調に増えていることがわかります。このように米国の漁業は今も成長を続けています。米国漁業の復活についてはこちらの記事にも書きました。

米国漁業の再生に果たした政府の役割について、経済学者のクルーグマンは次のように述べてます。。

ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」

気候変動と戦うのだって，漁場を救うのとそれほどかけはなれたことじゃない．やるべきとわかりきってることをちゃんとやりさえすれば，いまどんな人が予想してるのよりも，首尾よくかんたんにやれるんだ

米国の個別漁獲枠制度の本格導入は、ノルウェーやニュージーランドよりも２０年遅れてしまった。しかし、後追いならではのメリットをいかして、先行者の失敗から学び、良い仕組みをつくったと思います。米国の歩みはゆっくりかもしれないが、一つ一つ議論をしながら、改善を続けている。これからも時間をかけて、Catch Shareプログラムを増やしていくだろうし、既存のプログラムについても社会・経済的な指標を精査しながら、改善を重ねていくだろう。基本に忠実に、データに基づいて、政策決定できるところにアメリカという国の強みがあると思います。

前回は、政治主導の政策の変化が、米国漁業の成長をもたらしたことを紹介した。今回は、米国の消費者の側で起きている変化について紹介しよう。米国では、環境ＮＧＯが力をもっている。環境ＮＧＯは乱獲漁業を批判して、資源管理のスタンダードを高めてきた。日本の漁業も良くも悪くもその余波をかぶってきた。米国の海洋の環境ＮＧＯの中でも、消費者活動で成果をあげているのが、モントレーベイ水族館のSeafood Watchだ。

Seafood watchの歴史

カリフォルニア州のモントレーは、かつてはイワシの缶詰工場で栄えた町である。スタインベックの小説「缶詰横町」の舞台でもある。イワシの激減により、漁業が成り立たなくなったことで、観光都市へと変貌を遂げた。缶詰工場を改装し、当時の雰囲気を残しつつも、おしゃれなホテルやレストランが立ち並んでいる。環境観光都市モントレーの中心的な存在がモントレーベイ水族館だ。モントレーベイ水族館が行っている、持続的な水産物促進プログラムがSeafood Watchである。
モントレーベイ水族館では、入場者への教育の一環として、持続性の観点から食べて良い魚と、避けるべき魚のリストをつくり、レストランのテーブルに展示した。持続的な水産物のリストを持ち帰る客が多かったことから、潜在的な需要があると考えて、ポケットに入れられるような持続的な水産物のリストをつくって、１９９９年から無料で配布している。

Seafood watchでは８人の研究者が、１）漁獲対象種の資源状態、２）混獲種の資源状態、３）資源管理の実効性、４）生態系・環境への影響の４つの観点から漁業の持続性を評価し、お勧め（緑）、悪くない（黄色）、避けるべき（赤）の３段階に分類している。漁業の持続性の評価は、専門的で、複雑なプロセスなのだけど、消費者にわかりやすく伝えるために、シンプルに表現を心がけているのだ。

最近は、iphoneアプリもあって、無料でダウンロードできます。

 

 

こんな風にいろんな魚の持続性が一目瞭然です。

現在は、102魚種がリストされている。一つの魚種でも米国の国内漁業だけで無く、輸入されてくる主要な魚種の評価も行っている。
日本の養殖ハマチは残念ながら、Avoidでした。非持続的な天然魚を餌に使っているのが問題なんだって。

 

スーパーマーケットとの連携

Seafood Watchはリストを消費者に配布するだけでなく、レストランやスーパーマーケットと提携をして、持続的な水産物を消費者が選べるように工夫をしているらしい。実際に、スーパーマーケット（whole foods market）に視察に行きました。

ありました！！　鮮魚コーナーの下の方に、ちゃんと表示されていますよ！！

鮮魚コーナーでは各製品には、エコラベルの有無が表示されていました。天然魚は、Seafood Watchの評価とＭＳＣのエコラベルの有無が一目でわかります。養殖は持続的な養殖認証の有無が表示されています。

より詳しく知りたいひとのために、情報冊子が棚の脇に並べられていました。でも、店員さんは余り詳しくないみたい。

「欧米では持続性認証の無い魚は売りづらい」と聞いていたのですが、鮮魚コーナーには何の認証も無い魚もありました。「持続性に関心がある消費者はそういう製品を選べるし、そうで無い消費者は好きなものを買ってね」というスタンスのようです。これぐらいだったら、日本でもすぐに出来るんじゃ無いかな。こういう展示をすることで、「水産物にも持続的な物とそうでないものがあり、消費者は持続的な水産物を選ぶことで持続的漁業を応援できる」というメッセージが日々の買い物を通じて、消費者に伝わるのが良いと思いました。

消費者を巻き込んだ持続的水産物を応援する動きは、欧米では、１９９０年代から徐々に広まってきた。米国人の一人あたりの水産物消費量は日本の半分ぐらい。食事に占める水産物のウェイトはそれほど大きくない米国でこれだけの取り組みが出来ている。魚食民族と言いつつ、日本の小売りで水産物の持続性に関する情報を目にする機会は皆無と言って良い。魚をたくさん食べている日本人こそ、水産資源の持続性についてしっかりと考えて、責任ある行動をとる必要があります。この分野でも世界をリードしたいものです。

青い空！！　青い海！！

今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。

持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。

日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。

Cooking For Solutions

米国の漁業の現状

米国の漁業の現状について、整理してみよう。World Bankのレポートでは、「漁業は世界では成長産業なのに、日本漁業は一人負け」という結果になったのだが、米国漁業は今も成長をしている。リンク先は、米国の漁業の経済レポートだ。

Fisheries Economics of The U.S. 2012

２００９年から、２０１２年までの商業漁業の経済動向をまとめたのがリンク先のこの図である。

雇用、収入、売り上げ、利益のすべてにおいて着実に成長していることが見てとれる。これらすべての指標は日本では右肩下がりであり、日本の漁業とは対照的な状況にあるのだ。日本国内の御用学者が、どれだけ言葉でごまかそうとしても数字はごまかせない（だから彼らは数字を出さない）。

米国漁業も平坦な道で会ったわけでは無い。１９６０年代から、日本漁船によって米国周辺漁場が強度に利用されだした。１９７０年代に、ＥＥＺを設定して、日本船を追い出すことには成功した。それによって、１９８０年代に漁業が急成長した。しかし、自国の漁船の規制に失敗して、漁業は衰退を続けた。１９９１年に、北米屈指の好漁場のグランドバンクのタラ資源が乱獲によりほぼ消滅し、非持続的な漁獲が大きな社会問題になった。その後も米国の漁業は苦戦を続ける。早獲り競争を容認していたからだ。

ノルウェーやニュージーランドと違って、米国は漁業者の早獲り競争の抑制に消極的だった。米国は自由競争の国。既得権を特定の人間に与えるのでは無く、自由競争の勝者が権利をえるのが彼らの流儀である。だから、漁獲枠を既得権として、予め配分しておく個別漁獲枠制度に対しては心理的な抵抗があったのだ。アラスカの一部の漁業で、個別漁獲枠制度が導入されだすと、米国政府はITQモラトリアム宣言をして、ITQの広がりに政治的に歯止めをかけた。その結果、米国漁業はなかなか利益が出せずに苦戦が続いていた。

米国漁業は個別漁獲枠制度で生まれ変わった

２００２年に、米国政府は失敗を認めて、ITQモラトリアムを撤回し、Catch Shareプログラム（ITQに近い漁獲制度）を主要な漁業に導入した。その後は、漁獲量はほぼ横ばいながら、付加価値が付く漁業に転換し、順調に生産金額を伸ばしている。

こちらのサイトから、米国の漁業に関する基礎的な統計を検索できる。1980-2012までの漁獲重量（青線）と漁獲金額（赤線）をグラフにすると次のようになる。1990年以降、米国の漁獲規制は年々強化されており、水産資源は回復傾向にあるのだが、厳しい規制によって、漁獲重量はやや減少している。魚がいなくなって漁獲量が減っている日本とは大きく違うのである。注目すべきは１９９０年代にはじり貧であった漁業生産金額が、ITQモラトリアムを撤廃した２００２年以降に急上昇している点である。

米国漁業の成長は、「早い者勝ちで魚を奪い合う漁業」から、「高品質な魚を安定供給して価値で勝負する漁業」へと転換したことによって実現した。この転換を可能にしたのが、米国政府による個別漁獲枠制度の導入なのだ。２００２年以降、魚価（USD/metric ton）が上昇していることからも明らかである。

 

漁業再生における政府の役割

米国で2002年以降に起こったことは、ノルウェーやニュージーランドで1980年代に起こったことと全く同じである。「公的機関による適切な規制が、漁業を成長産業にする」ということだ。適切な規制としては、次の２点が上げられる。

１）控えめの漁獲枠　→　水産資源を持続的に利用
２）早獲り競争の抑制　→　魚質の改善、コストの削減

米国は、もともと１）は出来ていたから、２）をやればすぐに利益が出たのである。日本の場合は、過剰な漁獲圧をどうするかというところから、取り組まないといけないので、ちょっと大変。だから、日本の関係者は「問題は無い」と言い張って、適切な処置をとらず、漁業を衰退させ続けている。

米国漁業の再生に果たした政府の役割について、経済学者のクルーグマンは次のように述べている。

ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」

「気候変動と戦うのだって，漁場を救うのとそれほどかけはなれたことじゃない．やるべきとわかりきってることをちゃんとやりさえすれば，いまどんな人が予想してるのよりも，首尾よくかんたんにやれるんだ」というクルーグマン氏の指摘は正しいだろう。気候変動と乱獲に対する政策に違いがあるとすれば、気候変動を抑制するための政策はまだ確立されていないが、乱獲を抑制するための政策はとっくの昔に確立されて、多くの国ですでに実績を残している点であろう。

日本は変われるのか？

自由競争が大好きな米国ですら、漁獲枠の個別配分に踏み切らざるを得なかった。にもかかわらず、日本では、「親の仇と魚は見たらとれ」といったような、魚の奪い合いが今でも盛んである。日本の漁業関係者は、米国よりも自由競争が大好きなのだ。その結果、漁業が利益が出ない状況に陥ってしまっている。政府は、政策の誤りをただすこと無く、場当たり的に補助金を配ってごまかしてきた。

日本政府がイニシアチブをとって、漁業政策を転換すれば、漁業を成長産業に変えることは可能である。逆に、「漁師さんが困っているから、補助金を配りましょう」というこれまでの政策を続けるならば、日本の漁業は確実に衰退を続けるだろう。現在、日本政府は「日本再興戦略 Japan Is Back」をとりまとめている最中である。日本再興戦略に、「個別漁獲枠制度を導入し、漁業を成長戦略に転換する」という方針を盛り込むように、あらゆるルートを使って働きかけている。厳しい状況ではあるが、ここを逃すとさらに５年ぐらい先延ばしになってしまいそうなので、ベストをつくしている。初夏に出るといわれている日本再興戦略に、漁業管理が盛り込まれているかどうかに注目して欲しい。