世界の漁業 Archive

フィリピンのデュテルテ大統領が、中国との間で領土問題なっている海域を禁漁区にする構想を習近平国家主席に提案したそうです。これは実に上手いやり方で、デュテルテ氏はフィリピンの国益に配慮した戦略的なカードを切ったと言えます。

【緊迫・南シナ海】禁漁区構想でドゥテルテ比大統領「漁業資源維持が狙い」 – 産経ニュース.

中国は、補助金で遠洋漁業を拡大しているのですが、その背景には漁業既得権を突破口にした領海の拡大があると見られてます。まず漁船を派遣して操業実績をつくります。乱獲で資源がなくなれば、他国の漁船は消滅し、燃油も氷も全て補助金でまかなわれている中国船だけが残ります。そうすれば「中国漁船しか使っていない海域だから、中国のものだ」と実効支配しやすくなるという仕組みです。紛争海域を禁漁区にするというのは、主権を明確にせずに、中国漁船の進出を牽制する妙手です。産卵場を保護区にするというのは、国際的な支持が期待できるし、中国としてはNOという姿勢を示しづらい。海洋保護区にしてしまえば、中国のお家芸の「埋め立てて基地を造る」もできなくなります。中国の領土拡大の橋頭堡を造らせないうえで、効果的なカードなのです。

もちろん、その海域で操業するフィリピンの漁業者は反対するでしょう。では、規制をせずに放置しておけば、フィリピンの漁民が守られるかというとそうではありません。これらの海域が、中国漁船に実効支配されて、資源も漁場も失ってしまうのは時間の問題でしょう。そのことは東シナ海の漁場も資源も失った日本の現状を見れば明らかです。自国の漁民が反対したとしても、禁漁区にした方が長い目で見て自国の漁業のためにもなるのです。この点からもデュテルテ大統領が単なるポピュリストではなく、長期的な戦略眼とリーダーシップをもった人物であることがわかります。「肉を切らせて骨を断つ」というのは、言うのは簡単ですが、実行するのは困難です。

漁業の現状（漁獲量は増えずに生産金額が増える）

最近の米国漁業がどうなっているかというと、漁獲量（重量）はほぼ横ばいです。緑の線が貝類で、青の線が魚類です。1990年代よりも、最近の方が水産資源は回復しているのですが、漁獲規制はどんどん強化されているので、漁獲量を増やすことが出来ないのです。

金額ベースで見ると2002年までは減少傾向で推移していたのが、2003年から増加傾向に転じています。米国人は貝が大好きなので、漁獲量としては少なくても金額ベースでは魚と良い勝負なのです。

これらの図は、Fisheries of the United States 2014(FUS2014)からの引用です。

漁業制度の変遷

なぜ、漁業の生産金額がV字回復したかというと、漁獲規制のやり方を変えたからです。それでは、自由競争の早い者勝ちだったところを、漁獲枠を個別配分して早獲り競争を抑制する政策をとったからです。

こちらに米国の個別漁獲枠制度（米国ではIndividual Fishing Quota もしくは Catch Shareと呼ばれています）の歴史について簡単にまとめられています。

1990年代に、アラスカのスケトウダラなど、一部の漁業に個別漁獲枠が導入されました。これが米国内で大きな論争となりました。自由競争が国是の米国では、野生生物の利用に既得権を設けることに強い感情的な反発がありました。また、個別漁獲枠を導入することは、天然資源の私有化や不公平な利用に繋がるという懸念、漁村コミュニティーに悪影響があるのではないかという懸念がありました。

一部の関係者から、個別漁獲枠の禁止を要求する声が上がり、米国の議会は1996年に、2000年まで新しい個別漁獲枠プログラムの導入を禁止しました。そして、米国科学アカデミーに、個別漁獲枠制度について検証して、議会に提言するように依頼しました。アカデミーはモラトリアムを解除して、新しい個別漁獲枠プログラムを開発するように提言しました。

アカデミーが個別漁獲枠制度についてまとめたレポートがこちらです。

十分な時間を使って、国内外の事例について丹念に調べて、それを元に、米国の漁業がどうあるべきかが論じられています。古い本ですが、今日でも通用する内容が多く含まれています。2002年に個別漁獲枠プログラムのモラトリアムが解除され、Catch Shareプログラムの策定に向かいます。議会は個別漁獲枠プログラムを推進するために、2007年に米国における漁業法であるMagnuson-Stevens Actの改正を行いました。自由競争の国、米国ですら、国を挙げて漁獲枠の既得権化を進めているのです。

Catch Shareプログラムは、個々の現実の漁業の現実に合うような形で徐々に導入されています。多くのプログラムに共通する目的は、資源の保全、経済効率の改善、過剰な漁獲能力の削減、早獲り競争の抑制、海難事故の防止などです。アラスカでは、先住民の漁業権を保障するために、特別な漁獲枠が設定されています。独占を防ぐために、個々の漁業者が持てる枠には上限が決められています。米国は漁獲枠で全てを規制するつもりはなく、従来のライセンス制度、最小サイズ規制、漁期や漁場の規制などを併用しています。

成長する米国の漁業

米国の漁業の経済指標のレポートはこちらにあります。

雇用（Jobs）は2010年から2013年の間に、12％増加しました。売り上げなど全ての経済指標が順調に増えていることがわかります。このように米国の漁業は今も成長を続けています。米国漁業の復活についてはこちらの記事にも書きました。

米国漁業の再生に果たした政府の役割について、経済学者のクルーグマンは次のように述べてます。。

ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」

気候変動と戦うのだって，漁場を救うのとそれほどかけはなれたことじゃない．やるべきとわかりきってることをちゃんとやりさえすれば，いまどんな人が予想してるのよりも，首尾よくかんたんにやれるんだ

米国の個別漁獲枠制度の本格導入は、ノルウェーやニュージーランドよりも２０年遅れてしまった。しかし、後追いならではのメリットをいかして、先行者の失敗から学び、良い仕組みをつくったと思います。米国の歩みはゆっくりかもしれないが、一つ一つ議論をしながら、改善を続けている。これからも時間をかけて、Catch Shareプログラムを増やしていくだろうし、既存のプログラムについても社会・経済的な指標を精査しながら、改善を重ねていくだろう。基本に忠実に、データに基づいて、政策決定できるところにアメリカという国の強みがあると思います。

中国漁業の膨張について、Financial Timeにおもしろい記事がありました。

https://www.ft.com/content/364a5172-5ec5-11e6-bb77-a121aa8abd95

中国沿岸の水産資源が減少した結果として、より遠くの海域まで中国漁船が進出し、それが各地で紛争を引き起こしているという内容です。日本のメディアは「中国の野郎が俺たちの魚を獲りやがって」という被害者の視点しかないのですが、FTの場合は中国の漁師にも取材して、中国漁業の現状がわかるようになっています。

ここに書かれている中国漁業の実態は、興味深いですね。

1. 魚が減ったので、遠くの漁場に行かざるを得ない
2. 漁業の生産性は低く、燃油の公的補助金をやめれば漁船は半分になる
3. 漁業者は自分の代で最後

日本の現状とかぶる部分が多いのですが、２に中国の膨張を押さえ込むヒントがあります。乱獲に結びつく漁業補助金を禁止してしまえば、中国漁船は稼働できず、縮小されるのです！

すでに、世界はその方向に議論を進めています。

漁業補助金：乱獲助長の補助金禁止へ１３カ国連合 – 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20160916/ddn/008/020/025000c

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１４日、魚介類の乱獲を助長するような漁業補助金の世界的な禁止を目指し、米国主導で１３カ国が連合を結成したと発表した。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に盛り込まれた補助金規制の規定を土台に、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟の有志国で具体策を議論する。日本は参加を見送った。

記事の元となった、米国政府の発表はこちら

持続性を無視した補助金による漁業拡大を食い止めるために、米国、アルゼンチン、オーストラリア、カナダ、チリ、コロンビア、ニュージーランド、ノルウェー、パプアニューギニア、ペルー、シンガポールなど多くの水産資源保有国が立ち上がったのです！

しかし、日本は参加をしませんでした。

中国の隣に位置して、大きな被害を被るであろう日本が、世界の沿岸漁業国の中国包囲網の足並みを乱しているのは残念です。日本が参加を見送ったのは、乱獲助長の補助金を禁止されると、自国の漁業者に行っている、燃油の補填やら、大型巻き網船の造船補助やらが出来なくなる恐れがあるからでしょう。その代償として、日本近海の水産資源を中国にプレゼントすることにならなければ良いのですが。

私は、それほど遠くない将来、中国は乱獲に繋がる補助金の禁止に賛同すると考えています。大きすぎる漁獲能力を国費で維持しておくのは、中国の国益に合致しないからです。この分野でも、国益では無く、庁益で動く日本だけが獲り残されることになりそうです。

日本国内だけを見ていると、漁業には未来はないように見えますが、海外をみると別の光景が見えてきます。世界的に見ると、漁業は成長産業であり、日本のように漁業が衰退している国の方が例外です。ノルウェー、米国など、先進国でも漁業が成長している国が多数あります。世界の漁業がどうなっているかを概観してみましょう。

世界の漁業の現状についてまとめたものとしては、FAO（国際連合食糧農業機関）が二年に一回発行しているSOFIA（世界漁業白書）があります。

FAOの統計によると、世界の漁業生産は下図のように右肩上がりで増えています。1990年以降、天然魚（オレンジは）ほぼ横ばいで推移しているのですが、養殖魚（緑）の堅調な増加によって、全体として増えているのです。

SOFIA 2016 TABLE1より引用

食用の水産物の生産量は2009年から2014年の間に、1億2380万トンから、1億4630万トンへと約二割増えました。水産物生産の増加割合は、人口の増加を上回っているので、一人あたりの水産物供給量は、この期間に年間18.1kgから年間20.1kgへと増加しています。では、水産物が余っているかというとそうではありません。先進国から、途上国まで、水産物の需要が増えており、世界の貿易市場での水産物の需給関係は極めてタイトで、価格は上昇しています。

下の図が水産物の貿易価格（米ドル／トン）を示したものです。2015年までが実測データで、それ以降は予測になります。食用水産物の単価（緑の点線）は、2001年に底値になった後上昇して、その後の13年の間に、約50％上昇しています。生産量が増えて、しかも価格が1.5倍に増加しているのだから、漁業全体の経済規模は拡大しているのは明らかです。

 SOFIA 2016 より引用

2016年のSOFIAでは、2025年までの漁業生産の将来予測をしています。それによると、世界全体では養殖を中心に17.4%の漁業生産の増加となるそうです。先進国は伸びしろが小さく、1.0％の増加にとどまっています。ほとんどの国で生産量（重量）に大きな変化は無いのですが、例外は日本とノルウェーです。養殖の成長によってノルウェーが二桁の増加を達成する一方で、日本のみが-13.7%と大幅な減少となっています。開発余剰のある途上国は、先進国よりも漁業生産の伸びしろが大きいために、20.8%の増加が見込まれています。ブラジル、中国、インドなどが大幅に漁獲量を増やしています。日本で現在進行している漁業の衰退は、世界的に見て極めてユニークな現象なのです。

SOFIA 2016 TABLE22より筆者作成

日本一人負けの予測をしているのはFAOだけではありません。2013年に世界銀行が、「2030年までの漁業と養殖業の見通し」というレポートを公開しました。こちらの2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測でも同じような結果が得られています。詳しくはこちら→http://katukawa.com/?p=5396

Fish to 2030 : prospects for fisheries and aquacultureより引用

当ブログでは、「世界では漁業は成長産業。日本の一人負け」と言い続けてきました。客観的に見るとそう言わざるを得ないのです。では「日本の漁業に未来は無いか」というと、そうではありません。日本の漁業が衰退しているのは、漁業のやり方が悪いのです。もちろん、今の延長線上には明るい未来は無いのですが、漁業のやり方を変えることで未来を変えていくことは可能です。最も成功している漁業国の一つであるノルウェーの政策を参考に、日本漁業の問題点を一つずつ潰していけば、日本の漁業が成長する余地はまだまだあります。次世代を産む親魚をちゃんと残した上で、量では無く価値を伸ばす漁業に転換すれば、日本の漁業は生産的な産業に生まれ変わるでしょう。

環境NGO Sustainable Fisheries Partnershipによる、世界の浮魚資源の管理状態に関するレビュー。

• 比較的良く管理された漁業に由来する漁獲は、全体の６６．５％であった。
• 33%の資源は適切に管理されていないが、資源が実際に減少しているのは１７．８％であった。
• 非常に良く管理されているのは8%で、それらは北東大西洋の資源であった。
• 小型浮魚類は、海洋生態のなかで、一次生産のエネルギーを高次捕食者に送るカギである。減らしすぎないように、予防的な措置をとる必要があるだろう。

http://cmsdevelopment.sustainablefish.org.s3.amazonaws.com/2014/06/17/Small_Pelagics_Sector_Report_2014_-_FINAL-396e5e21.pdf

漁業の持続性を定量化するは、かなり一般的に行われている。また、最近は、「評価・格付け」をするだけではなく、漁業管理の改善を支援するプロジェクト(Fisheries Improvement Projects, FIPs)も盛んになりつつある。持続性の認証を得るにはどこが足りないかを評価した上で、それを改善していこうという試みである。東京オリンピックまでに、国際的なエコラベル認証を得た水産物を増やすことが急務である。日本の漁業を、世界的な基準で持続性の評価をした上で、FIPsを活用し、持続性の酢単ダーを高めていく必要があるだろう。

先週、１９歳の若者から、手紙が届いた。漁村で生まれ育った彼は、子供の頃から祖父・父の後を継いで漁業をするのが夢だったという。高校を出たら漁業を継ぐつもりだったが、「漁業には先が無いから」と両親に反対され、大学に通っているそうだ。漁業の夢を捨てきれずに、自分でいろいろ調べた結果、俺の本に出会い、「資源管理をすれば、自分も漁業で生活できるようになるかを知りたい」という手紙を書いたのである。この手紙を読んで、俺は申し訳ない気持ちで一杯になった。我々日本の大人たちが、構造的な問題から逃避してきた結果として、若者の夢が奪われているのである。もし、彼がノルウェーに生まれていたら、何も悩むこと無く、漁業を継いで豊かな生活を送ることができたはずだ。日本とノルウェーで、なぜこのような差が生じるのだろうか。

ノルウェーの小規模漁村の現状

先週、ノルウェーの漁業副大臣が来日したのに併せて、日本・ノルウェーマリンセミナー２０１４というイベントが開催された。ノルウェー大使館から「ノルウェーの研究者が俺とディスカッションしたがっているので、セミナーに参加して欲しい」という依頼があって、参加した。俺と話をしたがっていたのは、ノルウェー北部のロフォーテンに本拠地をおくSALTという研究機関のKjerstiさん。こちらのサイトのセンターポジションの女性です。午前中の全体のセッションでの彼女の講演がとてもおもしろかった。

ノルウェーの北部には無数のフィヨルドがあり、そこには小規模な沿岸コミュニティーが多数存在する。

基幹産業は漁業。６人ぐらいの小さな漁船でタラを獲る漁業が主流。養殖業も大切なビジネスであり、観光業も伸びている。

漁業生産は延びているが、漁師の数は減っている。高齢化が進んでいる。その原因は、高等教育がひろまったことである。大学で学んだ専門的な知識を活かせる職場が、漁村には無い。そこで、研究者や政策決定に関わりたい若者は、都市に移動してしまう。「漁村から都市へ」というの人の流れを逆転したい。若くて教育を受けた人たちに魅力がある職を漁村につくりたい。ということで、ノルウェー政府は、国の多くの機関を都市の外に出した。補助金では無く、仕事を造るためである。

彼女がつとめている（というか創立者みたいだけど）SALTという機関では、海洋資源の価値を産むような利用法を作り出して、沿岸コミュニティーの活性化を目指しているそうだ。

「日本と共通する話題かもしれない」と途中まで思っていたのだけど、Kjerstiさんが出した図をみて、ずっこけてしまった。

この図はノルウェーの小規模漁村の漁業者の年齢組成だそうだ。１０代から７０代まで１０歳ごとに棒グラフで示してある。１９９０年代には２０代、３０代が一番多かったけど、最近は４０代が一番多くなっているんだって。これで高齢化ですか・・・

日本の漁業全体の年齢組成はこんな感じ（漁業センサス２００８）。

ノルウェーよ！！これが本当の高齢化だ（ドヤ！

ノルウェー政府は、現状を打開するために、沿岸地域に若者にとって魅力的な職業を作るべく努力をしているそうだ。ノルウェーの小規模漁業の人たちの収入はどれぐらいなのか、Kjerstiさんに直接聞いてみた。そうしたら、「小規模漁業者の収入を調べてみたら、私たち研究者よりも高かった」だって。漁業を継げば生活は十分に成り立つんだけど、それでも都会を目指す若者がいるから、徐々に若者が減っているということだ。

一方、日本は新規就業者が無い状態を何十年も放置した結果、高齢化も行き着くところまでいってしまった。「５０代が若手」というのが日本の漁村の現状だ。漁村には跡継ぎがいない高齢者ばかりになって、限界集落化が進行している。日本の場合は、ノルウェーと違って、沿岸漁業の生産性が低すぎて、生計が成り立たないという根本的な問題がある。沿岸漁業が補助金で支えられている状況では、新規就業者が増えるはずが無い。

日本とノルウェーの小規模漁村の違い

日本とノルウェーの小規模漁村の現状を整理すると次のようになる。

まず、漁業で生活が出来るかどうかが大きな違い。ノルウェーでは漁業で生活できるので、漁業への新規加入がある。ノルウェー政府は、都市部にある必要が無い政府機関をどんどん地方に移転しているそうである。問題が顕在化する前に、対策を講じているのだ。一方、日本の漁村には、漁業で生計が成り立たないし、漁業以外の雇用がない。漁村は縮小再生産どころか、限界集落化→消滅へとむかっている。日本の置かれている状況はノルウェーとは根本的に違う。

両国の政府の対応の違いも興味深い。ノルウェーでも、今の状態が何十年か続けば、漁村の活力が失われていくだろう。ノルウェー政府は、高齢化の悪影響が顕在化する前に、魅力的な雇用の創出という根本的な対策を打ち出した。雇用政策は一朝一夕で結果がでるものではないので、取り組むなら早いほうが良い。一方、日本は何十年も漁村に雇用が無い状態を放置したままだ。高齢化が進むのは、「厳しい仕事を嫌がる軟弱な若者が悪い」と責任転嫁をして、補助金で高齢漁業者を保護する対処療法を続けてきた。当然の結果として、超高齢化が進み、方向転換をする体力も残っていない。日本という国は、どうして構造的な問題に取り組むのがこうも苦手なのだろうか。

日本の小規模漁村が存続するには、普通に生活できるような水準まで、小規模漁業の生産性を改善するのが急務である。そうすれば、小規模漁業にも新しい人が参入できる。「漁業の生産性を上げるには、資源管理以外の選択肢は無い」というのがノルウェー人の共通認識である。日本も、ノルウェーを手本にして、資源管理を導入すべきである。漁業以外に魅力的な雇用をどう作るかを考えるのは、そこから先の課題だろう。「早くノルウェーに追いついて、共通する問題に対して，一緒に取り組めるようになると良いな」と思ったよ。

Kjerstiさんから、北部の小規模漁村地域のロフォーテンに来るようにお誘いを受けた。ノルウェーの小規模漁村をじっくりと見てこようと思う。タラの資源はものすごい豊富で、港から２００ｍぐらい行った湾の中が漁場なんだって。でもって、釣り糸を垂らすと２秒ぐらいで、４０ｃｍぐらいのタラが入れ食いで獲れるそうだ。そりゃ、利益も出るだろう。いやはや、日本では信じられないような話なのだけど、実際にこの目で見てこようとおもう。

ノルウェー漁業の成長に関する記事です。日本もやり方次第で水産業を成長産業にすることは可能です。

http://www.noraregiontrends.org/marineresources/marinenews/article/growth-in-norways-fishing-industry/87/

要約すると

• ノルウェーの漁業は経済的に成長し、国のGDPを押し上げた
• ノルウェー国内で漁業以上に成長している産業は無い
• 漁業の生産金額は２００４年の27bil.Nokから47bil.Nokに増加した
• 漁業も養殖業も同じ割合で増加している
• 2004年から、漁業の雇用は１０％増えた
• ノルウェーのGDPの増加の42.5%は、水産によるものである

前回は、政治主導の政策の変化が、米国漁業の成長をもたらしたことを紹介した。今回は、米国の消費者の側で起きている変化について紹介しよう。米国では、環境ＮＧＯが力をもっている。環境ＮＧＯは乱獲漁業を批判して、資源管理のスタンダードを高めてきた。日本の漁業も良くも悪くもその余波をかぶってきた。米国の海洋の環境ＮＧＯの中でも、消費者活動で成果をあげているのが、モントレーベイ水族館のSeafood Watchだ。

Seafood watchの歴史

カリフォルニア州のモントレーは、かつてはイワシの缶詰工場で栄えた町である。スタインベックの小説「缶詰横町」の舞台でもある。イワシの激減により、漁業が成り立たなくなったことで、観光都市へと変貌を遂げた。缶詰工場を改装し、当時の雰囲気を残しつつも、おしゃれなホテルやレストランが立ち並んでいる。環境観光都市モントレーの中心的な存在がモントレーベイ水族館だ。モントレーベイ水族館が行っている、持続的な水産物促進プログラムがSeafood Watchである。
モントレーベイ水族館では、入場者への教育の一環として、持続性の観点から食べて良い魚と、避けるべき魚のリストをつくり、レストランのテーブルに展示した。持続的な水産物のリストを持ち帰る客が多かったことから、潜在的な需要があると考えて、ポケットに入れられるような持続的な水産物のリストをつくって、１９９９年から無料で配布している。

Seafood watchでは８人の研究者が、１）漁獲対象種の資源状態、２）混獲種の資源状態、３）資源管理の実効性、４）生態系・環境への影響の４つの観点から漁業の持続性を評価し、お勧め（緑）、悪くない（黄色）、避けるべき（赤）の３段階に分類している。漁業の持続性の評価は、専門的で、複雑なプロセスなのだけど、消費者にわかりやすく伝えるために、シンプルに表現を心がけているのだ。

最近は、iphoneアプリもあって、無料でダウンロードできます。

 

 

こんな風にいろんな魚の持続性が一目瞭然です。

現在は、102魚種がリストされている。一つの魚種でも米国の国内漁業だけで無く、輸入されてくる主要な魚種の評価も行っている。
日本の養殖ハマチは残念ながら、Avoidでした。非持続的な天然魚を餌に使っているのが問題なんだって。

 

スーパーマーケットとの連携

Seafood Watchはリストを消費者に配布するだけでなく、レストランやスーパーマーケットと提携をして、持続的な水産物を消費者が選べるように工夫をしているらしい。実際に、スーパーマーケット（whole foods market）に視察に行きました。

ありました！！　鮮魚コーナーの下の方に、ちゃんと表示されていますよ！！

鮮魚コーナーでは各製品には、エコラベルの有無が表示されていました。天然魚は、Seafood Watchの評価とＭＳＣのエコラベルの有無が一目でわかります。養殖は持続的な養殖認証の有無が表示されています。

より詳しく知りたいひとのために、情報冊子が棚の脇に並べられていました。でも、店員さんは余り詳しくないみたい。

「欧米では持続性認証の無い魚は売りづらい」と聞いていたのですが、鮮魚コーナーには何の認証も無い魚もありました。「持続性に関心がある消費者はそういう製品を選べるし、そうで無い消費者は好きなものを買ってね」というスタンスのようです。これぐらいだったら、日本でもすぐに出来るんじゃ無いかな。こういう展示をすることで、「水産物にも持続的な物とそうでないものがあり、消費者は持続的な水産物を選ぶことで持続的漁業を応援できる」というメッセージが日々の買い物を通じて、消費者に伝わるのが良いと思いました。

消費者を巻き込んだ持続的水産物を応援する動きは、欧米では、１９９０年代から徐々に広まってきた。米国人の一人あたりの水産物消費量は日本の半分ぐらい。食事に占める水産物のウェイトはそれほど大きくない米国でこれだけの取り組みが出来ている。魚食民族と言いつつ、日本の小売りで水産物の持続性に関する情報を目にする機会は皆無と言って良い。魚をたくさん食べている日本人こそ、水産資源の持続性についてしっかりと考えて、責任ある行動をとる必要があります。この分野でも世界をリードしたいものです。

青い空！！　青い海！！

今年も、米国カリフォルニア州のモントレーで行われる持続的な水産物消費促進のためのイベント Cooking for solutionsに参加してきました。

持続的な水産物消費を力強く応援している米国のモントレー水族館では、毎年、Cooking for solutionsというイベントを開いている。消費者が持続的な水産物を選んで食べることで問題解決をしようというイベントだ。去年に引き続き、今年も、イベントに参加してきた。

日本で、「持続性」とか「消費者運動」とかいうと、気の滅入る話を勉強したうえで、「あれ駄目、これ駄目」とお説教されるような印象なんだけど、Cooking for Solutionsは、「持続的なシーフードを食べて、盛り上がろうぜ！」というノリで、カリフォルニアの日差しのごとく、明るく、楽しいお祭りなのです。詳しくはリンク先を見てください。

Cooking For Solutions

米国の漁業の現状

米国の漁業の現状について、整理してみよう。World Bankのレポートでは、「漁業は世界では成長産業なのに、日本漁業は一人負け」という結果になったのだが、米国漁業は今も成長をしている。リンク先は、米国の漁業の経済レポートだ。

Fisheries Economics of The U.S. 2012

２００９年から、２０１２年までの商業漁業の経済動向をまとめたのがリンク先のこの図である。

雇用、収入、売り上げ、利益のすべてにおいて着実に成長していることが見てとれる。これらすべての指標は日本では右肩下がりであり、日本の漁業とは対照的な状況にあるのだ。日本国内の御用学者が、どれだけ言葉でごまかそうとしても数字はごまかせない（だから彼らは数字を出さない）。

米国漁業も平坦な道で会ったわけでは無い。１９６０年代から、日本漁船によって米国周辺漁場が強度に利用されだした。１９７０年代に、ＥＥＺを設定して、日本船を追い出すことには成功した。それによって、１９８０年代に漁業が急成長した。しかし、自国の漁船の規制に失敗して、漁業は衰退を続けた。１９９１年に、北米屈指の好漁場のグランドバンクのタラ資源が乱獲によりほぼ消滅し、非持続的な漁獲が大きな社会問題になった。その後も米国の漁業は苦戦を続ける。早獲り競争を容認していたからだ。

ノルウェーやニュージーランドと違って、米国は漁業者の早獲り競争の抑制に消極的だった。米国は自由競争の国。既得権を特定の人間に与えるのでは無く、自由競争の勝者が権利をえるのが彼らの流儀である。だから、漁獲枠を既得権として、予め配分しておく個別漁獲枠制度に対しては心理的な抵抗があったのだ。アラスカの一部の漁業で、個別漁獲枠制度が導入されだすと、米国政府はITQモラトリアム宣言をして、ITQの広がりに政治的に歯止めをかけた。その結果、米国漁業はなかなか利益が出せずに苦戦が続いていた。

米国漁業は個別漁獲枠制度で生まれ変わった

２００２年に、米国政府は失敗を認めて、ITQモラトリアムを撤回し、Catch Shareプログラム（ITQに近い漁獲制度）を主要な漁業に導入した。その後は、漁獲量はほぼ横ばいながら、付加価値が付く漁業に転換し、順調に生産金額を伸ばしている。

こちらのサイトから、米国の漁業に関する基礎的な統計を検索できる。1980-2012までの漁獲重量（青線）と漁獲金額（赤線）をグラフにすると次のようになる。1990年以降、米国の漁獲規制は年々強化されており、水産資源は回復傾向にあるのだが、厳しい規制によって、漁獲重量はやや減少している。魚がいなくなって漁獲量が減っている日本とは大きく違うのである。注目すべきは１９９０年代にはじり貧であった漁業生産金額が、ITQモラトリアムを撤廃した２００２年以降に急上昇している点である。

米国漁業の成長は、「早い者勝ちで魚を奪い合う漁業」から、「高品質な魚を安定供給して価値で勝負する漁業」へと転換したことによって実現した。この転換を可能にしたのが、米国政府による個別漁獲枠制度の導入なのだ。２００２年以降、魚価（USD/metric ton）が上昇していることからも明らかである。

 

漁業再生における政府の役割

米国で2002年以降に起こったことは、ノルウェーやニュージーランドで1980年代に起こったことと全く同じである。「公的機関による適切な規制が、漁業を成長産業にする」ということだ。適切な規制としては、次の２点が上げられる。

１）控えめの漁獲枠　→　水産資源を持続的に利用
２）早獲り競争の抑制　→　魚質の改善、コストの削減

米国は、もともと１）は出来ていたから、２）をやればすぐに利益が出たのである。日本の場合は、過剰な漁獲圧をどうするかというところから、取り組まないといけないので、ちょっと大変。だから、日本の関係者は「問題は無い」と言い張って、適切な処置をとらず、漁業を衰退させ続けている。

米国漁業の再生に果たした政府の役割について、経済学者のクルーグマンは次のように述べている。

ポール・クルーグマン「漁場再生：政府介入が役に立ちましてよ」

「気候変動と戦うのだって，漁場を救うのとそれほどかけはなれたことじゃない．やるべきとわかりきってることをちゃんとやりさえすれば，いまどんな人が予想してるのよりも，首尾よくかんたんにやれるんだ」というクルーグマン氏の指摘は正しいだろう。気候変動と乱獲に対する政策に違いがあるとすれば、気候変動を抑制するための政策はまだ確立されていないが、乱獲を抑制するための政策はとっくの昔に確立されて、多くの国ですでに実績を残している点であろう。

日本は変われるのか？

自由競争が大好きな米国ですら、漁獲枠の個別配分に踏み切らざるを得なかった。にもかかわらず、日本では、「親の仇と魚は見たらとれ」といったような、魚の奪い合いが今でも盛んである。日本の漁業関係者は、米国よりも自由競争が大好きなのだ。その結果、漁業が利益が出ない状況に陥ってしまっている。政府は、政策の誤りをただすこと無く、場当たり的に補助金を配ってごまかしてきた。

日本政府がイニシアチブをとって、漁業政策を転換すれば、漁業を成長産業に変えることは可能である。逆に、「漁師さんが困っているから、補助金を配りましょう」というこれまでの政策を続けるならば、日本の漁業は確実に衰退を続けるだろう。現在、日本政府は「日本再興戦略 Japan Is Back」をとりまとめている最中である。日本再興戦略に、「個別漁獲枠制度を導入し、漁業を成長戦略に転換する」という方針を盛り込むように、あらゆるルートを使って働きかけている。厳しい状況ではあるが、ここを逃すとさらに５年ぐらい先延ばしになってしまいそうなので、ベストをつくしている。初夏に出るといわれている日本再興戦略に、漁業管理が盛り込まれているかどうかに注目して欲しい。

世界銀行が、「２０３０年までの漁業と養殖業の見通し」についてのレポートを公開しました（プレスリリース）。この102ページからなるレポートは、IMPACTというモデルを使って、2030年までの世界の天然魚・養殖魚の生産・消費・貿易を予測したものです。世界の漁業と日本の漁業の未来を考える上でなかなかおもしろい資料なので、キーとなる図表を引用しながら、読み解いていきます。このエントリの図は、ことわりがないかぎり、このレポートからの引用です。

 PDFをこちらからダウンロードできます。

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世界と日本の漁業生産の動向（過去から現在まで）

下のFIGURE 1.2は、1984-2009年の世界の食用水産物の生産量を示した図です。一番下から上がってきている線が養殖魚(Farmed)、真ん中の横ばいの線が天然魚（Wild）、一番上の濃い線がそれらの合計(Total)です。天然の生産は横ばいだけれども、養殖の生産の増加することで、水産物全体の生産量は増加を続けています。

多くの水産資源が持続性の限界近くまで利用されている現状では、今後も天然魚の生産に大幅な伸びは期待でき無いでしょう。一方、養殖はコンスタントに成長を続けています。養殖魚の餌として、天然魚由来の魚粉が利用されるケースが多いのですが、なぜ天然魚の漁獲が増えないのに、養殖魚の生産が伸びているのでしょうか。一つの理由は餌をやらないでよい粗放的な養殖の存在です。たとえば、海藻は光合成をするし、牡蠣などは餌をやらなくても水中のプランクトンをこしとって成長します。また、餌をやる魚にしても、より少ない餌で魚を成長させることが出来るようになってきました。そういったわけで、2000-2008年の間に、魚粉の生産が１２%減少したにも関わらず、世界の養殖生産は63%増加しました。

下の図は、日本の漁獲統計を使って、上と同じものを作ったものです。日本の養殖生産は低空飛行で横ばい。天然魚の生産は激減です。こちらの記事でも書いたように、世界のトレンドと日本のトレンドはリンクしておらず、「養殖生産が急激に伸びている」というの世界全体の傾向は、日本には当てはまりません。

 

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 国と地域別の漁業生産と貿易収支

国と地域で見ていきましょう。Figure2.8が天然の生産量、Figure 2.10が養殖の生産量です。上の薄い棒線が2008年の実測データ。下の濃い棒線がIMPACTモデルの予測値です。誤差はあるものの、IMPACTモデルの値は現実とそれほど乖離が無いことがわかります。

実測データ（2008 Data）に着目しましょう。天然の漁獲量は中国がトップ。ラテンアメリカ（LAC）、東南アジア(SEA)、欧州中央アジア（ECA）が続きます。日本は、１９８０年代には、現在の東南アジアと同じぐらいの漁獲量があったのですが、今は見る影もありません。

養殖生産は、中国がダントツの一位です。まさに桁違いと言って良いでしょう。中国の養殖生産を牽引しているのが淡水魚の養殖です。中国では草食性の淡水魚を大量に生産しています。池に自生する藻を食べて成長するので、人間が餌をやる必要が無く、環境への負荷が少ないことから、エコな養殖業として注目されています。

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水産物の貿易

Figure 2.14は、輸出と輸入の差を表したものです。プラスが輸出超過の国と地域、マイナスが輸入超過の国と地域を示しています。上の薄い緑の棒が2006年の実測データ。濃い緑がIMPACTモデルの予測値です。先ほど同様に薄い緑の実測値に注目します。

ざっとまとめると、以下の２つのグループに分けることができます。

輸出超過の国と地域：　ラテンアメリカ（LAC）、中国（CHN）、東南アジア（SEA）
輸入超過の国と地域：　欧州中央アジア（ECA）、北米（NAM）、日本（JAP）

ここから、途上国の水産物を、先進国が消費しているという図式を見て取ることができます。日本では、「中国が世界の魚を食べ尽くしている」と広く信じられているのだけど、中国は最大の輸出超過国です。自らが生産する以上の水産物を消費しているのは、欧州、北米、日本です。

 

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  ２０３０年の漁業生産はどうなるのか？（2030までの将来予測）

このレポートの核心部分である将来予測について見てみよう。figure 3.1は漁業生産の実測値（実線）およびIMPACTモデルの予測値（点線）を示しています。天然魚の生産は今後も横ばい、養殖は順調に増加して、天然の生産を凌駕するというのが、IMPACTモデルの予測です。ちょっと楽観的という気もしますが、現在の世界の水産業の成長具合を考えるとこんなものかもしれません。

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 国と地域別の生産量と成長率の予測

こちらの表には、国と地域べつの生産量の予測があります。注目して欲しいのは一番右の％CHANGEです。これは２０１０年から２０３０年の間に、漁業生産が何パーセント変化するかという予測値です。世界平均では23.6%の増加で、増加の割合は、国や地域によって異なっています。マイナス成長の国と地域は日本（-9.0%）のみです。このことからも、日本漁業の衰退は，世界の中でも特異的であるかと言うことがわかります。

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 まとめ（日本漁業に明日はあるか？）

日本では、以下のように広く信じられてきました。

「日本の漁業は世界の最先端」
「日本の養殖技術は世界一」
「先進国では漁業の衰退は当たり前」
「世界の魚を中国が食べ尽くしている」

これらはどれも誤りであり、データを見ればそうで無いことは一目瞭然です。正しくは、以下の通りなのです。

「日本の漁業は一人負け」
「日本の養殖業は世界でも希な衰退産業」
「漁業が衰退しているのは日本ぐらい」
「中国は最大の水産物輸出国」

当ブログでは、「世界では漁業は成長産業。日本の一人負け」と言い続けてきました。客観的に見るとそう言わざるを得ないのです。では「日本の漁業に未来は無いか」というと、そうではありません。日本の漁業が衰退しているのは、漁業のやり方が悪いのです。もちろん、今の延長線上には明るい未来は無いのですが、漁業のやり方を変えることで未来を変えていくことは可能です。最も成功している漁業国の一つであるノルウェーの政策を参考に、日本漁業の問題点を一つずつ潰していけば、日本の漁業が成長する余地はまだまだあります。具体的にいうと、「資源管理」と「マーケティング」の２つを徹底することです。次世代を産む魚をちゃんと残した上で、限られた漁獲の価値を伸ばすことです。当たり前のような話ですが、日本の漁業はこれらができていないのです。

日本は、これまで自国の漁業の構造的な問題に向き合ってきませんでした。その代わりに、「クジラが悪い」、「中国が悪い」と外部に責任転嫁してきたのです。日本人は、中国の漁業に対して非常に悪い印象を持っています。 「中国漁船は、魚がいれば根こそぎ獲ってしまう」 「中国人は、持続性を無視して、世界中の水産物を食べ尽くす」 と言うのが一般的なイメージでしょう。前者に関しては、その通りだと思います。しかし、それは日本の漁師も全く同じです（参考）。中国漁船の乱獲を他人事のように非難するだけでは無く、自国の問題としても認識する必要があります。後者に関しては、的外れもいいところです。水産物に関して言うと、中国は輸入よりも輸出の方が多いのです。つまり自給率が１００％を超えているのです。このレポートのベースケースでは、2030年になっても、中国は水産物の輸出国のままです。近年、中国人の水産物の消費量が増加しているとはいえ、一人あたりの消費量は日本の半分程度です(Figure 2.12)。「世界中の水産物を食べ尽くす」という非難は、一人あたりの水産物輸入量が一番多い日本にこそ当てはまるのでは無いでしょうか。

「中国を非難して、自国の問題について思考停止する」という態度をとり続ければ、日本の漁業はますます衰退し、中国を含む海外の漁業への依存度が高まることになります。この流れを断ち切るには、「日本の漁業が一人負けである」という厳しい現実を認めた上で、「日本の漁業が衰退しているのは、日本の国内問題である」という認識を持たなければなりません。