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クロマグロ交渉決裂を、日本のメディアはどう報じたか

交渉決裂の経緯については、先の記事で説明をした。今回は、それを日本のマスメディアがどのように伝えたかを見てみよう。

WCPFC北小委員会（NC22）における太平洋クロマグロの交渉決裂について、主要な全国ニュースがどのように報じたかを整理した。

「日本の提案をメキシコが妨害した」という報道

全国テレビ報道の見出しは、概ね次の構図に集中していた。

• 「豊漁」「獲れすぎ」「海に捨てる」と国内漁業者の窮状を強調する
• 日本が25％の増枠を提案したと説明する
• メキシコが「反発」「直前に翻意」「突如反対」したため、合意できなかったとする
• 交渉の主要争点だった東西太平洋間の配分比率には触れない

特に目立つのは、「メキシコが直前に態度を変えた」「一カ国の反対で合意できなかった」という水産庁側の説明を、そのまま見出しの中心に据えた報道である。

これらの記事から受ける印象は明快だ。

日本は合理的な増枠案を提示した。それにもかかわらず、メキシコが突然反対し、合意を妨害した。

しかし、メキシコがなぜ反対したのか、メキシコが何を要求していたのかは、ほとんど説明されていない。報道されたのはメキシコの「行動」であり、メキシコの「主張」ではなかった。

本当の争点は、増枠の可否ではなく東西の配分だった

今回の交渉で中心となった争点は、クロマグロの総漁獲枠を増やすかどうかだけではない。資源回復によって生まれた漁獲機会を、西太平洋と東太平洋の間でどのように配分するかであった。

日本は、現在に近い西82％・東18％という比率を基本的に維持する案を支持した。これに対し、米国とメキシコは、将来的に東太平洋の比率を拡大する案を支持していた。最終局面では、メキシコが初年度から東太平洋に25％を配分するよう求めた。

つまり、メキシコはクロマグロの増枠自体に反対していたのではない。

総枠が増えることには反対しない。しかし、増加分が西太平洋に偏り、東太平洋側の取り分が十分に増えない案には同意しない。

これがメキシコの一貫した立場である。

したがって、今回の交渉決裂を「日本の増枠案にメキシコが突然反対した」とだけ説明するのは正確ではない。実際には、増枠分の国際配分をめぐる利害対立が解消できなかったのである。

「日本の増枠で価格が下がるから反対した」という説明

主要報道のなかで、メキシコ側の背景に踏み込もうとしたのはテレビ朝日の「報道ステーション」である。

同番組では、北海学園大学の濱田武士教授の分析として、次のような説明が紹介された。

• メキシコは太平洋クロマグロを漁獲し、いけすで肥育して日本に輸出している
• 日本はクロマグロの漁獲シェアが大きい
• 日本の漁獲枠が増えると、日本市場への供給が増えて価格が下がる
• その結果、メキシコのマグロ養殖・輸出産業が不利益を受けるため反対した可能性がある

しかし、この説明は交渉の経緯を十分に踏まえていない。

メキシコが本当に総供給量の増加そのものを嫌っていたのであれば、資源評価の不確実性や予防原則を持ち出し、総漁獲枠の拡大自体に反対したはずである。実際のメキシコの交渉はそうではなかった。メキシコは総枠の増加を否定せず、東太平洋側にも相応の増加分を配分するよう求めていた。

少なくとも2024年以降の増枠交渉では、総枠の拡大そのものよりも、増加する漁獲機会を西太平洋と東太平洋にどう配分するかが一貫した対立点となっていた。

また、2024年の貿易統計によると、バハ・カリフォルニア州から輸出された生鮮・冷蔵の大西洋・太平洋クロマグロは、総額9520万ドルであった。主な仕向け先は米国7240万ドル、日本2080万ドルであり、すでに米国市場が最大の輸出先となっている。日本市場への依存度はすでに低くなっている。

日本側だけの増枠によって市場価格が下落すれば、メキシコが不利益を受ける可能性はある。しかし、それをメキシコが合意を拒んだ理由に直接結びつける根拠は示されておらず、推測の域を出ない。実際の交渉記録から直接確認できる中心的な争点は、価格維持ではなく、増加する漁獲機会を西太平洋と東太平洋の間でどのように配分するかであったと考えるのが妥当である。

定置網の投棄は日本国内の制度問題である

報道では、「豊漁なのに獲れない」「売れば高値になるクロマグロを海に捨てざるを得ない」といった国内漁業者の窮状が繰り返し強調された。

しかし、定置網でクロマグロが捨てられている原因は、国際的な漁獲枠が少ないことだけではない。

より直接的な原因は、

• 定置網に配分された国内枠が少ない
• クロマグロは定置網に突然大量に入るため、漁獲量を事前に調整しにくい
• 枠を超過しそうになった際に、他の漁業や地域から枠を移転する仕組みが乏しい
• 枠を超過した場合に柔軟に精算する制度がない

という日本国内の配分・運用制度にある。

国際的な日本枠が増えても、その増加分が定置網に適切に配分されず、枠の移転や融通ができなければ、同じ問題は繰り返される。

したがって、定置網でクロマグロが投棄されていることを持ち出して、メキシコを非難するのは筋違いである。国内制度の不備によって生じている問題を、国際交渉で日本案に同意しなかった国の責任に転嫁しているにすぎない。

報道で欠落していた論点

今回確認した主要報道では、次の重要な点がほとんど説明されていなかった。

一方で、次の説明は大きく扱われた。

メキシコの行動は報じたが、主張は報じなかった

今回の報道の最大の問題は、メキシコが反対したという事実だけを伝え、その背景にある配分交渉を説明しなかったことである。

その結果、

日本は資源回復に対応して合理的な増枠を提案したのに、メキシコが自国の都合で突然妨害した

という単純な物語が作られた。

しかし、国際漁業交渉では、どの国も自国の利益を最大化しようとする。資源回復によって新たな漁獲機会が生まれれば、それをどの国・地域が獲得するかをめぐって争いが生じるのは当然である。

メキシコは増枠そのものを否定したのではなく、西太平洋に偏った配分を拒否した。日本もまた、自国に有利な現行比率を維持しようとした。これは善悪の対立ではなく、国際的な利益配分をめぐる交渉である。

日本の主要報道は、この交渉の本質を十分に伝えなかった。水産庁側の説明をそのまま受け取り、メキシコの主張を確認しないまま、他国非難の物語を作ってしまった。

定置網でクロマグロが捨てられている原因は、定置網への配分枠が少なく、枠を超過した場合に柔軟に調整できないという国内制度の問題である。国際的な漁獲枠が増えても、根本的な解決にはならない。この問題でメキシコを非難するのは筋違いである。

勉強不足のまま、国内制度の問題を他国に転嫁する報道はやめるべきである。

スルメイカの漁獲枠が意味不明です

今年のスルメイカのTAC（漁獲可能量）が、昨年の倍以上に増枠されました。水産庁の説明によると、これは「カナダマツイカ（Illex illecebrosus）に対する米国の管理方式」を参考にした、新しい算出方法を採用した結果だといいます。

水産庁の資料（資源管理方針に関する検討会・第8回）には、「過去最高の漁獲量の時の漁獲率 × 最近の資源量」をABC（生物学的許容漁獲量）にする、という旨の計算式が書かれています。

私が知る米国の資源管理の考え方とは、どうしても合致しません。「米国は本当にそんな意味不明な方式でABCを決めているのだろうか？」と疑問に思い、米国の一次情報を徹底的に調べてみました。

結論から言うと、やはり水産庁の説明は米国の実態とは全く異なるものでした。

AIの回答から米国公式文書の「一次情報」へ

まず、AI（ChatGPT）に米国のカナダマツイカのABCについて尋ねたところ、以下のような回答が得られました。

Illex illecebrosus のABC（Acceptable Biological Catch）40,000トンは、「資源量推定から機械的に計算された値」ではなく、不確実性の高い資源に対してSSC（Scientific and Statistical Committee）がリスク評価に基づいて採択した管理上の上限値です。

この情報の真偽を確かめるため、米国の中部大西洋漁業管理評議会（MAFMC）が公開している2023年4月のブリーフィング資料（2024～2025年の仕様設定レビュー）を確認しました。

2023年の漁獲枠40000トンを2024と2025も据え置きするとのことです。例の計算式は使っていないようです。

Staff recommends no change to the 2023 Illex specifications – the Scientific and Statistical Committee endorsed the status-quo 40,000 metric ton (MT) Illex Acceptable Biological Catch (ABC) for 2023 and recommended the same for 2024-2025.

さらに資料を読み進めると、漁獲枠を増やす議論（根拠）もあったものの、「比較的高い不確実性を考慮し、4万トンの据え置きを推奨する」と結論付けられていました。

There could be some rationale from the updated NEFSC analyses to support ABC increases.However, considering the relatively high uncertainties involved, staff recommends maintaining a 40,000 MT ABC for 2023-2025.

SSCが行ったリスク評価の具体的な中身は以下の通りです。

• F:M比（漁獲死亡係数Fと自然死亡係数Mの比率）： 現在の4万トンという漁獲量なら、データが乏しい魚種における一般的指標（F:M比が2:3）を超える確率はわずか5%である。

• エスケープメント（親魚の生き残り率）： モデル解析によれば、産卵親魚を50%以上海に残せる（逃げ切らせる）計算になる。

結論

つまり、現在の「4万トン」という枠は、経験的なアセスメント（F:M比や生き残り率）に基づき、「この水準なら安全だから据え置こう」という予防的な措置として決定されているのです。水産庁が提示したような「過去最高時の漁獲率を掛け合わせる」といった、意味不明な機械的計算で枠を無理やり広げているわけではありません。

最新の連邦官報（2026年3月）が示す最新の議論

さらに直近の動向を調べるため、米国の連邦官報（Federal Register / Vol. 91, No. 50 / 2026年3月16日発行）を確認しました。

https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2026-03-16/pdf/2026-05050.pdf?utm_source=chatgpt.com

There is no accepted stock assessment
model for Illex squid; therefore,
reference points for the stock cannot be
determined and stock status continues
to be unknown.

（カナダマツイカには承認された資源評価モデルが存在しない。そのため、管理基準値は決定できず、資源状態は依然として『不明』である）

米国政府は公式に、このイカの「資源状態はわからない」と言い切っています。だからこそ、科学委員会（SSC）はリスクを最小限に抑えるため、2026～2028年もABCを4万トンに据え置くよう提言しているのです。

官報にはこうも書かれています。

“The SSC determined that a 40,000-mt ABC would result in a low probability of the fishery falling below an escapement threshold of 40 percent (…) and only a moderate risk of exceeding an F:M ratio of 2:3 (…) Additionally, given the high level of uncertainty associated with the Illex squid stock assessment (…) the SSC determined that an increase in the ABC was not justified.”

SSCは、4万トンのABCであれば、世界のイカ類管理で使われる親魚生き残り閾値40%を下回る確率は低く、F:M比2:3を超えるリスクも中程度以下であると判断した。資源評価と代替漁獲限界解析に伴う不確実性の高さを考慮すると、ABCの引き上げを正当化することはできないと結論付けた

「情報が少ない資源（Data-poor stock）だからこそ、とりあえず控えめな漁獲枠を設定し、安全が確認できるまで枠を増やさない」。これが米国の徹底した予防原則であり、資源管理の典型例です。近年は、カナダマツイカの資源量は安定的に推移しています。

歴史的背景とカナダの姿勢、そして日本への疑問

そもそも、カナダマツイカ（Illex illecebrosus）は1970年代後半に国際的な漁業が行われ、1979年には約18万トンもの漁獲ピークを記録した歴史があります。しかし、1980年代に入ると資源が突如として激減。その後、90年代に一定の回復を見せたものの、過去の手痛い経験から、現在は「控えめな漁獲枠で慎重に付き合う魚種」として扱われています。

ひるがえって、日本のスルメイカはどうでしょうか。 歴史的な不漁に喘ぎ、明らかに資源が減少して「回復」させなければならない緊迫した状況にあります。

それにもかかわらず、水産庁は「資源状態は不明だが、安全だから枠を据え置いている」という米国の（文脈も前提も全く異なる）データ不足魚種の管理を都合よく引き合いに出し、どこを探しても見つからない「謎の掛け算式」を使って、日本のスルメイカの漁獲枠を昨年の倍以上に引き上げました。

米国の先進的な管理方式を参考にしたかのように見せかけて、その実態は、科学的根拠を無視して漁獲枠を上積みするための「隠れみの」にすぎないのではないでしょうか。今回の増枠における水産庁の算定根拠には、到底納得がいきません。

前回は、スルメイカの資源に関する情報を整理して、資源量は依然として低水準であり、漁獲枠を慌てて増やすような状況でないことを示しました。このような状況で、日本政府は、増枠を繰り返しています。このような政治判断がなされる背景には、次の二つの要因があります。

• 展望を欠く陳情政治
• 心情論ばかりのマスコミ報道

展望を欠く陳情政治

青森と北海道の国会議員が、地元漁業関係者の陳情を受けて、漁獲枠を増やすように政府に働きかけています。与野党の政治家が、漁獲枠が増えたのは自分の功績だと、SNSでアピールをしています。

こちらは青森県の自民党議員です。漁獲枠が増えたのは、自分が大臣と長官にお願いした成果だと宣伝しています。

https://x.com/Jun1CanDo/status/1969180976547823920

また、こちらの新聞記事では青森県漁連の要望で自民党議員が水産庁に働きかけることが報じられています。

「残り2カ月も操業できるよう」　県漁連がスルメイカの増枠を要望
このうちスルメイカについて県漁連は、今年残り2カ月も操業できるよう漁獲枠を増やすことや来年度の漁獲枠の確保を国に働きかけるよう自民党県連に要望しました。 要望を受けた自民党県連の津島会長は、水産庁への働きかけを早急に行う考えを示しました。

野党も同じようなスタンスです。函館周辺の選挙区の立憲民主党議員も、地元の水産業者の陳情を受けて、政府に働きかけています。

https://x.com/Ohsaka_office/status/1981168955122438232

興味深いのは、次の報道です。

スルメイカ漁獲枠、再拡大を　歴史的不漁から一転「豊漁」で―立民有志

https://www.jiji.com/jc/article?k=2025100301013&g=eco#goog_rewarded

逢坂氏らは既に引き上げた枠の上限に迫る勢いだとして、再拡大の検討を要請した。

スルメイカをとる定置網漁で漁獲可能枠を超えると、網に掛かった他の魚も放さざるを得ず、影響は他の魚種にも及ぶ。逢坂氏は「資源管理も念頭に置きながら科学的なアプローチをして増枠について考えてもらいたい」と述べ

枠の上限に迫る勢いで漁獲をしていたら、漁獲にブレーキをかけようとするのが、普通の考え方です。「枠がなくなりそうだから、枠を増やせ」という発想は、資源の持続可能性への配慮が欠如しています。また、「科学的なアプローチをして増枠について考えてもらいたい」という言葉からも、科学軽視の姿勢がよくわかります。水産資源学では、MSY水準を大きく下回る現状で、漁獲枠を増やすという選択肢はありません。科学のことを自分たちの決定を正当化する道具ぐらいに考えているのでしょうか。

地元の声を中央に届けることは、地方の政治家の役割の一つですが、結果として、日本近海の資源を破壊して、水産業を衰退され、沿岸地域の過疎化を進行させています。地域の水産業の振興に対して、中長期的な視点を持つ必要があります。

心情論一辺倒のマスメディア

マスコミ報道は、「漁師さんが困っている！！！」という心情論ばかりです。議論の前提となる資源状態などの情報については、まともに報じません。「増えた」「獲らせろ」「困っている」という漁業者の声を拡散するだけで、その妥当性や水産業の将来については、何も伝えません。マスコミ報道の見出しを並べてみました。

• スルメイカ漁・小型漁船停止継続　漁業者「何のための増枠か　早く漁に出たい」　　2025.11.06  ＮＨＫニュース
• スルメイカ一転豊漁だが…漁できない　資源回復のための漁獲枠超過、小型船に停止命令　 2025.11.06  東奥日報
• スルメイカ漁　停止継続　「漁師つぶす気か」「不公平」　県内小型船主ら　憤りと落胆　 2025.11.06  東奥日報
• スルメイカ漁獲枠拡大　専門家「環境変化に科学的判断追いつかず　判断できる体制を」　 2025.11.05  ＮＨＫニュース
• スルメイカ：スルメイカ増枠、からむ利害　漁獲量大幅増、初の停止命令　乏しい科学的根拠、決定過程に危うさ 2025.11.05  毎日新聞
• スルメイカ漁獲　再度増枠を検討　水産庁　漁期迎える漁業者救済　2025.11.05  岩手日報朝刊
• スルメイカ漁、再度増枠を検討　停止命令の漁業者救済、水産庁　2025.11.04  共同通信
• ◎スルメイカ漁獲枠拡大を要望＝「死活問題」－函館市と羅臼町　2025.10.30  時事通信行政ニュース
• 小型イカ釣り全県休漁　全国の漁獲枠超過で自主規制　好漁さなか　県内業者困惑 2025.10.21  東奥日報　朝刊

マスコミは、「根拠が薄弱な科学に基づき、国が理不尽な漁獲枠を設定したせいで、豊漁なのに漁業者が困っている」というトーンです。一般人は、漁業の現場のことも、スルメイカ資源のことも、前提知識がありません。ほぼ唯一の情報源のマスメディアが、この体たらくでは、日本の世論が、持続可能性に無関心なのもしかたがありません。残念なことに、こういったマスメディアの世論づくりは、我々が思っている以上に、政治に負の影響を与えています。

政府は増枠に消極的だが…

地元政治家とマスメディアが、増枠のために働きかける一方で、政府は慎重な態度を維持してます。例えば、農水大臣も、副大臣も、漁獲枠を超過していない漁業への影響を危惧しつつ、すでに超過漁獲をしている漁業については、歯止めをかける方針です。政府が「漁師さんのためにバンバン枠を増やしますよ！」というようなスタンスではないのは救いですが、枠内に調整することを断念し、増枠を繰り返しているのは残念です。

漁獲枠超過で操業停止のスルメイカ漁　山下農水副大臣「とったもの勝ちみたいな形にならないように」青森県宮下知事「今の数量が本当に適性なものなのか検証必要」　青森県

小型船スルメイカ漁、漁獲枠を３５％超過…鈴木農相「停止命令の解除の見通しは遠のいた」

安易な増枠を繰り返したことでモラルハザードが起こり始めています。まだ枠が余りまくっているにもかかわらず、富山県の漁業者が増枠を要求しているのです。日本海の来遊量は去年よりも少なく、水揚げは低調ですから、現在の枠が一杯になることは無いと思われますが、こういう要求に応え続ければ、漁獲規制など夢のまた夢です。

漁業者「今の枠で足りん」　富山スルメイカ漁、定置網本格化前に懸念広がる　今年度から制限設定

もちろん、自分たちが漁獲をしていないのに、他の漁業者が枠を無視して獲りまくり、増枠を勝ち取っていたら、不公平感を感じるのはわかります。でも、その不満は、枠を無視して獲っている漁業者に向けるべきであり、すでに過剰な漁獲枠を、さらに広げるように主張するのは間違いです。

スルメイカは、日本の漁業の縮図

今、スルメイカで起こっていることは、日本の水産業の構造的な問題の縮図です。獲れるだけ獲ろうとする業界。目先の票のことしか考えない陳情政治。資源状態などの情報を無視して、心情論で漁業者の肩を持つマスコミ。水産業や食卓の未来のことを誰も考えていません。結果として、日本周辺の水産資源は、ことごとく減少しています。例外は、国際機関が管理しているクロマグロぐらいです。

漁獲量（万トン）

生活がかかっている漁業者が、より多くの漁獲枠を求めるのは仕方が無いとしても、資源が超低水準であることを無視して、心情論一辺倒のお涙ちょうだい記事を乱発するマスコミや、水産庁に怒鳴り込んで地元に恩を売ろうとする政治家は有害です。これから先も日本の海の幸を食べ続けたいなら、一刻も早く方向転換すべきです。

事実誤認とミスリードばかりの番組が放映されたので、ツッコミを入れていきます。

あらすじはこちら

番組では、政府による漁獲枠規制のごり押しを問題視して、解決策として千葉のキンメダイなど漁業者の話し合いによる自主管理の成功事例を紹介したうえで、国は漁獲規制を強引に進めようとせず、漁業者が自主的に話し合いでルールを決めるのを待てと主張しました。

番組の趣旨は、こちらのゲストのコメントに要約されています。

「これについては、やはり漁業者がそれぞれみんなで決めて時間をかけて決めたことだから、国が管理しなくても監視しなくてもしっかり守ってもらえるという大事な制度がワークするような状況になるんです。ただ、国がそのことを無視して出口管理だけ強めるというと、これは反発が起こりますよね。やはり、リスペクトが大事。現場に対するリスペクトがあって、ベストミックスに持っていくのが大事かと思います。」

漁業者の自主規制が機能するには、国の規制が不可欠

この番組が根本的に間違えているのは、漁業者の自主規制と、公的機関の規制はバッティングしないということです。むしろ、公的機関が適切な規制をしないと、自主規制は殆どの場合に機能しないのです。

漁業者の自主管理が可能なのは、話し合ってルールを決められる範囲に限られます。都道府県をまたぐ資源や、巻き網や定置網など複数の漁業が利用する資源では、そもそも利用者が話し合う機会が無いので、漁業者の話し合いでルールができることは期待できません。

自主的な取り組みが機能するには以下の条件があります。

1. 定住性の小規模資源などグループで排他的に利用できる資源
2. 漁法や漁船規模がほぼ均一、
3. 漁業の将来を考えて、理論的に行動できるリーダがいる。

番組で紹介されたキンメダイの自主管理は、上記の①～③を満たしています。この取り組みを行っている漁業者のことは昔から知っているのですが、漁業の未来のことを考えている立派な人たちです。こちらは2017年のツイートです。

https://twitter.com/katukawa/status/871666472229117953

キンメダイの自主規制は良い取り組みではあるのですが、クロマグロの漁獲規制の解決策にはなり得ません。クロマグロのように、回遊性の魚種で、一本釣り、定置、巻き網、引き縄など多くの漁法が、北海道から沖縄まで広範囲で利用する資源の場合は､すべての漁業者が集まって話し合いをすること自体が不可能です。また、多岐にわたる漁法を、禁漁期や網目の制限などで公平に規制できるはずがありません。漁業者の話し合いと、漁具・漁法の規制（入り口管理）では、クロマグロなどの大規模資源は管理できないのです。

広域回遊をして、複数の漁法で利用されている資源は、「自分たちが獲らなくても、他の誰かが獲ってしまう」ということで、我慢した人が損をするだけで、規制になりません。千葉のキンメ漁師とは、クロマグロの漁獲規制を国に訴える際に連携したのですが、「キンメは自分たちで管理できるけど、サバやクロマグロは国にしっかりしてもらわないと困る」とぼやいていました。

広域資源で自主規制を機能させるには、ルールについて話し合いができる範囲まで、漁獲枠の個別配分を早急に進める必要があるのです。都道府県をまたぐ資源では、全体の調整ができるのは、国しかありません。国は漁獲枠の設定を急がずに、漁業者の自主的な取り組みを待つべきだという主張は、ナンセンスです。

過去70年間、自主規制は殆ど機能してこなかったという現実

クロマグロは国際機関WCPFCによる漁獲規制が導入されていますが、それ以外の国内資源について、日本政府は現在までほとんど規制をしていません。過去70年以上、漁獲規制については、現場をリスペクトして、漁業者に丸投げしてきたのです。みんなで話し合ってルールを決める時間は、十分にあったわけです。その結果が、漁獲量の直線的な減少です。事態に改善が見られるならまだしも、年々酷くなっている状況で、これまで通り何もせずに、変化が自然に起こるのを待つべきという主張は無責任でしょう。漁業者の自主規制が機能する前に資源も漁業もなくなるでしょう。

キンメダイのような自主管理が可能な資源でも、千葉以外は減少傾向です。一部の例外を除いて、漁業者の自主規制の枠組みは機能していないのです。千葉のキンメ漁業のような例外的な成功事例があるからといって、現状を放置して良いわけではないのです。このように、数多くの事例の中から自らの論証に有利な例外的事例のみを選び、恣意的な結論を導くのは、チェリーピッキングと呼ばれる詭弁の一種です。

まとめ

番組制作者には、事実誤認が多く、漁獲規制の基本的な事が理解できていません。あたかも自主管理がバラ色の解決策であるかのごとくミスリードして、漁業者をリスペクトしてしばらく様子を見ようという間違えた結論を導いています。テレビには影響力がありますので、事実関係を確認した上で、まともな番組を放映していただきたいものです。

追記：

漁獲枠自体が悪いのではなく、その運用の仕組みに問題あるので、その点を改善する必要があります。
具体的には、次の2点：

• 定置や釣りへの漁獲枠の配分が少なすぎる
• 定置が漁獲枠を超過した場合に、全体のつじつまを合わせる仕組みを作る

定置網への漁獲枠配分が不当に小さいです。巻き網ばかりを優遇せずに、沿岸小規模漁業の生存のために必要な漁獲枠を確保すべきです。定置や一本釣りに獲らせて、枠が余ったら、巻き網に獲らせるぐらいでちょうど良いと思います。巻き網に潤沢な枠を配分するのは、資源が回復してからでも良いでしょう。

また、定置が獲りすぎるケースは当然想定すべきであって、その場合に、どこかから枠を融通できるようにしておくべきです。十分な枠を持っていて、マグロを捕るか捕らないかを選択できるのは巻網だけなので、現状では巻網の枠を使うことになるでしょう。定置が獲りすぎた分は、巻網の枠を当てることにする。モラルハザードにならないように、超過分の売り上げは国が回収し、巻き網に配分するような補償措置は必要かもしれません。

K値というものが物理学者によって提唱されて、大阪などでは利用されているようです。7／6のテレビ東京ワールドビジネスサテライトでは、Ｋ値によるコロナ感染者の予測が紹介されていました。

Ｋ値予測では今週がピーク！？
コロナとの共存を進める中、大事なのが今後の予測です。
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/wbs/newsl/post_205596/

番組では、7／9には、感染者は減少に転じるという予測が示されました。これを見た人は、コロナがすぐに勝手に減るから、心配はいらないという誤った印象を持ったことでしょう。行動変容もしていないのに、コロナ感染者がひとりでに減ることは無いというのは、その後も感染者は着々と増えて、現在に至っていることからも明らかでしょう。こういった楽観的な予測が一人歩きをすると、本当に必要なコロナ対策の妨げになりかねないので、Ｋ値による予測を使うべきでない理由を解説します。

Ｋ値理論の基礎は、こちらの論文です。
https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.06.26.20140814v2

3500の国や地域の感染者のデータを解析したところ、感染者の増加率は一定ではなく、徐々に下がっていく傾向があり、指数関数よりもゴンペルツ曲線の方が当てはまりが良かったという内容です。

少し説明をすると、指数関数というのは一定の比率で増加していく関数のことです。コロナ感染者の場合は、10日で倍ぐらいのペースで増えたりしますが、このように一定の倍率で増えるのが指数関数です。
ゴンペルツ関数は、指数関数の増加率が、時間経過とともに徐々に下がっていく関数です。最初は指数関数とほぼ同じなのですが、徐々に増加が鈍っていき、やがて減少へと転じます。図にするとこんな感じですね。

コロナウイルスの感染は、まずノーガードのところにウィルスが入ってきて、指数関数的に拡大します。ある程度感染が広まってくると、人々がハイリスクな活動を自粛したり、政府が活動を規制したりするため、増加率は時間経過とともに減少していき、対策が上手くいけば、感染が縮小していきます。一般的に感染者の増加率は時間の経過とともに減少をするのですが、その減少ペースが一定だった場合には、感染者の数の推移はゴンペルツ曲線と近い挙動を示すことになります。

元論文の内容は、「時間遅れで対策が強化されるために、コロナウイルスの感染者の数の推移が、結果としてゴンペルツ曲線に近い挙動を示す場合がある」と解釈をすれば、おかしな話しではありません。

では、新規の感染者の推移がゴンペルツ曲線とどの程度一致するかを実際のデータから見ていきましょう。

ゴンペルツ曲線を片対数グラフでかくと、こんな感じになります。

一方、実際の新規感染者のデータはこちらです。

最初の山のピークを過ぎたあたりまでは、「ゴンペルツ曲線に近いかな」という国がいくつかありますが、正直、それほど当てはまりが良いとは言えません。全く当てはまらない国も多く存在します。増加率が一定の割合で減少していくというゴンペルツ関数の仮定が満たされるとは限らないので、当てはまりが良くないのは、当たり前と言えば当たり前です。

また、ゴンペルツ曲線に従うなら、感染はそのまま収束していくのですが、実際はそのようになりません。多くの国で、行動変容のストレスが限界に達して、元の生活が再開されて、感染が再拡大するような事態にもなっています。なので、第一波を凌いだ後の挙動については、人間社会が行動変容の強度を維持できるかが重要であり、時間の経過とともに対策が強化されていくとは限らないので、ゴンペルツ曲線の出番は無さそうです。

と、普通に考えれば、これで終わりの話しなのですが、日本の一部の人たちはゴンペルツ曲線が予測に有用だという風に勘違いをしてしまったようです。

私がこの記事を書こうと思ったきっかけのテレビ番組に戻りましょう。図を見ればわかるように、過去のデータ（赤点）にゴンペルツ曲線（青線）を当てはめて、将来予測を行っています。Ｋ値による予測とありますが、実際にはゴンペルツ曲線を当てはめているのです。

この予測には二つの大きな問題があります。
① 現在始まりつつある第二波がゴンペルツ曲線に従うとは限らない。
② 現在の限られたデータから、ゴンペルツ曲線のパラメータを推定しても精度は低い

①についてはすでに述べたので、②について考えてみましょう。現在、我々が持っているデータは、感染増加初期の立ち上がりの部分だけです。ここから曲線全体を推定するのは、山の裾野をみて、山の全体図を予測するようなもので、統計的な難易度が高く、推定精度が低いのです。

下の図の青の線もオレンジの線もゴンペルツ曲線ですがパラメータが異なります。

山の大きさは全然違うのですが、曲線の立ち上がりの部分はほぼ重ねっています。山の裾野だけを見て、山の形が青なのか、オレンジなのかを判別するのは困難です。新規感染者数は、クラスターが発掘されるかどうかで毎日の値は大きく変動します。もし仮に、感染者数がゴンペルツ曲線に従うとしても、ノイズが多い感染初期のデータだけを用いて、曲線の全体図を正確に把握するのは、ほぼ不可能です。

今後のコロナ感染者の推移は、行動変容によって、感染拡大をいかに抑えていくかが鍵になります。感染拡大がいつ止まるかは、我々が行動変容をいつ行うかにかかっています。人間社会を無視して、これまでの感染者の推移だけをみて、将来を予測しようというＫ値による予測の考え方には、そもそも無理があると思います。人間社会に目を向けていれば、行動変容もしていない7／6の時点で、7/9にピークアウトするという素っ頓狂な予測はしないでしょう。

このような予測がメディアによって広められるのは、望ましいことではありません。何もしなくても、勝手に新規感染者が減少するという根拠のない楽観論を植え付けて、本当に必要な感染症対策を難しくするからです。このような情報を提供した研究者にも、十分な検証をせずに放送したテレビ局にも責任があると思います。テレビ番組のウェブサイトには、今でもこの予測が表示されているのですが、ミスリードしっぱなしで良いのでしょうか。

アカデミアの中に、いろんなことを考える人がいるのは悪くないことです。そのような多様性こそが長い目で見て科学の進歩に繫がるものです。しかしながら、Ｋ値とそれを用いた将来予測は、十分な検証がされておらず、現状で予測に使えるようなものではありません。また、実績がある疫学モデルに対する代替案として取り上げるようなものでもありません。そういった良識を、政治や報道に関わる人には、もっていただきたいものです。

クロマグロの漁獲規制について議論をする中西部太平洋マグロ類委員会の年次会合が、フィリピンで開催されています。昨年は規制が甘すぎると日本が集中砲火を浴びたのですが、今年はどうなるのか。論点を整理します。

つづきは、こちら

ヤフーニュース個人に投稿しています。

オリンピック水産物の調達方針（案）が先日公開されました。ロンドン以降のオリンピックでは第三者が透明性を持って、持続性を確認した食材のみを提供することになっていたのですが、東京大会は「国産の水産物は漁協の自己チェックでOK」という驚愕の内容になっています。このままでは日本は水産物の持続性に関心が無いということを世界に示すことになりかねません。この件についてのパブリックコメントが今日の１７時まで受け付けられていますので、本文を読んで共感された方は、是非投稿してください（投稿用の例文は文末に準備しました）。

背景

「なぜ、オリンピックで水産物の持続性なのか」という背景から説明します。ロンドン以降のオリンピックでは、レガシーという概念が重視されています。オリンピックのような大規模イベントは、どうしても環境に負荷を与えてしまいます（下図の緑線）。しかし、大会をきっかけに人々のライフスタイルが改善できれば、長い目で見れば環境にプラスなイベントにすることが可能です（下図の赤線）。つまり、レガシーとは、オリンピックが、未来の世界に対して有益なイベントになるためには不可欠なのです。

ロンドン大会のレガシーの中には、水産物の持続性も含まれています。ロンドン大会以前は、英国における持続的な水産物は単なる言葉だけのものでした。だれも魚の生産プロセスに関心を持っておらず、公共設備や高級レストランを含む至る所で、絶滅危惧種の魚が提供されていました。

ロンドン大会では、持続的な漁業や環境負荷が小さな養殖業に由来する水産物のみを提供することにしました。未来に続いてくような漁業を応援し、それをサポートする文化をレガシーとして残そうとしたのです。そして、ロンドン大会をきっかけに、英国では持続的な水産物が一気に普及しました。

ロンドンオリンピックの持続的な水産物の基準を英国全体に広げるために「持続的水産物都市」という新しいプログラムが立ち上げられました。消防署など多くの公共機関の食堂で、持続的な水産物が提供されることになった。交通局400万食、警察500万食。これは始まりに過ぎない。主要なケータリングサービスで、オリンピック基準が採用された。学校、刑務所、軍隊など多くの場所で持続的な食が提供された。これらを合計すると2億食になる。2012年のフードレガシーは現在でも至る所で実感できます。

リオ大会でもロンドン大会を踏襲し、透明性が高く世界的に評価が高いMSCのエコラベルを調達方針としました

これまでの議論

魚食大国の日本はどのようなレガシーを東京大会で残すのか。世界の注目が集まっています。私も日本の消費者が水産物の持続性に関心を持つきっかけになれば良いと期待をしていました。つい先日公開された調達方針（案）は、輸入についてはこれまでどおりMSC認証を要求する一方で、国産については漁協の自己申告でOKにしようという明らかなダブルスタンダードです。

問題点についてはこちらに整理しました。

外部のサイト（シーフードレガシー）ですが、こちらも良くまとまっています。

水産物の調達基準（案）は、以下の点において、持続性が示されたもののみを提供するというIOCの基本理念に反しています。

１）加工品については、主原料すら調達基準が適用されない
２）国際基準に準拠しているとは言い難い国内の業界団体認証（MEL/AEL）を採用している
３）認証がない水産物であっても、漁協や行政の自己チェックのみで調達可能としている

私としても、東京大会は国産の食材でおもてなしをしたいという気持ちはあります。だからといって、これまで五輪が培ってきたレガシーを無視して良いことにはなりません。オリンピックは国際イベントですから、国際的な基準を尊重する必要があります。国産品が調達しやすいように恣意的にハードルを下げたならば、日本全体のイメージダウンは逃れられません。

パブコメ例文

このままでは、後に残るのは負の遺産ばかりになってしまいます。このままではまずいと思う人は、パブコメに意見を送ってください。（パブコメの詳細はこちら）

エクセルファイルで提出をしないといけないので、こちらで記入済みのものを準備しました。

パブコメ例文ファイル：ダウンロードはこちら

御自分の名前と連絡先を記入したうえで、メールに添付して、sustainability@tokyo2020.jpまで送ってください。メールの件名は、「持続可能性に配慮した調達コード（案）に関するご意見」と記載ください。

私たちの声で、東京五輪をより良い大会にしましょう！

巻き網やトロールでは、資源が減っても魚をとり続けることが出来ます。一方、釣りや定置などは、資源が減ると漁獲量が減少し、毎年の漁獲量の変化が大きくなります。それはどういう理由なのかを説明します。

サバやタラなど、多くの魚は群れをつくって回遊します。群れの大きさや密度は資源状態にかかわらず一定ということが知られています。魚が半分になると群れの密度が半分になるのではなく、群れの数が半分になるのです。下の図で言うと右側ですね。

弱い魚が群れるのは、捕食者に襲われたときに、群れの一部が補食されているうちに、残りが逃げられるようにするためと考えられています。捕食者だって、一度に食べられる量には限界があるので、逃げられる確率が増します。産卵群の場合は、有効な精子と卵子の密度を維持するためにはそれなりの個体数が必要です。つまり、生物にとって最適な群れの大きさがあり、その群れの大きさが維持される傾向があります。これは長い年月、進化の過程で培ってきた自然の知恵です。この生物の知恵が、ここ１００年で急速に発達した人間の漁獲に対しては、裏目にでています。

巻き網やトロールは高性能の魚探やソナーで遠くの群れを発見して、群れごと一網打尽に出来ます。最近は、衛星写真や無人ヘリなどのテクノロジーも投入されいます。資源が減少しても、群れを探す時間が多少増えるだけで、漁獲の効率はそれほど落ちません。一方で、群れを見つける能力が低い漁法や漁場が限られている沿岸漁業は、資源量の低下が漁獲量の低下に直結します。また、狭いエリアに群れが来てくれるかどうかで、その年の漁獲量が大きな影響を受けることになります。沿岸漁業でも、狭い海域で一時的に水揚げが急増して、「近年にない豊漁」と大々的に報道されたりするのですが、広範囲で継続的に水揚げが増えていない場合は、資源の増加を意味しないと考えた方が良いでしょう。

日本の巻き網船団は、日本海の産卵場に卵を産みに来たクロマグロの群れを一網打尽にしています。こういう漁法なら、資源量が低下しても、漁獲が維持できるので、低水準資源に甚大な影響を与える危険性があります。大西洋のタラ資源は、産卵群をトロールで漁獲していたのですが、資源が崩壊する直前までトロールの漁獲効率はほぼ一定でした。今のテクノロジーだと、漁法によっては、本当に獲り尽くすまで、魚が効率的に捕れてしまうのです。

これまでクロマグロを生業としてきた沿岸漁業は、水揚げが落ち込み、年による変動も大きくなっています。巻き網団体の「産卵場の巻き網は水揚げがあるから、資源には問題が無い」という主張には無理があります。実態は、「巻き網ですら産卵場でしか獲れなくなっている」という危機的な状態なのです。また、大型巻き網の漁獲は温存しながら、沿岸漁業ばかり熱心に規制をする水産庁の方針は本当に国益に適うのか。大いに疑問を持ちます。数ばかり多くて漁獲量が少ない釣り漁業より先に、大型巻き網漁業の産卵場での漁獲を規制すべきです。