- 2012-09-13 (木) 18:42
- 三陸漁業復興
特区第一号がようやく公開された。
宮城・水産特区、まず１件 「石巻・桃浦港」年内申請へ
今年８月３０日、地元漁業者１５人が共同出資して民間資本の受け皿となる新会社「桃浦かき生産者合同会社」を設立。仙台市の水産物専門商社「仙台水産」が経営参画することで合意した。
毎日新聞 2012年09月04日 東京朝刊
仙台水産は老舗企業だから、地元のことは知り尽くしている。県漁協としても、つきあいが深い相手だけに安心感はあるだろう。また、地元の漁業者１６人中１５人が加わっている合同会社に漁業権を与えたところで、これまでと大きな違いはないだろう。この件については、県が水面下で調整をしていたみたいなんだけど、漁協を刺激しないような事例を上手にまとめてきたという印象。
桃浦は上手くいきそうな感じがするのだが、横への広がりが無いのが気がかり。漁業権は５年に１回、一斉に更新される。来年の秋の一斉更新で、桃浦の合同会社に漁業権を与える予定。村井知事は「桃浦をモデルケースにして全国に広げたい」と意気込むのだが、今のところ、桃浦の１地区しか候補がなさそうだ。来年の秋までに２地区目が出てこなければ、次の一斉更新がある５年後の１３年９月まで、特区が桃浦のみとなる可能性がある。２例目以降がでてくるのが、震災から７年半後では、特区を活用して水産業を復興するには、時期が遅すぎる。去年の４，５，６月に、あれだけ漁協と対立して問題提起をしたにも関わらず、特区を活用して復興できるのは桃浦の１５人だけでは、あまりにも寂しい。
復興のための水産特区は、それを望む地元の漁業関係者全員に対して、門戸を開くべきである。漁業権の更新まで、あと１年ある。桃浦の一例で満足せずに、特区の要項と概要を公開した上で、広く公募を募るべきである。
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