業務連絡　その２

課長、相変わらず、やりますねぇ♪

ファンになっちゃいそーですょ・・・ドラマに出てくる「官僚」みたいだもん。。。

「言葉には魂がこもっている」というのは、東洋の古くからの信仰です（夏や文字を発明する以前の商では、そのように信じられていたし、日本でもね）。
一度出した言葉は元に戻らないと、何故分からないのかなぁ･･･自己保身・・・恥ずかしい限りですな。

このようなご時世・・・税金泥棒と言われないように、多くの公務員はがんばってるんだろうに・・・怒れ！

ABC変革
本日のマイナーな業界紙のコラムです。全まき協会で「ABCの算定と評価」について、元水産庁遠洋課長で元北まき網漁連会長を招いて勉強会を開催したとのこと。元課長さんのお話では、ABCを算出する式に入れる数字のうち、分かっているのは漁獲量だけで残りの数字は推定。研究機関は根拠は明示しない不可思議な世界で、これは科学ではないとのこと。平成13年ごろから研究機関は資源評価の外部有識者会議や全国資源評価会議で「生物学的に最も推奨できる漁獲量（ABC）」を提示してきた。まき網業界はサバ等について一つの数字ではなく、幅ある数字の提出を希望したが、拒否された。長年の議論には不信感と疲労が残るが、幸いTAC法にはABCの定義はない。ABCについて幅のある数字を出すのも止むを得ないかの空気が水産庁に出始めている、とのことです。
TAC制度見直し論議のなかで、ABCの定義が曖昧というのがあります。元課長さんがおっしゃる科学ではないというのも、こういう立場ではないかと思います。しかし、水産庁の「我が国周辺水域の漁業資源評価」という冊子にあるABCの定義をみると、『その資源について、現状の生物的、非生物的環境条件のもとで持続的に達成できる最大の漁獲量（最大持続生産量）を目指そうとする場合に生物学的に最も推奨できる漁獲量』となっています。定義としては明瞭です。ただし、漁獲量というからには、この数値を算出しなければならないわけで、それはまさに『研究者』の数だけ百花繚乱となると推測されます。それは当たり前のことであって、このことをもって曖昧ということにはならないでしょう。ましてや、科学ではないとは！この元課長さんは、研究書も著わす学究の徒というんですから、さぞや凄い鼻息だったんではないでしょうか。
コラムからすると、TAC法にABCの定義がないということだから、TACを決めるにあたって使う数字（根拠）を定めればいい、ということであって、現行ABCは研究機関が求めているものでよろしいではないですか。そもそも、ABCに根拠磐石な数字をもってこようとも、漁業経営その他の事情を勘案してTACを決定するんだから、ABCにケチを付ける前にTAC決定の過程を透明化するのが先決ではないでしょうか？ABCに使っている数字は漁獲量だけだというのであれば、TACを決めるときに使っている数字はなんなのか、教えてほしいものです。

匿名甘えヒトさん：
まあ、あれですね。
出世に響かないと良いですね（爆
トップがこれでは、末端がいくら頑張っても組織に先はないでしょう。

業界紙速報さん：
　乱獲漁業から既得権を得ている人たちが内輪で決起集会を開いただけですね。どうせ参加者は、水産庁・巻き網組合・漁業経済学会だけでしょう。でもって、漁連もしくは漁業経済系の同人誌みたいなメディアでのみ取り上げられるという構図ですね。反髙木委員提言でもこの手の集会を繰り返しましたが、影響力は皆無でした。今回の集会も単なる自己満足ですよ。
　ABCは完璧でないのは当たり前ですが、「安定供給のため」とかいって現存量よりも多くなってしまうTACよりはマシでしょう。ABCにケチをつける前に、TACの正当性を説明する責任が彼らにはあるはずです。ABCの根拠は出ているけれど、TACの根拠は出ていない現状で、ABCにケチをつければTACは何をしても良いという主張に説得力を感じる人はいないでしょう。
　彼らの主張は「資源の持続性は無視して、漁業者に獲りたいだけ獲らせろ」ということです。その通りにやっていて、漁業を衰退させているのだから、責任重大ですよ。TACは今まで通り漁業者の言い値のままで、ABCをあげようという魂胆でしょう。ただ、ABCは公開ですから、白は黒といえないのですよ。さあ、どうする水研センター？

2月4日の水政審資源分科会におけるTACの議論については、多くもない業界紙がてんでんばらばらな報道であったことから、どれかひとつを採り上げてお知らせするか、小子が複数の意見を取り纏めてお知らせするか、しかしいずれの方策も会議の本筋をはずしてしまう危険性を払拭できず、面倒でもあり思案に暮れておりました。そんな折、2月15日付のある業界紙のコラムに件のTAC制度見直しについて書いてあるのをみて、結構目から鱗だったこともあって、一言言上仕る次第。

コラムでは先ず、一向に回復しない資源、ABCの定義のあいまいさ、評価に対する研究者と漁業者の感覚の差等々から制度への批判が噴出、と始めます。次に、昨年3月の水産基本計画のなかにIQの検討が盛られ大水と検討を開始したが、全体会議は一回だけで後は個別団体からの事情聴取、一言で言えば、漁業種ごとで事情が異なるから一律適用は不可能、というもの。そうしたところで、おおもとのTAC制度の検討着手ということで出直しを余儀なくされる、と振る。そしていよいよTACですが、資源の動向や生物科学的なデータを基礎に漁業経営その他の事情、いわゆる社会的・経済的な事情を勘案して決められる。（ここまでは呑み込める。そして、最後おもむろに）問題はABCとTACの差が大きすぎること。例えばサンマでもサバでも現状ではABCにTACを近づけると水揚げ金額が減少して経営が悪くなる、と書いてます。みなとでも同じようなことを書いているんだけど、ここがわからない。ただ、コラムは続けて『だから「法から漁業経営その他の事情の文字を削れない。何とか経営と資源をマッチする方法を考えて、国民や漁業者などに納得してもらうよう工夫したい」（同首脳）となる。』

ん～、そうか、という感じ。なにがそうか、と言われても言明できないのですが、最初の導入に『一向に回復しない資源』を置いてあること、IQの検討が遅々として進まない理由が漁業種ごとの事情との説明、そして法から「漁業経営その他の事情」を削れないとの発言、この流れでなにか腑に落ちたかんじ、としか言えません。ただ、どうしても理解できないのは、TACをABCに近づけなければならんのだ、というところ。

そもそも、「サンマでもサバでも現状ではABCにTACを近づけると水揚げ金額が減少して経営が悪くなる」なんて、なんと馬鹿げたことだと思いませんか？以前、このブログでサンマはTACを定めて生産調整していると氏が語っていて、なるほどなあと感心した記憶があります。水産庁H/Pで平成20年の数字を確認すると、サンマはABCがTACより過大であり、ABCにTACを近づけると豊漁貧乏になるということでしょうか。一方、サバはABCより過大なTACが定めてあり、ABCにTACを近づけると魚が獲れなくて貧乏になるということでしょうか。この２つの魚種を取り上げて、「ABCにTACを近づけると水揚げ金額が減少して経営が悪くなる」と極めつけるのは正直なやり方ではないと感じます。

ちなみに、4日の分科会についての報道について、水産通信は淡々と表面的な事実を伝えるだけになっています。水経も非常に簡潔に伝える一方で、規制改革会議の提言を併せて掲載することにより、規制改革会議の議論に沿った見直しがなされる（べき）との方向性が見て取れます。これに対し、みなとは会議におけるTACの議論を詳細に伝えており、小子はみなとを材料として自ら論評しようと目論んでいましたが、いかんせん内容が理解できないので放擲してしまいました。