研究 Archive

ここに過去１００年の日本人の食料消費量の統計がある。日本の食卓の変化は、米離れに要約できる。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0280.html

日本の食文化が失われつつあるのは確かだけど、最大の変化は米食の低迷だ。魚なんて、戦後に消費が急増した食品の代表格で、１００年前より今の方が何倍も食べている。また、クジラを大量に食べたのは、戦後の食糧難の一時期だけ。日本の伝統的な食事における重要性は、「米＋漬け物＞魚＞クジラ」なんだけど、文化的な価値は逆らしい。おかしな話である。

クジラは採算度外視で、国が地球の反対まで獲りに行き、魚は税金使って、プロモーションをする。その一方で、米は減反政策で、税金を使って、わざわざ生産量を減らしているのだから、本末転倒だろう。

日本の農政・漁政は、一次産業従事者の既得権の保護を最優先にして、食文化をないがしろにしてきた。減反政策の目的は、兼業農家を守るための米価格維持だろう。票田を守るために、水田を犠牲にしたのである。

本来は、乱獲されている水産物こそ国が規制をすべきなのに、漁業者が反対するから、漁獲規制はしない。魚食文化の普及と称して、乱獲された魚の販売促進を行っている。

こういった政策を正当化するために、「自給率」、「文化」、「多面的機能」、「省エネ」などが都合良く利用されてきた。これらの単語が出てきたら、疑ってかかった方が良い。一歩引いて、言っていることではなく、やっていることを見ること。誰が得をして、誰が損しているかを冷静に見極めること。

The Cove風味の潜入ドラマになっている。画像の説得力はすごいね。
無管理なサメ漁業への風当たりは今後も強まるだろう。アジアでひとくくりにされて、日本も完全に同類だと思われているわけで、何とかしないとまずいです。

我々、日本人が、今、議論すべき事は、「調査捕鯨を続けることが日本の国益に適うかどうか」である。シーシェパードへの感情論とは切り離して、調査捕鯨を継続するかどうかを、日本の問題として判断する必要がある。

調査捕鯨の歴史

南氷洋の捕鯨について簡単におさらいをしよう。戦後、食糧難を緩和するために、日本は米国の協力を得て、南氷洋捕鯨を国策として推進した。極洋、ニッスイ、大洋という３つの大手企業が参入したが、南氷洋のクジラが減少したことと、日本で鯨肉が売れなくなったことで、収益が悪化した。３つの会社の捕鯨部門を統合して、共同捕鯨という会社をつくったのである。

その後、南氷洋モラトリアムによって、日本は商業捕鯨を継続できなくなった。商業捕鯨再開を目指す日本は、鯨類研究所を設立し、共同船舶（共同捕鯨が名前を変えた）に調査を委託するという形式で捕鯨産業を守ったのである。この辺の歴史については、いくらでも資料があるので、興味がある人は自分で調べて下さい。お勧めは、捕鯨問題の歴史社会学です。

調査捕鯨の目的

調査捕鯨にはいくつかの目的があった。簡単に整理するとこんな感じ。

大義名分

科学調査によって、南氷洋商業捕鯨モラトリアムを解除して、商業捕鯨を再開する

副次的なメリット

1. 鯨肉供給（国民）
2. 捕鯨船員の雇用確保（業界）
3. マグロ漁業を守る盾（業界）
4. 政治的に安全な票田（政治家）
5. 天下り先の確保（役人）

副次的なデメリット

1. 税金の投入
2. 海外のひんしゅく
3. 抗議行動

日本の消費者、業界、政治家、役人すべてにメリットがある、実によく考えられたシステムだ。９０年代までは、歯車が上手く回っていた。鯨肉の供給が追いつかないような状況になり、調査を口実にわざわざ捕獲枠を拡大したのである。

最近は、システムが老朽化し、いろいろと問題が指摘されるようになった。最大の問題は、大義名分がすでに失われていることだろう。モラトリアムを解除したところで、南氷洋捕鯨に参入しようというものが、誰もいないのである。

南氷洋で商業捕鯨をしたがっている民間企業はない

母船式の南氷洋捕鯨をするには、大規模な資本と技術が必要になる。日本でその候補となるのは、ニッスイ、マルハ、極洋などの大手水産ぐらいである。彼らは、商業捕鯨への再参入はしないと明言している。ほとんど話題にもならなかったが、「参入しない宣言」の意味は大きい。

2008年06月14日 朝日新聞

商業捕鯨の中核企業だったマルハニチロホールディングス、日本水産、極洋の水産大手３社は、商業捕鯨が解禁されても再参入しない方針を明らかにした。

日水の佐藤泰久専務は「昔食べた人は懐かしいだろうが、他の肉のほうがおいしいのでは」とし、極洋の多田久樹専務も「若い人は鯨肉を食べない」とする。マルハニチロの河添誠吾常務は「捕鯨船は数十億円の投資がかかり、収支があわない」と語る。

水産庁遠洋課は「それぞれの経営判断だ。我々は捕鯨の技術を維持していくことを重視しているし、事業も採算はあうと思っている」と話す。

2006年までは共同船舶の株式は、大手水産３社が保有していた。共同船舶は民間企業であり、共同船舶の捕鯨事業が継続できれば、それが商業捕鯨再開ということになったのである。しかし、大手水産会社は、捕鯨と関わることのリスクを嫌い、０６年に全ての株式を農水省所管の５つの財団法人に売却した。共同船舶は、事実上の国策企業なのだ。

国策事業の南氷洋捕鯨では採算はとれない

国策企業で南氷洋捕鯨をやれば経営はどうなるか、というのは、今の調査捕鯨をみればよくわかる。

鯨肉消費の減少（ランニングコストの赤字）

鯨肉の消費が落ちている。日本人は一人１年当たり、１００ｇも食べていない。特に、若者層に至っては、食べたことがない人間は大半を占めている。このまま時間が過ぎれば、ますます需要は減るだろう。「鯨肉売れない→在庫が増える」という悪循環なんだけど、「鯨肉の需要が無いから捕獲数を減らします」とは言いづらい。ここ数年は、シーシェパードを口実に、捕獲を減らせたのに、それでも在庫が増えている。

鯨類研究所のプレスリリースは、シーシェパード一色。シーシェパードのブログみたいな様相を呈している。以前は、妨害行為をメディアに流せば、「日本の捕鯨を応援しよう」と鯨肉の消費が伸びたのだが、最近は視聴者も飽きてしまって、売り上げが伸びない。去年はシーシェパードのことをさんざん報道して、シーシェパードの船を破壊したのに、鯨肉の売り上げが３割も落ちてしまった。

捕鯨船の老朽化（固定費が払えない）

日新丸はすでに何度も火災を起こしているし、事故による死者も出している。キャッチャーボートにしても、老朽化が進んでいる。調査捕鯨を続けるなら、遅かれ早かれ、代船建造が必要になる。また、日新丸の冷凍設備は旧式だから、鯨肉の品質が良くない。ミンクだって、近海物と比較して格段に落ちる。今の冷凍設備では需要は伸びないだろう。

捕鯨船は、基本的にオーダーメード。商業捕鯨が行われなくなって久しいわけで、どっかから中古を買ってくることもできない。新しく作るとなると莫大な金額が必要になる。

新船の建造費用のような固定費を積み上げて、初めて事業としての採算が成り立つことになる。運転資金すら捻出できず、赤字が積み上がっている現状で、新船建造は難しい。ということは、中長期的に調査捕鯨事業の継続は不可能なのだ。

http://www.icrwhale.org/02-A-63.htm
http://www.icrwhale.org/090105ReleaseJp.htm

調査捕鯨の出口は、南氷洋捕鯨の消滅以外に無い

調査捕鯨の置かれているどん詰まりの状況を図にまとめると、次のようになる。最終的な結論は、南氷洋捕鯨の消滅であり、そこに至るプロセスをどうするかという選択肢しかない。

南氷洋商業捕鯨を行うだけの、資本と技術がある大手水産は、仮にモラトリアムが解除されても、捕鯨再開しないと宣言している。つまり、モラトリアムが解除されたとしても、民間企業は南氷洋商業捕鯨に参入しない。それどころか、調査捕鯨に税金を投入する大義名分が失われるので、日本から南氷洋にクジラを獲りに行く船はいなくなる可能性すらある。「モラトリアムを解除して商業捕鯨再開」というシナリオの実現性は低いだろう。

では、大義名分が失われたことを隠して、今まで通り調査捕鯨を続けられるかというと、それも難しい。まず、鯨肉が売れなくて、ランニングコストが赤字である。ただ、当面の運転資金は、海外漁業協力財団などを通して迂回融資をすれば、何とかなる。中長期的に見て大きな問題は、いずれやってくる代船建造資金をどうするかということ。船が使えなくなるのが先か、鯨類研究所が倒産するのが先かというような様相である。

我々日本人が、捕鯨について議論すべき事

我々日本人が、今、捕鯨について議論をすべきは、「調査捕鯨に存在意義はあるのか？」ということだ。言い換えれば、「モラトリアムが解除されれば、日本に南氷洋捕鯨産業が育つのか？」ということだ。

• 誰が、南氷洋にクジラを捕りに行くのか？
• 採算はとれるのか？
• このままだと、確実に落ちていく需要をどうするのか？

といったことを考えると、モラトリアムを解除して、南氷洋商業捕鯨復活というシナリオには無理があるだろう。

調査捕鯨を継続する上での最大の問題点は、シーシェパードではない。根本的な問題は、調査捕鯨には、必然性と大義名分と将来のビジョンが無いということ。逆に、モラトリアム解除後のビジョンさえしっかりしていれば、調査捕鯨の赤字なんて、どうでも良い話である。反捕鯨団体は、調査捕鯨の赤字を強調しているが、そもそも、調査捕鯨は、調査なんだから、単体の事業が黒字である必要はない。調査自体が赤字であっても、その先に、より大きな国益に結びつく明確なビジョンがあれば、何ら問題はない。問題は、「そのようなビジョンが無い」という点なのだ。

「商業捕鯨再開のビジョンがない」、「鯨肉売れない」、「代船建造できない」という、ないないづくしの調査捕鯨を、国民のシーシェパードへの反感を利用して、なんとか延命してきたけれど、それも、もう限界だろう。かといって、「文化、文化」とさんざん煽った手前、「鯨肉が売れなくて、金が無いから撤退します」とは水産庁的には言いづらい。そこで、シーシェパードを上手に使って、調査捕鯨から手を引こうと画策しているというのが、現状だろう。

今回のサメキャンペーンでは、いろいろな論点がごちゃ混ぜになっている。気仙沼のサメ漁に対する非難も、人によって言っていることが、だいぶん違う。いったい、何が問題視されているかを整理してみよう。

１）種・生態系の持続性に関する問題

• ヨシキリザメは準絶滅危惧種→絶滅のおそれ
• 高次捕食者は海洋生態系で重要な役割→獲るべきではない

２）倫理的な問題

• ヒレだけ獲って体を捨てるのはよくない
  • 生きたままヒレを獲られて、もがき苦しむサメが気の毒
  • もったいない
• サメのようなすばらしい生物を殺すなんて、可哀想！！

サメ漁非難の根拠は、資源・生態系の持続性に対する問題と、倫理的な問題の２つに分類できる。自然保護キャンペーンは、持続性と倫理の問題を並べて広げてくる場合が多いのだけど、論点をきちっと分けた上で、議論をしないといけない。

Continue reading

英国紙ガーディアンが気仙沼のサメ漁業を叩いている件についてわかる範囲で情報をまとめます。

http://www.guardian.co.uk/environment/2011/feb/11/shark-fishing-in-japan

気仙沼のサメの水揚げの８０％はヨシキリザメ(blue shark)です。

このサメは、気仙沼周辺に多くいるというわけではなく、マグロ延縄船の混獲で多く漁獲されます。マグロを捕ろうとしたら、サメが獲れるというわけです。以前は、ヒレを切って、胴体を捨てていたのですが、現在は、ヒレだけでなく胴体も持って帰るように水産庁が指導をしていますが、実際、どの程度の船がルールを守っているかは不明です。未だにヒレだけのサメもあるみたいです。

Continue reading

欧米では、MSCの成功が大きな追い風になり、水産企業と環境NGOの間に、協力関係が生まれつつあります。といっても、数十年前までは、完全に水と油の関係であり、今でもしこりは残っています。「環境とビジネスの両立が重要」と言うことは、シーフードサミット参加者の共通認識ですが、軸足が環境にある環境NGOと、軸足がビジネスにある漁業会社の価値観は一枚岩ではありません（だからこそ、対話が重要！）。
シーフードサミット主催者は、水産企業と環境NGOが、価値観の違いを乗り越えて、建設的な議論を行うために「対話のガイドライン」を策定しています。ガイドラインは、大きなパネルに表示され、すべての会場の目につくところに展示されていました。良い内容だと思ったので、写真に撮ってきました。

対話のガイドライン

• 「相手」ではなく、「問題」に対して厳しい態度で望むこと
• 非難するのではなく、解決策を探ること
• 発言権を独占しない
• 一度に一人ずつ発言しましょう
• 同意できないとしても、お互いの価値観を尊重しましょう
• セッション中は携帯電話を鳴らさないこと
• 話すときは自己紹介
• はっきりと、部屋全体に話しかけてください
• コメントと質問は、簡潔で平易な表現で

Continue reading

MSCのエコラベルの普及に代表されるように、環境NGOと漁業会社が共同で持続的漁業を推進するという動きが欧米諸国を中心に浸透しつつあります。

水産業界と環境NGOが共同で、シーフードサミットという会合を、毎年、開催しています。シーフードサミットは、水産業界と保全コミュニティーの代表が一堂に会して、水産市場を環境的・社会的・経済的に持続的にするための議論を行う場だそうです。１０回目となる２０１１年は、カナダのバンクーバーで開催されました。

http://www.seafoodchoices.com/seafoodsummit.php

太平洋クロマグロの資源と漁業に関する話をしてほしいという依頼があり、今回、シーフードサミットに初めて出席しました。会場について驚いたのは、規模の大きさです。参加者は７００人。欧州、北米、南米など、世界中から集まってきた人々が、熱い議論を繰り広げました。日本では、持続的な水産物のシンポジウムなどは細々と開かれているのですが、まるで規模が違います。

議題は多岐にわたります。ほんの一例を挙げると、

• 持続的な魚食を普及させるために、シェフや鮮魚店が果たすべき役割
• 海洋の酸性化
• フェアトレード
• トレーサビリティー
• サーモンの養殖の環境負荷
• 水産物の持続性に対して政府が果たすべき役割
• 持続的な漁業への投資
• IUU漁業への対応
• 大西洋クロマグロのブラックマーケット

会場には、アジア系の人間はほとんどいませんでした。中国人を少し見かけたぐらいで、日本人は私だけでした。運営サイドも、そのことは認識しており、今後、広がっていく中国市場に持続的なシーフードという概念をいかに根付かせるかを、中国の加工業者、輸出業者、中国と取引がある業者があつまってパネルディスカッションもありました。次回のシーフードサミットは、２０１２年の９月に香港で開催されます。

漁業を持続的にしていくという共通の目的のもので、業界とNGOが建設的な関係を築いているのは、すばらしいと思った。日本では、環境NGOは漁業の敵だと思われていて、業界も行政も、警戒しているけど、持続性という目的は共通なのだから、協力できることも多いと思います。

クルマエビの種苗放流についてのメモ

埋め立ての保障事業として瀬戸内海を中心に発展。
日本の種苗放流の成功事例といわれている。

バブル崩壊以降、種苗放流事業が大幅に縮小されている。それに伴い放流尾数が激減中。

放流尾数の減少と漁獲量の減少がシンクロしていることから、放流効果は認められる。
しかし、事業として、採算がとれていたかは不明。

	放流尾数	漁獲量(トン)
1956		2385
1957		2152
1958		2912
1959		2756
1960		2986
1961		3767
1962		2846
1963		2920
1964		3032
1965		2915
1966		2268
1967		2031
1968		1573
1969		1290
1970		1263
1971		1983
1972		2232
1973		2780
1974		2653
1975		2895
1976		2579
1977		2440
1978		2673
1979		2468
1980		2307
1981		2864
1982		3068
1983	300585	3578
1984	293620	3356
1985	291909	3741
1986	306910	3357
1987	336933	2904
1988	323964	3242
1989	288747	2802
1990	315427	3157
1991	317878	2875
1992	322565	2498
1993	304235	2263
1994	277866	2685
1995	275192	2668
1996	257709	2262
1997	265002	2144
1998	225129	2069
1999	206835	1523
2000	183140	1447
2001	173234	1271
2002	149636	1123
2003	153257	1033
2004	142235	1044
2005	124892	956
2006	122422	874
2007	112688	863
2008	105188	726

データソース

漁獲量は漁業養殖業統計年報、放流実績は、http://www.yutakanaumi.jp/sub/saibaijisseki.htmlより引用。

読者からの投稿です。

大中型まき網漁船の大型化について
水産庁は、漁業構造改革プロジェクトにより大中型まき網漁船の大型代船建造に次々補助金をつぎ込んでおります。西日本の沖合で操業できる大中型まき網漁 船の網船を水産庁自身が１３５トンに制限しているにもかかわらず、境港の大中型まき網漁船について境港の関係者のみで合意が図られたとして250トンまで 大型化するのに補助金を入れようとしています。近隣の関係県、沿岸漁業者には一切相談なしです。この国の水産資源を回復するためには、実稼働している大中 型まき網漁船に対し補償金を出して減船した上でＩＱ制などアウトプットを規制する施策を導入すべきであるにもかかわらず、日水系など大資本の漁業に対し補 助金を出して大型代船の建造を支援し漁獲能力を増す愚策を行うことにやるせない思いです。これらの動きをなんとか止めることはできないでしょうか。

裏をとったところ、確かに、このような計画が進んでいます。

マイワシ、サバ、アジなど、西日本で大型のまき網で獲るような魚はことごとく枯渇しています。唯一の金づるの、クロマグロも今年はほとんど獲れなかったのだから、少しは反省していると思いきや、大きさが倍の新船を作るとは何を考えているのだか。

誤った経営判断で企業が傾くのは自業自得ですが、それによって、多額の税金が失われます。それ以上に深刻なことは、資源枯渇によって、日本海の離島での生活が成り立たなくなることです。対馬、壱岐、見島、隠岐といった日本海の離島の主要産業は漁業です。クロマグロをはじめとする水産資源を枯渇させて、数少ない産業を破壊すれば、離島に人が住めなくなる。そこで生活している人がいる限り、そうそう韓国人は入ってこれません。日本海の離島が無人島になれば、竹島のように実効占拠されるのは時間の問題でしょう。

離島に人が住んで、生計を立てていけることが、国防の要なのです。戦闘機やイージス艦が幾らあっても、竹島の実効支配は防げませんでした。日本海の国境を守るには、防衛費よりも、漁業管理が重要なのです。この境港漁業構造改革プロジェクトは、単なる税金の無駄遣いにとどまらず、離島の生活を破壊し、将来の領土問題を引き起こす可能性が高いです。このような補助金は納税者にとって百害あって一利なしといえるでしょう。

この手の計画は、内輪で固めた評価委員会をアリバイ的に開き、形式的な検討した後に、すぐに実行に移されるケースが多いです。波崎地区のような問題が多い計画であっても、評価委員は素通しです。すでにレールは引かれているはずなので、時間的にも、これを止めるのは、難しいですね。

資源管理は何も進んでいないのに、構造改革と称して漁船を大きくするのは、国益を損なう、誤った判断です。この計画の最終的な権限をもっている水産庁長官には、なんとしても、思いとどまって欲しいと思います。

「水産庁がクロマグロの産卵場での操業を規制しても、韓国が獲るから意味がない」と考える人もいるようですが、韓国はクロマグロの産卵場で産卵群を漁獲していないし、今後も獲れないでしょう。

韓国漁船の違法操業問題ですが、ほとんどがＥＥＺの縁辺部での小競り合いです。夜中に漁具を仕込んで、次の日の夜中に漁具を回収というのが基本であり、必然的に、刺し網やカニカゴなど、さっと放置して、素早く回収できる待ち漁具が主流になります。

クロマグロで問題になっている大型巻き網の場合、４～５隻で船団を組みます。まず、マグロの群れを見つけて、産卵行動で浮き上がってくるまで、ソナーを使って長時間追跡する必要があります。産卵行動で浮き上がってきたところを巻くのですが、網を入れてから、上げるまで、１回の操業に２時間はかかります。産卵場は、日本のＥＥＺのど真ん中です。日本中の大型巻き網船団が、狭い海域でマグロの群れを奪い合っているところに、韓国の船団がノコノコ入って、暢気に操業できるはずがないのです。

韓国ではマグロをほとんど食べません。韓国で売っても値段がつかないので、獲れたマグロは全てを日本に出してきます。水産庁はこれらのマグロを水際で抑えて、どの船が何処で獲ったものか、全て確認しているのですが、産卵場での操業は確認していないようです。私が確認した範囲でも、産卵期に、産卵場で獲られたと思われるマグロは、日本には入ってきていないです。

韓国のヨコワ漁獲はたったの千トン。ヨコワだけ見ても日本の何分の１かであり、今のところは誤差のようなものですが、増加傾向にあるのは事実。今後の増加を抑える必要があります。そのために、日本がやるべきことは、資源管理を国内外で進めることです。日本海の産卵群は日本漁船しか獲っていないし、そもそも海外船はアクセスできないのだから、日本国内の規制でも十分効果があります。日本が自国の漁船に規制をした上で、米国と協調して、国際的な管理の枠組みを大平洋でも作るべきです。そうすれば、増加傾向にある韓国のヨコワ漁を押さえ込めます。

資源管理を進めようという世界的な流れを止めることはできません。そこに上手に乗っかって、自国に有利なルールを作ることが、長い目で見て国益につながります。