アイスランドの資源管理の年表
| 1976より前 | 禁漁、禁漁区、禁漁期、漁具規制など、様々な規制の併用 |
| 1976 | ニシン漁業に船別漁獲枠を導入(IQs) |
| 1979 | ニシンの船別漁獲枠が譲渡可能に(ITQs) |
| 1980 | カペリン（カラフトシシャモ）漁業に船別漁獲枠を導入(IQs) |
| 1984 | 底魚漁業にITQが導入される。小型船(<6brl)は、ＩＴＱの適用除外。 |
| 1985 | 底魚漁業に努力量クオータ（effort quota option）が導入される |
| 1986 | カペリンの船別漁獲枠が譲渡可能に（ITQs） |
| 1991 | 漁業全体が単一のITQシステムで統一される。小型船への適用除外は継続 |
| 1991-04 | 小型船への厳格な努力量規制が導入される |
| 2004 | 小型船向けの独自のＩＴＱ制度が導入される |
1976年より前は、今の日本と同じような状態であった。まず、大型船の主要漁業からIQを導入。それを譲渡可能にした。最初から、譲渡の自由度は極めて高かった。1984年に、全ての底魚にITQが導入された。底魚は、アイスランドの漁業生産の2/3を占めている。これによって、アイスランドの主要な漁業は網羅されたことになる。1991年には全ての大規模漁業の制度を統一した。
小型船へはITQの適用除外を行ってきたが、結果として小型船の漁獲能力が急増した。91-04年の間、非常に厳格な努力量規制を行ったが、過剰漁獲を抑えきれず、04年に小型船にもITQが導入された。
資源状態は良好で、漁業は利益を生んでいる。アイスランド人は、日本人以上に水産物を消費するのだが、水産物の自給率２５００％である。
アイスランドの漁業制度についてしばしば批判されるのは、寡占化の問題である。これは、ほぼ無規制の売買を認めた結果である。社会的公平性の観点から、現在もITQを続けるかどうかについては議論が続いている。アイスランドの公平性の議論は、日本には当てはまらない。日本では漁業組合が沿岸の排他的独裁権を有しており、そもそも社会的な公平性が存在しないのである。
Comments:0
Trackbacks:0
- Trackback URL for this entry
- http://katukawa.com/wp-trackback.php?p=3125
- Listed below are links to weblogs that reference
- アイスランド漁業の歴史に関するメモ from 勝川俊雄公式サイト