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欧州の食文化を破壊する日本の魚食 part 2

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ヨーロッパウナギの方が、大西洋クロマグロより、資源状態は良かった

ヨーロッパウナギをワシントン条約に載せることが決定した2007年のハーグの締約国会議の前に、FAOの専門家パネルは、ヨーロッパウナギが付属書IIに該当するという勧告を出した。レポートはここ

ヨーロッパウナギの漁獲状況はこんな感じ。当時は、欧州の研究者のなかにも、不確実性が大きいし、規制の必要性を疑問視する声があった。

一方、タイセイヨウクロマグロの場合も、専門家パネルは付属書IIで完全に合意した。また、日本人以外のほとんどの研究者は、付属書Iを支持したのである。それもそのはず、近年の減り方が尋常じゃないのだ。次の図は、ICCATの科学委員会が推定した成熟魚の資源量である。

SSB(産卵親魚のバイオマス)のスケールに注目して欲しい。成熟年齢が長く寿命が長い種の親が10万トンを大きく割り込んだ状態で、毎年2万トンも輸出しているのだから、今の漁業が非持続的なことは一目瞭然だろう。漁獲にブレーキかけなければ、このままご臨終コースなのだけど、ワシントン条約では、付属書IIすら否決されてしまった。つまり、今後2年半はノー・ブレーキで逝く、という結論が出てしまったわけだ。さようなら、大西洋クロマグロ。君のことは忘れないよ。

上の2つの図をみれば、ヨーロッパウナギと、大西洋クロマグロのどちらが危機的状況にあるかは一目瞭然だろう。前回の締約国会議までは、まだ、科学者のアセスメントを尊重するという前提があった。今回はそれが完全に崩れてしまったのは残念なことである。

ワシントン条約を阻止したことで、日本人は、太平洋クロマグロを、最後まで食べ尽くす権利を得たわけである。あと数年で食べ尽くすだろう。その後には、何が残るのか。マグロが減りすぎるとどうなるかはわからない。産卵群が維持できずに消滅するのか、瀬付き(沿岸の小規模群集)として残るかのか。どちらにしても、漁業も輸入も維持できないことは明白である

地球の反対の乱獲された資源を食べ尽くすことが、日本の食文化なのか?

ワシントン条約の規制まで、日本人は、ヨーロッパウナギを大切に食べていたかというと、そうではない。ニホンウナギの下位代替品として、スーパーで山のようにたたき売りされていた。シェアを争う商社が、持続性も相場も無視して、ウナギをかき集めた結果、消費者は一時的に安く買えた。その結果として、資源は枯渇し、消費はほぼ消滅し、食文化自体を壊してしまったのだ。持続性を無視した乱消費によって、欧州およびアジアの未来の食卓のウナギを奪ったのである。ウナギは、年に何度か、晴れの日に食べる食材であって、本来はああいう食べ方をするものではない。土用の丑の日に、ちょっと良い店で、「今年のウナギはおいしいね」と言いながら、味わって食べていた昔の方が、よほど食文化と呼ぶにふさわしいだろう。

タイセイヨウクロマグロもウナギと同じような状況にある。輸入業者が、シェア争いで、相場も市場も無視して、マグロを買いあさった結果が、2万6千トンの冷凍在庫である。親魚量が8万トンを切っている希少種の冷凍在庫がこんなにあること自体が、恥ずかしことである。にもかかわらず、日本のメディアは、「当面は我々の食卓への影響はないようで一安心です」などという恥知らずなコメントを垂れ流し、視聴者はそれを当たり前のように受け入れる。こんな食べ方を「食文化」とかいって、へそが茶を沸かすよ。

大西洋クロマグロをヨーロッパウナギと置き換えて考えて欲しい。地球の反対の資源を最後まで食べつくすのが、日本の食文化なのか。どうせ、大西洋クロマグロは、たいして獲れやしないんだから、最後ぐらいは、地元・地中海の食卓に看取らせてあげたいと、俺は思う。紀元前から、マグロを食べてきた地中海沿岸の人間だって、今まで通りマグロを食べられるわけではないが、少なくとも、我々が食べつくすよりは正当な権利ではないだろうか。

Comments:3

U生 10-04-11 (日) 23:34

ウナギの話ではないのですが、
講談社の雑誌「クーリエ・ジャポン」4月号に
「フィレオフィッシュの原料が深海で静かに減っていく」
という記事が掲載されています。
日付は不明ですが、ニューヨークタイムズの記事の転載です。

フィレオフィッシュの原料とはホキのこと。
記事には、ニュージーランドのホキ漁業管理が目先の利益にとらわれている、という環境団体の批判が書かれており、ニュージーランドの水産省がその見解を「断固否定」している、とあります。

どんな資源管理も完璧ということはないのでしょうが、ニュージーランドの資源管理は、うまく機能しなくなってきている、のでしょうか?

インターネットで検索すると、ニュージーの資源管理がうまくいっていないのを示唆する下のような記事もあります。底層トロール漁業に反対する環境団体の過剰な反応なのか、本当に資源管理が機能しなくなりつつあるのか、気になるところです。

http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=10635373

beachmollusc 10-04-12 (月) 14:52

U生さん、ホキMacruronus novaezelandiaeとorange roughy:Hoplostethus atlanticusは別種ですね。どちらも資源管理問題を抱えているようですが、後者は深海性で成長が遅い特性から深刻かもしれません。延縄漁で南太平洋や沖縄沿岸で深海性のハマダイ類の資源は枯渇したようですから、トロール漁業で漁獲される対象はもっと厳しいでしょう。

The-price-of-fish (http://www.stuff.co.nz/life-style/food-wine/3527860/The-price-of-fish/)という記事に面白い情報がありますので引用します。

Hoki $13.20kg: caught a lot on the West Coast. Lower cost driven by demand. Considered good value from a marketing perspective. Cooking: great as Thai fish cakes (or see the recipe below).

Orange roughy $31.50. Deep sea fish of which a lot goes to the United States. Exporting affects the price. Cooking: baked and served with white sauce.

この倍以上の価格差は、説明どおりであれば、高く売れる魚種に対する輸出圧力の影響が大きいようです。日本のスーパーにも真っ赤な切り身の魚が出回っているのを見かけますが、これかしら。今のところ主な生産国はNZで消費国が北米という構図なので対岸の火事ですが、あちらで売れなくなれば日本に回ってくるかもしれませんね。

NZ政府の大本営発表も見ましたが、どこでも官僚は同じテクニックを使うことがわかります。行政上、建前では都合のよいところだけ見せて、問題の本質には触れずに上手に逃げるようです。深海魚類資源の異質性、その再生産・循環サイクルが極めて長いことがネックで、漁獲圧が高まれば資源の崩壊が簡単に起こる相手は特別に注意深い資源管理が必要であるはずです。

U生 10-04-13 (火) 0:04

beachmolluscさんにていねいな回答をいただき、ありがとうございます。
4月11日のコメントで引用した記事について、少し補足します。
出典元は「NowPublic」2009年9月10日、
記事のタイトルは「Hoki Fish, Orange Roughy, Filet-O-Fish, and the Crashing Fishery」。
おっしゃるようにオレンジラフィーとホキは別の種類の魚で、上の記事によると、どちらも資源管理上の問題を指摘する声が上がっています。
下に記事の一部を引用しましたが、WWFがMSCの認証に反対したり、一部の飲食店がホキを出すのをひかえたりする様子が報道されています。
《Hoki has better reproduction rate and shorter life span in comparison. Nonetheless, facing intense industrial fishing practices, such as bottom trawling, the WWF opposed the stewardship council’s decision to certify it as “sustainable”. In 2007, the council overruled WWF and recertified the fishery.
Some restaurants have cut back on hoki to avoid controversy.》
ニュージーランドのホキは資源が適正に管理されている、とは言えないのでしょうか?
もし適正な管理がなされていないなら、日本は何をお手本にすればよいのでしょうか?

また、ホキは一般消費者になじみの薄い魚名ですが、白身魚フライの原料魚として、日本でも多量に消費されているはずです。資源状態が良くないのであれば、今後の供給が気になるところです。

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