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平成18年(度) 漁業経営調査が出た

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http://www.maff.go.jp/toukei/sokuhou/data/gyokei2006/gyokei2006.pdf

個人経営体(全国1経営体当たり平均)

(1) 漁船漁業
主として漁船漁業を営む個人経営の漁労収入は908万円、漁労支出は649万円、
漁労所得は259万円であった。

(2) ぶり類養殖業
主としてぶり類養殖業を営む個人経営体の漁労収入は1億478万円、漁労支出
は9,396万円で、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は1,081万円であ
った。
また、漁労所得に漁労外事業所得を加えた事業所得は890万円であった。

(3) のり類養殖業
主としてのり類養殖業を営む個人経営体の漁労収入は1,804万円、漁労支出は
1,229万円で、漁労収入から漁労支出を差し引いた漁労所得は574万円であった。

2 会社経営体(漁船漁業:全国1経営体当たり平均)

主として漁船漁業を営む会社経営の漁労売上高は2億8,979万円、漁労支出(漁
労売上原価と漁労販売費及び一般管理費の合計)は2億9,878万円、漁労利益はマ
イナス899万円であった。

個人経営は黒字なので良いが、問題は会社経営体だ。
大規模漁業は、資源を痛めつけておきながら、赤字なのである。
大規模漁業は圧倒的に優遇されているのにね。

本来は淘汰されてしかるべき債務超過の経営体を補助金で支えるから、
資源が際限なく減り、日本漁業の生産性は低下する一方である。
魚が減れば、健全な経営体が減っていき、
業界全体が補助金頼みになるのは当然の結果だろう。

こういう漁業を補助金で支えて、
納税者にいったいどんなメリットがあるのだろう。

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