その他 Archive

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水産庁が４月からTAC制度を見直すらしい。良い機会なので、みなと新聞の連載用に「TAC制度の問題点と改善案」をまとめてみたのだが、気がついたら９ページもの大作になっていた。連載記事の目安は１５００文字なんだけど・・・

ど　う　す　れ　ば　い　い　ん　だ　？

TAC制度は問題点が多すぎというより、問題がない場所がない（笑
かろうじて機能しているのはサンマの出荷調整ぐらいじゃない？

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ブログは思いつきをどんどんアップできるという長所がある反面、話の内容が発散しがちになる。当ブログは、基本的に行き当たりばったりなので、関連する前の文章が３ヶ月前とかいうこともざらである。こうなると、よほどのコアな読者以外は話についてこれない。しょうがないから、同じような文章を何度も書くことになる。同じ話をループしているだけで、なかなか先に進んでいけないのだ。

例えば、近頃でてきた「沿岸と沖合では別の規制をすべき」という指摘はその通りである。それに関連することは、今までにも書いてきた。過去の議論をまとめた上で、自らの見解を示すべきだと思うのだが、肝心の過去の記事がすっかり埋もれてしまっている。自分でもどこに書いたのかよくわからないのだから、どうしようもない。苦肉の策で、関連する記事を表示できるプラグインを導入してみたりもしたが、全部手動で関連づけの設定をｽﾙ必要がある。過去に遡って関連づけをするには莫大な時間が必要になるので、速攻で挫折した。

ブログとは別に、今まで書き貯めた文章を体系づけて再構成して、まとめる時期にきているのかもしれない。

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表示ミス：サバ産地、ノルウェーを千葉県産に－－神奈川・小田原の水産会社
　神奈川県小田原市の水産物加工会社「イチコー」が、製造したサバの干物のパック商品について、「ノルウェー産」を「千葉県産」と表示していたことが分かった。小宮社長は「ノルウェー産のサバは千葉県産に比べ二倍以上も仕入れ値が高い。高いサバを損をしてまで売るわけがない」と産地偽装を否定。千葉県産と思って買った消費者には「本当に申し訳ない」と話している。
http://mainichi.jp/life/food/news/20080311dde041040003000c.html
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803253/

サバに関しては、ノルウェー産を千葉産と偽る理由はどこにもないので、これは本当のうっかりミスと思われます。２枚３８０円でノルウェーのサバを売ったら、大赤字だろうし。この値段でノルウェー産のサバを買えた消費者はむしろラッキー。この加工は、高価な原料を安い値段で売ってしまった上に、新聞で偽装と叩かれて、踏んだり蹴ったりだな。疲労したアルバイトを深夜まで働かせたツケは高くついたと言うことでしょうか。

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日本の水産政策のグランドデザインは次の２点である。

１）公海に日本漁業の縄張りを確保する
２）縄張り内からより多くの漁獲量を得られるように漁業者をサポートする。

１）と２）がセットになって、戦後の日本漁業の生産が伸びていった。魚を乱獲しながら、外へ外へと広がっていく、焼き畑漁業である。焼き畑漁業の前提条件として、新漁場や未開発資源を常に開拓する必要がある。１）を国際組が、２）を国内組が担当していたのだが、どちらも破綻すべくして破綻してしまった。そもそもの基本戦略が時代に即していなかったのである。

　１９７０年の段階で、日本の漁業は世界に広がっており、これ以上の拡張は望めなかった。沿岸国の排他的利用は時代の流れであり、日本の外交力では世界的な流れを逆行できるはずがない。また、貿易摩擦が取りざたされた時代には、自動車や半導体のために漁業を犠牲にするという国としての政治判断もあった。国内外の逆風の中で、国際組にできることは、撤退を遅らせることのみであり、その観点からは良い仕事をしたと思う。
　本来であれば、国際組が時間稼ぎをしている間に、国内組は資源管理を徹底して、自国の資源と漁業を立て直すべきであった。ちょうどこの時期に神風が吹き、マイワシが増えた。マイワシでなんとか凌ぎながら日本沿岸の回復を図ることは可能だったはずだ。しかし、実際には、マイワシが増えたからといって、安易に漁船規模を拡張して、自らの首を絞めた。国際組が時間を稼いだ間に、乱獲で資源を枯渇させ、後に残ったのは借金と過剰な漁獲努力量だけ。これでは、幾ら時間を稼いでも、何の意味もなかった。そもそもグランドデザインの時点で、破綻していたのである。捕鯨を見ればわかるように、水産庁は未だにこの破綻したグランドデザインにしがみつき、漁業を衰退させているのである。

　研究においても、グランドデザインに従って、国際組と国内組は全く違うミッションの下にあった。

　国際組の役割は、国際会議において、日本に有利な結果を通すことである。そのような会議においては、参加者全てがデータを共有するのが前提である。データが同じである以上、解析手法で優劣が問われることになる。統計解析においては最新の手法が、モデル解析においては、出来るだけ多くの要素が入った複雑なモデルが良いとされた。国際組の戦場は、米ソ軍拡競争のように複雑化の一途を辿ったのである。こういった軍拡競争は勝者を産まず、資源の有効利用にも繋がらなかったが、泥沼の中からOMという新しい考え方が産まれたのだが、その当たりの経緯は、このブログでも前に書いたので省略。http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/study/490om/でも読んでくれ。

　国内組は、日本の漁業にブレーキをかけるような研究は御法度だった。ちょっと調べれば「獲りすぎ」という結果が出てくるに決まっているので、日本では漁業に直接関係する研究はほとんどできなかった。資源研究者には、国際組に入って帝国軍人として大本営の命令通りに闘うか、国内組として仮想資源の仮想的な話をするかの選択肢しかなかったのである。その一方で、漁獲を続けるための理由付けを助ける研究は大いに奨励された。例えば、「海洋環境と資源変動の関連を調べて、資源が減った理由を海洋環境から説明しよう」という研究には多額の予算が付いた。「魚が減ったのは海洋環境のせいだから、人間は悪くない！」と居直るのに使えるからだろう。また、純粋な意味での生物学・生態学も、乱獲問題に触れない限り、自由であった。

　国内では、魚自体や、魚と海洋環境の関係を対象とした研究は進んだが、漁業に関してはアンタッチャブルであった。その状況を変えたのがTAC制度である。資源評価を外部に公開でやることになったのだが、前述のような事情で、漁業の影響を評価できるような人材は国内には殆ど居なかった。しょうがないから、別の専門分野の研究者に資源評価をやらせているのである。無茶なことをさせるものだと思うが、人材が居ないのだから仕方がない。人材育成については、大学の責任もある。国内の資源評価に関して言うと、担当者がそれぞれ手探りでやっているというのが実情だろう。苦しい台所ながら、頑張っていると思う。

国際組の研究は統計学・シミュレーション解析に偏っており、国内組の研究は魚の生態・海洋環境と資源変動の関係に偏っている。お互いに無いものをもっているのだ。国内の資源評価の質を高めていくためには、国際組を活用しない手はないだろう。上手くはまれば、良い関係になると思う。ただ、国際組のスキルは縄張り争いで喧嘩に勝つための道具であって、より合理的な資源管理をするための道具ではないことに注意が必要だ。決まった大きさの土俵があって初めて相撲の技術は意味をなすように、同じデータを使って正しさを競い合うという前提があって初めて意味をなす技術も多い。複雑すぎる統計手法は国内では不要だろう。そもそも厳密な議論をするほどの情報の精度ではないし、国内資源に関しては、データをとりに行くことも可能だからだ。最近年の資源量の推定に関しては、VPAのチューニングを頑張るより、音響調査などの漁獲統計と独立した資源評価をした方が良いだろう。国際組の財産の中で特に重要だと思うのはOMに関連する部分だ。日本でも資源管理をまじめにやることになれば、OM的なアプローチは必要になるから、準備をしておいて欲しいものだ。

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遠洋水産研究所の平成19年度研究成果検討会（混獲関連データのモデル解析）が昨日あった。
混獲のデータは非常に多くゼロを含むので、統計的な扱いが難しい。
混獲データを解析する際の統計的なテクニックに関する、マニアックなテーマだった。
この検討会でも、日本の漁業政策におけるグランドデザインの誤りを痛感した。

日本の漁業政策におけるグランドデザインは、国際漁場における縄張りの確保である。
（世界の漁場を支配する）＝（漁業の勝者）という図式である。
日本の漁業政策の基本は、陣取りゲームであった。
漁業の世界で、太平洋戦争の続きをやっていたのである。
そして、太平洋戦争と同じ失敗を繰り返して、産業を滅ぼそうとしている。
硬直化した組織、上層部の自己保身、情報操作、など、
知れば知るほど大本営と水産庁は相似である。

自らの役割を世界漁場での日本の縄張りの拡大と捉えていた水産庁は、
優秀な人材を国際的な部署に配置した。
にもかかわらず、日本の遠洋漁業は縮小の一途を辿った。
沿岸国の権利の強化は世界的な時代の流れであり、幾ら人材をつぎ込んだところで、
縮小を遅らせるのが関の山であった。
一方、国内組は場当たり的な施策を繰り返し、無為無策に国内漁業を衰退させた。

EEZ時代以降、大切なのはむしろ国内の水産資源を有効利用することだったが、
そのことに気がつかず、公海の縄張り争いに明け暮れて、国内漁業を蔑ろにし続けた。
その結果、日本の漁業はすっかりガタガタになってしまった。
ローテーションが厳しい野球チームが、能力のある投手を敗戦処理に使うようなものであり、
勝ち目がない戦に戦力をまとめて投入すれば、勝てる戦にも負けてしまう。

このような人材の不均一は、研究の現場でも同じである。
遠洋水研はマグロなどの交渉で常に戦争が続いている状態だ。
とにかく数字に強い人間を、分野を問わずに集めてきて、実戦に送り出してきた。
遠洋水研の研究者は、たたき上げの実戦部隊である。
一方で、TAC制度が始まる以前の国内組は無風状態の中でまったり、ぬくぬくであった。

さて、TAC制度によって、国内組も資源評価をしないといけなくなった。
元遠洋水研の平松さんが、ハートマン軍曹のごとく国内組を鍛えた結果、
国内組の資源評価能力は、短期的にずいぶんと向上した。
しかし、１００戦錬磨の遠洋水研との間には、未だに、超えられない壁がある。
遠洋水研の人的リソースは、日本の漁業政策の失敗の中から得られた貴重な財産だ。
その貴重な人的リソースを集中させるほど、マグロ漁業の混獲は重大な問題だろうか。
俺にはとてもそうは思えない。どう頑張っても、マグロの漁獲量は減る一方だろう。

何処も人手が足りていなくて、大変なのはわかるけど、
こんな時だからこそ、漁業政策のグランドデザインを考え直した上で、
少ない人的リソースの有効配置をはかるべきではないだろうか。

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第20回海洋工学シンポジウムの順応的管理のセッションで話をします。
http://www.ocean.jks.ynu.ac.jp/~oes2008/

プログラムはこちら
http://www.ocean.jks.ynu.ac.jp/~oes2008/program/timetable_ver3.pdf

3月19日　9:20～9:40　水産資源の持続的利用のための順応的管理（勝川俊雄）

パネル討論：「順応的管理の捉え方」もあります。また、同じ会場で13:00から、

【招待講演】
【口頭発表】
包括的環境影響評価に関する国内外の動向
松田裕之（横浜国立大学大学院教授）

もあります。

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北洋シンポの発表をアップしました。
ライブではなく、スタジオライブです。

今回もマサバを例に日本の乱獲をDISしているのですが、
「沿岸は沖合と別物だから、分けて話をしてくれ」というコメントがつきました。
本当に、沿岸漁業はここで指摘しているような過剰競争＆乱獲とは無縁なのでしょうか？
俺には、沿岸も沖合も５０歩１００歩にしか見えないのですが・・・

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ここ（http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2007/10/post_223.html）に書いたように、
北海道では計量魚探をつかって、漁獲開始前にスケソの加入量が推定できるようになった。
資源評価の助言をするにあたり、俺自身も魚探による資源量推定の現状を理解する必要があるので、
札幌で開催された情報交換会に参加してきた。
俺は魚探に関しては素人なんだが、実に勉強になった。
この手の漁業と独立した調査は、最重要課題として進めていくべきだと確信した。

調査の充実には目を見張るものがあった。
数年でこのレベルまで来るとは、正直、驚いた。
この魚探調査の情報を活用すれば、良い評価票が書けそうです。
会議の内容は非公開だと思うので、具体的なことが書けないのが残念。

ただ、日本海系群に関しては手遅れ感が漂うのもまた事実。
「５年前にこの情報があれば・・・」という思いを皆がかみしてめいることだろう。
資源が減少していく中で議論が紛糾したことが切っ掛けで研究が進んだわけですが、
困ってからがんばっても手遅れになりますね。
本来は、転ばぬ先の杖として、やるべき仕事ですので、
太平洋系群やほっけに関しては、今後も精力的に進めていただきたいものです。
日本海系群に関しては、獲ってしまった９８年級群を元に戻すことはできないので、
今海にいる魚をどう使うかを議論していきましょう。

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水政審でTAC制度の見直しをするらしいのだが、コメントを聞くと水産庁の従来の主張を繰り返しているだけだ。水政審はTAC制度が批判を受けている理由が理解できていないのだろう。

資源研究者が、水産生物の持続的な利用のための漁獲量の閾値（ABC)を毎年計算している。それを元に、実際の漁獲枠（TAC)が設定されることになっている。本来は漁獲枠（TAC）は持続性の範囲（ABC以下）でなければならないのだが、日本ではABCを大きく上回る漁獲枠が慢性的に設定されている。そして、そのような乱獲とも思われるTACが許容されている根拠が示されていない。さらに、いくつかの魚種でTACを大幅に超過する漁獲が野放しにされている。TAC制度が批判されている点を箇条書きすると次のようになる。

1. ABCを大幅に上回るTACが慢性的に設定されている
2. TACの値を設定する根拠が全く示されていない
3. TACを超える漁獲が野放しであり、資源管理としての実効性がない。

残念ながら、水政審は、これらの問題に真摯に対応するつもりはなさそうである。

　資源管理分科会の櫻本和美分科会長（東京海洋大教授）も現在のTAC制度について「早急に見直しを行い、制度を改善する必要がある」との見解を示した。「従来の日本の管理方式とは異なるものの、システムとしては洗練されたものとなってきた」としながら、一方で「不満がないとは言えない。TACが資源管理に有効に機能していないとの批判が出ており、資源管理分科会としてもこれを真摯に受け止め、説明責任を果たす必要がある」と強調した。

実際の漁業への影響力がないABCのあら探しをしている暇があったら、実際に管理で使われているTACに対する説明責任を果たしていただきたい。 水政審には、TACの設定根拠を明らかにした上で、ABCよりもTACの方が妥当であることを説明する責任がある。きちんと筋を通した上でABCを無視するなら、文句を言うつもりはない。水政審は、自らが承認したTACの根拠を示さずに、ABCのあら探しをしているだけでは論外である。

　具体的には、TACがABCより大きく設定されている批判に対しては①漁場形成などの関係からTAC達成率の低い魚種に対しては、ABC=TAC達成のためには「ABC÷TAC達成率=TACとすることが必要」（すなわち、TACはABCより大きく設定しなければならない。ただ過去のデータから妥当性を検討すべき）と説明。

漁場形成が変化しても漁獲量をTAC以下に抑える漁獲枠配分システムを作れば良いだけの話であり、漁場形成を口実に安易にTACの水増しをすべきではない。「ただ過去のデータから妥当性を検討すべき」という部分もぶっ飛んでいる。ＡＢＣを超えるＴＡＣを設定しておきながら、その妥当性は検証してないってことだよね。無責任にもほどがある。

加えて②ABCの定義の問題として、唯一のABCの値があたかも絶対的なものと解釈されている。TACがABCより大きいことがすぐ乱獲であると一般に理解されるが、ABCはあくまでも人間が定義するもので、研究者間でも合意が得られていない。合意できるABCの再定義が必要。

「ABCを少し超えた」というレベルではなく、倍や３倍は当たり前なんだから、明らかに乱獲である。マイワシのTACなんか現存量を超えていたのだ。こういった漁獲枠の妥当性に対する水政審の見解をお聞きしたいですね。 ABCが絶対に正しいとはおもわないけど、マイワシのTACは絶対に間違えていると思う。

 研究者の合意が得られてないと言うが、合意していない研究者って誰だろう。俺が知っている範囲で、ABCに文句を言っているのは、自称研究者の天下り役人ぐらいなんだが。TACと違って、ABCは公開の会議で議論の上、承認されている。納得いかない研究者がいるのなら、ブロック会議で意義を唱えれば良いだけの話である。

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明後日の発表の準備をしています。
今回も崖っぷちです。

第39回北洋研究シンポジウム
水産資源サステイナビリティ学と海洋生態系

共　　催：水産海洋学会、北海道大学大学院水産科学研究院
日　　時：2008年3月2日（日）9:00～17:00
場　　所：北海道大学 学術交流会館 （〒060-0808 札幌市北区北8条西5丁目）
コンビーナー：帰山雅秀・齊藤誠一・桜井泰憲（北大院水）

挨　　拶：水産海洋学会長　　渡邊良朗（東大海洋研） 9:00-9:15
　　　　　北大院水産科学研究院長　原　彰彦
趣旨説明：帰山雅秀（北大院水）  9:15-9:20
座長　　齊藤誠一（北大院水）
１．生態系アプローチによる持続可能な水産資源管理に向けて
　　帰山雅秀（北大院水）   9:20-9:50
２．海洋保護区と漁業　　　　　　　　　　　　　　　　　　桜井泰憲（北大院水）   9:50-10:20
３. 長期的な気候変動と漁獲に対する海洋生態系の応答　　　谷津明彦（北水研）  10:20-10:50
４．変動する水産資源の順応的リスク管理　　　　　　　　　勝川俊雄（東大海洋研）  10:50-11:20
５．海洋生態系の健全性の指標としての持続可能な漁業　　　松田裕之（横浜国大）  11:20-11:50
昼食       11:50-13:00
座長　　桜井泰憲（北大院水）
６．海洋生物と生態系にやさしい漁具の開発　　　　　　　　藤森康澄（北大院水）  13:00-13:30
７．北海道における資源管理の現状と問題点　　　　　　　　鳥澤　雅（道中央水試）  13:30-14:00
８．日本海、根室海峡におけるスケトウダラの資源変動と海洋環境
石田良太郎（釧路水試）・三宅博哉（道中央水試）・八吹圭三（北水研）   14:00-14:30
休憩　　                                  14:30-14:50
座長　　帰山雅秀（北大院水）
９．サケ類の資源管理 　　　　　　　　　　　　　　　　永田光博（道水孵化場）  14:50-15:20
10．水産行政における水産資源管理のあり方　－特にMSCとエコラベルについて－
幡宮輝雄（道庁）　　　　 15:20-15:50
11．水産資源管理の理論と実践 　　　　　　　　　　　　牧野光琢（中央水研）  15:50-16:20

総合討論　　　　　　　　　　　　座長：桜井泰憲（北大院水）    16:20-17:00

開催趣旨
水産資源は人類にとって再生産部分を利用するサステイナブルな資源であり，種レベルに限らず海洋生態系をベースとした持続的資源管理法を取り入れていくことが肝要である。しかし，人類の食料資源は陸域生態系での生産飽和状態という現状を踏まえて，水産資源への需要が益々増加し，資源争奪の激化が国際問題化しつつあり，将来にわたり海洋生態系から食料をどのように安定的に受給することができるかが人類の課題となりつつある。本シンポジウムでは，今世紀における人口増加対策としての食料確保という観点から，海洋生態系の保全と水産資源確保をどのように包括的かつ具体的に解決するかを議論し，生態系ベースの持続可能な資源管理に向けた水産海洋科学の重要性を考える。