日本の水産政策のグランドデザインは次の２点である。
１）公海に日本漁業の縄張りを確保する
２）縄張り内からより多くの漁獲量を得られるように漁業者をサポートする。
１）と２）がセットになって、戦後の日本漁業の生産が伸びていった。魚を乱獲しながら、外へ外へと広がっていく、焼き畑漁業である。焼き畑漁業の前提条件として、新漁場や未開発資源を常に開拓する必要がある。１）を国際組が、２）を国内組が担当していたのだが、どちらも破綻すべくして破綻してしまった。そもそもの基本戦略が時代に即していなかったのである。
１９７０年の段階で、日本の漁業は世界に広がっており、これ以上の拡張は望めなかった。沿岸国の排他的利用は時代の流れであり、日本の外交力では世界的な流れを逆行できるはずがない。また、貿易摩擦が取りざたされた時代には、自動車や半導体のために漁業を犠牲にするという国としての政治判断もあった。国内外の逆風の中で、国際組にできることは、撤退を遅らせることのみであり、その観点からは良い仕事をしたと思う。
本来であれば、国際組が時間稼ぎをしている間に、国内組は資源管理を徹底して、自国の資源と漁業を立て直すべきであった。ちょうどこの時期に神風が吹き、マイワシが増えた。マイワシでなんとか凌ぎながら日本沿岸の回復を図ることは可能だったはずだ。しかし、実際には、マイワシが増えたからといって、安易に漁船規模を拡張して、自らの首を絞めた。国際組が時間を稼いだ間に、乱獲で資源を枯渇させ、後に残ったのは借金と過剰な漁獲努力量だけ。これでは、幾ら時間を稼いでも、何の意味もなかった。そもそもグランドデザインの時点で、破綻していたのである。捕鯨を見ればわかるように、水産庁は未だにこの破綻したグランドデザインにしがみつき、漁業を衰退させているのである。
研究においても、グランドデザインに従って、国際組と国内組は全く違うミッションの下にあった。
国際組の役割は、国際会議において、日本に有利な結果を通すことである。そのような会議においては、参加者全てがデータを共有するのが前提である。データが同じである以上、解析手法で優劣が問われることになる。統計解析においては最新の手法が、モデル解析においては、出来るだけ多くの要素が入った複雑なモデルが良いとされた。国際組の戦場は、米ソ軍拡競争のように複雑化の一途を辿ったのである。こういった軍拡競争は勝者を産まず、資源の有効利用にも繋がらなかったが、泥沼の中からOMという新しい考え方が産まれたのだが、その当たりの経緯は、このブログでも前に書いたので省略。http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/study/490om/でも読んでくれ。
国内組は、日本の漁業にブレーキをかけるような研究は御法度だった。ちょっと調べれば「獲りすぎ」という結果が出てくるに決まっているので、日本では漁業に直接関係する研究はほとんどできなかった。資源研究者には、国際組に入って帝国軍人として大本営の命令通りに闘うか、国内組として仮想資源の仮想的な話をするかの選択肢しかなかったのである。その一方で、漁獲を続けるための理由付けを助ける研究は大いに奨励された。例えば、「海洋環境と資源変動の関連を調べて、資源が減った理由を海洋環境から説明しよう」という研究には多額の予算が付いた。「魚が減ったのは海洋環境のせいだから、人間は悪くない！」と居直るのに使えるからだろう。また、純粋な意味での生物学・生態学も、乱獲問題に触れない限り、自由であった。
国内では、魚自体や、魚と海洋環境の関係を対象とした研究は進んだが、漁業に関してはアンタッチャブルであった。その状況を変えたのがTAC制度である。資源評価を外部に公開でやることになったのだが、前述のような事情で、漁業の影響を評価できるような人材は国内には殆ど居なかった。しょうがないから、別の専門分野の研究者に資源評価をやらせているのである。無茶なことをさせるものだと思うが、人材が居ないのだから仕方がない。人材育成については、大学の責任もある。国内の資源評価に関して言うと、担当者がそれぞれ手探りでやっているというのが実情だろう。苦しい台所ながら、頑張っていると思う。
国際組の研究は統計学・シミュレーション解析に偏っており、国内組の研究は魚の生態・海洋環境と資源変動の関係に偏っている。お互いに無いものをもっているのだ。国内の資源評価の質を高めていくためには、国際組を活用しない手はないだろう。上手くはまれば、良い関係になると思う。ただ、国際組のスキルは縄張り争いで喧嘩に勝つための道具であって、より合理的な資源管理をするための道具ではないことに注意が必要だ。決まった大きさの土俵があって初めて相撲の技術は意味をなすように、同じデータを使って正しさを競い合うという前提があって初めて意味をなす技術も多い。複雑すぎる統計手法は国内では不要だろう。そもそも厳密な議論をするほどの情報の精度ではないし、国内資源に関しては、データをとりに行くことも可能だからだ。最近年の資源量の推定に関しては、VPAのチューニングを頑張るより、音響調査などの漁獲統計と独立した資源評価をした方が良いだろう。国際組の財産の中で特に重要だと思うのはOMに関連する部分だ。日本でも資源管理をまじめにやることになれば、OM的なアプローチは必要になるから、準備をしておいて欲しいものだ。
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