IQ方式の限界
IQ方式には、既に過剰な漁獲能力を削減する機能はない。
資源に対して、過剰な漁獲能力が存在する状況でIQを導入しても、
資源の生産力と漁業者の数のアンバランスは解消されない。
漁業者と比べて資源水準が低い現状では、たとえ単価を向上させたとしても、
漁業経営は厳しいものにならざるを得ない。
過剰な漁獲能力（図の灰色の部分）を維持するためのコストもかかる。
もちろん、無駄な漁獲能力を肥大させる無管理やダービー方式は論外であるが、
過剰な漁獲能力を削減できないIQ方式では、まだ、不十分なのだ。
税金による漁獲能力削減（漁船買い上げプログラム）
漁獲能力を削減するには、税金で船を買い上げて、減船をするのが日本では一般的である。
漁船の買い上げには莫大な費用がかかる上に、効果は限定的である。
漁船の買い上げ制度が固定化すれば、いざとなれば税金で買い取ってもらえばよいので、
漁業者はどんどん設備投資をするようになる。
漁船買い上げ制度は、費用は掛かるばかりで、管理効果は疑問である。
たとえば、1998-99年に240億をかけて130隻のまぐろ漁船の減船が実施された。
1隻当たり2億円かかったが、漁獲圧を削減する効果は限定的であった。
結局、過剰な漁獲能力をもてあまし、ミナミマグロの不正漁獲を引き起こしてしまった。
中途半端な減船では、ほとんど漁獲圧の削減にならないぐらい、現在の漁獲能力は高いのである。
漁獲能力削減に秘策あり！
実は、税金を使わずに、過剰な漁獲能力を削減する方法がある。
個別に割り振った漁獲枠を譲渡可能にすることだ。
要するに、ITQの導入である。
ITQを導入した漁業では、適正水準まで船の数が自動的に減っていくのである。
そして、ＩＴＱへ・・・
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