高木委員提言のどこが凄かったのか？

第二次答申案まとまる　規制改革会議
初の漁業規制緩和盛込む

またまた昨日の、水経一面トップです。記事の中身がなく、なんのことか皆目見当がつかない代物でした。ただし、記事本文よりも分量の多い【現場の声】なるコラム（署名入り）が付随していて、その論調が、高木委員会の提言が与える大きな影響を危惧するというもの。答申の中身よりも【現場の声】が詳細であるというわからない報道なので、疑問に思っていました。

さて、答申本文に当ってみると、４本柱の１つ「ア　資源管理の在り方の見直しについて」、氏は無邪気に喜んでおられるようであるが、自分で書いておられるこれまでの経緯を見れば、この部分で進展が図れるかどうか懐疑的にならざるを得ません。
次の「イ　参入規制意の緩和による新規創業の拡大について」、このなかの具体的施策のどこが規制の緩和なのか、さっぱり理解できません。特に、（ウ）漁業調整委員会における審議の厳格性の確保、には笑ってしまいます。ただし、（エ）や（カ）で言う漁業権・許可船舶の使用権の行使状況のオープン化（インターネット等で公開するということだと理解しますが）、これは、もし実施されれば、いけます！公開するだけでいいんです。ほかのどの項目より日本の漁業そのものを変えるかも知れません。
残りのウ、エについては理解の外のことで日本語なのかと思いたくなります。ただし、漁協の会計監査は全漁連が行っている、という文章には目を剥いてしまいました。折しも、本件記事の隣に「基金の保険てん補率８割に」という、水産庁の20年度新規予算の目玉である漁協欠損金処理対策についての記事があります。誰が監査をしていてそうなったのか、教えてもらいました。であるならば、本件記事の最後に、「実行力は伴わないが、意見として尊重する≪問題意識≫として、『漁協経営の透明化・健全化』については『漁協経営における監査については、……現在行われているJF全漁連の監査ではなく、公認会計士監査の導入が必要と考える』（尊重閣議対象外）とした。」と、恨みがましく書くことはなかろうに、と思ってしまいます。

【現場の声】にしても、「もともと地元で生活し、当然漁業で生計を立てている漁業者の現実的利害を尊重するという漁業法体系に基づいて、透明で合理的な仕組みが存在している。」だから、外部の企業が自由に参入しやすくする高木提言に危惧を覚えていらっしゃるようですが、おっしゃっているような「透明で合理的な仕組み」の下で明白に漁業が衰退しているわけですから、高木提言を危惧するのではなく、現状を打開する名案を提示しなければならない状況になっているのではないでしょうか？第二次答申にしても、なにがなんでもIQ、ITQにしろといっているわけではなく、メリット・デメリットについて、調査、分析、研究を行うべきだ、としているだけなんですから。

この記事は読んだけど、お粗末ですね。全漁連よいしょの提灯記事。
ニューファンドランドのコッドの崩壊は自然現象だと書いてみたりで、
漁業者にすり寄るのが好きなメディアなのでしょう。

>氏は無邪気に喜んでおられるようであるが、自分で書いておられるこれまでの経緯を見れば、
>この部分で進展が図れるかどうか懐疑的にならざるを得ません。

もちろん、これで全てが解決するとは考えていません。
枕を高くして寝られるような状況では無いことは理解しています。
ただ、これまでは、自滅的な漁業に対して、何を言っても無視されてきました。
気楽に無視できない状況を作れたというのは、大きな進歩なのですよ。
０点から３０点になったとしたら、赤点でもうれしいではないですか。
今までの経緯を見ればこそ、赤飯を炊きたくなるような快挙です。

水産庁がここに書かれたようなことを公的に約束するというのは、以前では考えられません。
彼らが約束を守るかどうか、そもそも、約束を守るだけの能力があるかは疑問ですが、
約束を果たさなければ、それを徹底的に追求していきます。
適当な言い訳で煙に巻ける相手ではないことは、向こうも理解しているでしょう。
勝負は始まったばかりです。

>次の「イ　参入規制意の緩和による新規創業の拡大について」、
>このなかの具体的施策のどこが規制の緩和なのか、さっぱり理解できません。

このあたりは、一般の人にはわかりづらいですよね。
実は私も、説明を聞くまで何がなにやらでしたが、
説明を聞いてみると実にリーズナブルだと思いました。

資源管理がまるでできていない状況で、
経済価値が高いサイズの魚を作るには養殖しかないわけです。
その養殖に必要なのが、特定区画漁業権です。
漁業権の優先順位は、①漁業者・漁協等、②漁業生産組合等、
③普通の個人・法人、となっています。
企業が参入したくても、漁協が手を挙げれば参入できません。
「そこの海域はつかいます」と手を挙げるだけで、企業の参入は防げます。
これが極めて不透明な利権の温床になっており、
参入しようとする企業が袖の下を要求されたりという話も聞きます。
特定区画漁業権の９８％が漁協によって確保されていますが、
そのうちどのくらいが利用されているのでしょうね。
何はともあれ、まずは、情報公開からです。
たぶん、ふたを開けてびっくりだと思いますよ。

また、世界の大規模化・企業化する養殖のなかで、
企業の参入が漁協によって規制されている日本は取り残されています。
これが果たして国益にかなうことなのでしょうか。
漁協はこのような特権的な地位に見合うような組織なのでしょうか。
この点で、議論を起こしていきたいと考えています。

>ただし、（エ）や（カ）で言う漁業権・許可船舶の使用権の行使状況のオープン化
>（インターネット等で公開するということだと理解しますが）、
>これは、もし実施されれば、いけます！
>公開するだけでいいんです。
>ほかのどの項目より日本の漁業そのものを変えるかも知れません。

もちろんネットでの公開を前提にしています。
特定の役所に行って手続きをしないとみれないのであれば、
公開しないのと大差がありません。
いつでも誰でもみれるようにする。
それによって、議論をしやすくするのが狙いです。
漁業もせずに既得権益を得ている人たちは大ピンチですが、
まじめに漁業を営んでいる人には影響は無いはずです。
なんで、そんなに反対するんでしょうね？？？

>……現在行われているJF全漁連の監査ではなく、
>公認会計士監査の導入が必要と考える』（尊重閣議対象外）とした。」と、
>恨みがましく書くことはなかろうに

実は一番争点になったのが漁協の経営状況の透明性なのです。
要するに、ここが相手の急所なのですよ。
農・林・漁と全てで強い抵抗にあって、後退を余儀なくされたのです。
恨み節というよりは、「あきらめてないよ」という意思表示です。

漁協には、多くの特権が与えられています。
その上、多額の公的資金が導入されています。
そうであるなら、一般企業以上に業務について報告する義務があるはずです。
当たり前のことをやるように要求しただけです。
ただ、ここまで過剰に反応するところをみると、
当たり前のことができないような内情なのでしょう。
内部のいい加減な監査で何とか帳尻を合わせているので、
第三者的な立場の公平な監査を受け入れられないのだと思われても仕方ないですね。

大量な補助金が漁協経由でばらまかれています。
補助金が適切につかわれているかどうか、疑問の声もあるわけです。
内容については全漁連が監査して終わり、ではお話になりません。
特権的な地位にふさわしい説明責任を果たすべきです。

漁協の経営状態は非常に悪いはずなんです。
信用事業や購買事業等の本業による収益は多くの漁協で赤字です。
これを事業外収入で賄い、全体として黒字にしているのが漁協の経営実態ですが、
その事業外収入はその他でまとめられて、内訳はわかりません。
その他で大きなウェイトを占めるのが、補助金と砂利採取と考えられています。
本業はうっちゃって、特権的なその他の業務にかまけているようにみえます。
そもそもの本業である「地域の漁業をアシストする」という業務に専念してもらいたいものです。

【現場の声】も酷いですね。
「透明で合理的な仕組みが存在している」なら、
情報公開によって世にそのことを知らしめればよいだけです。
なんで監査を身内がやらないといけないのか全くわかりません。
最低限の情報公開は当たり前の義務だと思うのですが、
それすらできないような末期症状だと自ら白状しているようなものです。

>第二次答申にしても、なにがなんでもIQ、ITQにしろといっているわけではなく、
>メリット・デメリットについて、調査、分析、研究を行うべきだ、
>としているだけなんですから。

IQやITQができるのは大臣許可の大規模な沖合漁業だけでしょう。
沖合の過剰漁獲を抑制すれば、
日本漁業全体の問題のいくらかは解決するでしょう。
北巻きの乱獲をしっかり取り締まって、
サバやイワシが沿岸でもとれるようになれば、
沿岸漁業の経営はずいぶん楽になるはずです。

何のための改革で、どのような漁業を目指しているのか。
その点を明確にしていく必要がありますね。
こちらには優秀なスポークスマンがいますので、
今後に期待していてください。