- 2008-11-16 (日) 11:57
- その他
オバマ氏に専門家が環境提言、水産資源の乱獲終了を
［ワシントン １３日 ロイター］ オバマ次期米大統領は、拡大する乱獲をやめることによって、海洋生物を守り、商業漁業の雇用を守ることができるかもしれない。環境・経済の専門家や科学者からなるワーキング・グループが１３日、そう提言する報告書を発表した。
キャッチ・シェアとして知られる水産資源の利益配分制度の導入によって、減少をたどる水産資源は改善できるという。このシステムでは、水産資源の状況を考慮して、漁獲量全体を制限したうえで、漁業者には漁獲量が配分される。
キャッチ・シェアは、従来の漁獲時期を制限し、とれる魚の数を制限する方法とは異なる。従来方式では、決まった時期にしか漁ができないため、限られた期間にできるだけ多くの漁をしようとする結果を招く。
報告書を発表したワーキング・グループの共同議長、ジェームズ・グリーンウッド元米連邦議員は「漁が許されている期間にできるだけ多くの魚を取らなければと、漁師が必死になるのは事実だ。そうした絶望感は、米国を含む世界中の政治家が水産資源の枯渇を許す言い訳になってはならない」とロイターとの電話インタビューで語った。
キャッチ・シェア方式の管理では、科学的に持続可能な水準の漁獲量が水産資源別に設定され、地域ごとに漁業者に分配される。そのため、漁師はいつ漁をするか自由に決められるが、法的に認められる漁獲量は厳しく制限される。
また、オバマ次期米大統領は連邦漁業管理計画を２０１２年までに評価し、同計画の少なくと５０％はキャッチ・シェア制度によって管理されるべきだと提案する。米連邦議会は、キャッチ・シェアによる管理体制がすべての漁業計画で考慮される法案を通す手助けができるだろうとも書いている。http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-34915420081114
>水産資源の状況を考慮して、漁獲量全体を制限したうえで、漁業者には漁獲量が配分される。
というのは、よーするに、オリンピック制度をやめて、IQ制度を導入しろということだ。
普通に考えて、早い者勝ちがよいはずがないし、
世界的に見ても、まともに機能している資源管理は、個別漁獲枠制度ばかり。
自由競争が大好きな、米国の研究者ですら、早い者勝ちの愚は理解している。
ここにも書いたあるように、個別に漁獲枠を配分することで
「漁師はいつ漁をするか自由に決められる」ようになり、漁獲の集中を緩和できる。
これは教科書の最初に載っているような基礎の基礎だ。
「IQを導入すると漁獲が集中する」とか、「操業の自由が失われる」とか言ってる、
日本の有識者懇談会には、もう少し勉強をして欲しいものだ。
米国では、何年までに何％に導入するという明確な目標を掲げている。
実に現実的ではないか。
一方、日本の有識者は、できない理由を並べているだけだ。
確かに、今すぐ、全部の魚種にIQを導入するのは確かに無理だろうが、
そもそも、そんなことは誰も要求していない。
できる範囲で、できるところから進めればよいのである。
少なくとも、TAC対象魚種の大臣許可漁業に導入するぐらいは、
できるはずだし、やるべきだろう。
米国の例を見るまでもなく、社会を良くしていくためには、
専門家が、公益のために、しっかりとしたメッセージを出すことが重要だ。
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