NZはなぜ自己改革できるのか?

NZの漁業の歴史は、絶え間ない自己改革の歴史といえるだろう。NZが革新的な漁業システムITQを導入した時には、手本にすべきものがなにもなかった。画期的で、合理的で、機能的な漁業システムを、試行錯誤で構築したニュージーランド人のフロンティア精神には驚かされる。NZの漁業大臣のスピーチを読み返してほしい。「他国が追従できないようなレベルで、世の中の変化に対応し、世界の漁業をリードしよう」という強い意志を読み取ることができる。このフロンティア精神こそが、ニュージーランドの漁業が自己改革していく原動力である。世界の漁業の今後のキーワードは「環境」と「責任」である。NZは、これらの分野で今後も世界をリードし続けるだろう。一方で、古い枠組みを維持するために全力を尽くしている日本漁業は今後も縮小再生産を続けるだろう。すでに再生産は途絶えて、縮小のみかもしれないが・・・
NZ政府が86年に導入したシステムにはいくつかの大きな問題点があった。一つは漁獲枠を重量で与えたこと。もう一つは先住民への配慮のなさである。これらの問題点は、訴訟を通じて、解決へと導かれた。NZの裁判官は、法に照らし合わせた上で、国に不利な判決もどんどんだす。人々の権利を保障し、よりよい社会をつくるために、司法システムが機能している。
ただ、訴訟システムにはいくつかの問題点がある。弁護士等の費用がかかるし、裁判には時間もかかる。スピードが重要な水産業において、致命的な問題である。近年、NZ漁業省は、漁業者との対話を重視して、意志決定の迅速化やトラブル回避に努めている。最近、漁業者と政府の関係は、改善されつつあるようだ。

 

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