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水産物消費

世界漁業は成長産業 その3

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主要な輸入国の輸入量は次のようになる。

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ここでも日本のみが減少傾向、他が増加傾向である。特に2002年以降の日本の輸入量の減少が顕著である。その理由は、輸入単価のトレンドから明らかである。

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不況の影響で、日本の輸出単価は1990年代中頃から下降傾向にあった。2002年に、輸入単価が上昇中の欧州に追いつかれたのである。その後は、欧州との魚の奪い合いにより、同調して単価が上がっている。2002年以降に日本の輸入単価が上昇しているのは、この価格以下なら、日本市場が要求する水準の水産物が確保できないからだ。不景気の中で、値段が上がれば、当然のことながら、量が減る。日本の輸入量の減少は、消費者の魚離れではなく、国際価格の高騰による買い負けである。水産庁は「自給率が上がった」などと、大々的に宣伝をしているが、日本が貧乏になって魚を輸入できなくなっただけである。

先日訪れたチャタム島でも、80年代は、ロブスターの9割が日本に輸出されていたが、現在は5%しか日本に行かないそうだ。

利益が出る漁業とは?

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急がしてレスが遅れてしまいましたが、行政、流通、漁業者のお三方が、興味深い書き込みをされていたので、私見を述べたいと思います。

県職員さん
「多く獲る」ことに対する競争意識をなくし,資源を「少なく獲って」いかに「利益」を増やすか,合わせて資源を「いかに増やすか」の部分で競争してもらうよう頑張らねば。

さかなやオヤジさん
これを推進するにはハッキリ言って「高く買う」以外方法はありませんね。
確かに現状でも、その魚の扱いなどである程度差別化が出来ることもありますが、
うまく行っても1割2割高どまり。
扱いの悪い(または普通と言いますか)魚との差が2倍くらいになれば、漁業者も気づくはずです。
本来、ブランド化というものはそういうところから派生してもらいたいんですが、
皆さんご指摘の「組合」という集合体の中で意見すれば全てがブランドと言うことになる。
良い扱いをした魚を高く買い取り販売していく、と言うのが私の理想です。
少しずつですが、実現に近づいています。

県職員さん
漁業経営は簡単に言うと 
利益=漁獲量×単価-経費
ですので
漁業者が「利益」を増やすためにはいろいろ考えられる方法があると思います。
まず「経費を削減する」,
そして「高い魚を獲る(高級魚を獲るという意味ではなく,小型魚を獲らず大きくなってから獲る)」「ブランド化(ブランド化しなくてもきっちりとした取り扱いをする事なども含まれる)などによる差別化を図る」「6次産業化に取り組む(漁獲した魚で加工品を自ら作成し販売する)」
「漁獲量」を増やすために「資源量を増やす」

勝川先生がおっしゃっている事ですよね。

沿岸漁業の一漁師 さん
>品質と供給が安定させれば

うちの地元はそのための経費やコストがもったいないという状況ですね

>3)魚価を上げること(安売りをしないこと)
『安売り=良心的』、『価格転嫁・真っ当な対価報酬の要求=守銭奴』という概念が染み付いちゃっていますからね・・・・・・・・・。

県職員さんのご指摘の通り、漁業利益=漁獲量×単価-経費であります。漁業先進国の漁業者は、漁獲量を控えめ・安定に保ち、単価を上げる戦略をとっています。一方、日本の漁業者は、ブランド化で単価の上昇を期待しつつ、漁獲量を増やして、経費を減らす戦略をとっています(まあ、戦略なんてレベルではありませんが)。漁業先進国が収益を着実に伸ばしているのに対して、日本は壊滅的にじり貧です。なぜこのような差が生じるかというと、漁で勝負する漁業というのは、EEZ時代以降は、ビジネスモデルとして破綻しているからです。

現在の人間の漁獲能力は、魚の生産力を大きく上回っている。この状況で、皆が多く獲ろうとすれば、必然的に資源が減少する。資源が減少すると、価値が高い大型魚から姿を消し、単価の低い小型魚しか獲れなくなる。短期的な漁獲量を増やすと、長期的な漁獲量と魚の質が減少するのです。さらに、漁業者が早獲り競争をしていると経費が増えます。先ほどの漁業利益の式に当てはめてみれば、漁獲量が減って、単価が下がり、経費が増えるのだから、儲かるはずがないのです。

日本の漁業者は、獲れるときに、獲れるだけ、獲ります。これを皆がやると、必然的に漁獲が漁期はじめに集中することになる。これが更なる単価の下落を招くのです。鮮魚市場の大きさは限られていますから、水揚げが集中すると、単価はてきめんに下がります。特に、産地市場では、トラックの大きさを超過して水揚げをして、ゴミになることも、少なくないわけです。

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売り上げは、単価×漁獲量ですから、次のようになります。

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価格を維持しながら、ほどほどに獲った方が利益が出るわけです。魚がきたら、皆で獲りまくり、値崩れをさせながら、あっという間に獲り尽くすというのは、最低・最悪の獲り方です。市場が必要とする漁をコンスタントに供給した方がよほど利益がでるのです。例えば、上のモデルで魚が80尾いたとします。1日で水揚げすれば、80×20円=1600円の売り上げにしかなりません。40尾ずつ、2日に分けて獲ると売り上げは3倍になります。

40尾×60円×2日=4800円

10尾ずつ8日に分けると、売り上げは更に増えます。

10尾×90円×8日=7200円

持続的に漁獲できる量は限られているのだから、それをできるだけコンスタントに、市場に供給できるように努力をすべきです。ほとんどの漁業で、獲りすぎる日を無くして、漁期を長くするだけで、価格は上がります。日本の漁業者は、「今日捕れる魚を明日に残さないのが漁業者だ」とか、「親の敵と魚は見たら獲れ」といった考えが骨の髄までしみこんでいますが、こういう考えで海に出ているうちは、どうしようもないですね。

よく言われることですが、マイワシの豊漁で倉を建てた人はいません。みんながドカドカ水揚げしているときには単価がつかないからです。80年代のマイワシのように、資源が豊富であれば、多く獲るのもやむを得ないかもしれませんが、低水準のサバを、1000トンも2000トンも、まとめて水揚げするのは、全く愚かな行為です。その愚かな行為を税金で支えているのだから、日本の漁業は衰退して当然でしょう。

つづく

世界の水産物消費の動向 その3

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世界の水産物の個人消費のトレンド

世界の水産物消費量(年間、一人当たり、Kg)は次のようになる。南米と、アフリカが横ばい、それ以外が増加傾向を示している。最近は、欧州が伸びていることがわかる。

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で、この図に日本をいれてみると、こうなるわけだ。実に非常識な水準ではないだろうか。

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1960年以前の日本の統計は、純食料(可食部のみ)のデータしか手元にない。FAOの統計は供給量ベース(可食部+非食部)なので、そのままでは比較できない。仕方がないので、1961年の純食料:供給量の比である1.61をつかって、1961年以前を引き延ばした。

2005年の世界の水産物消費

最新の統計をつかって、主要な地域の水産物消費量を比較してみよう。日本(2005)は食料需給表から、日本の昔の値は食料需要に関する基礎統計から、それ以外はSOFIA2008より引用。

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経済力と消費量が高い相関関係にあることがわかる。先進工業国が29.3kgの消費に対して、LIFDCs(低所得食料不足国, Low-Income Food-Deficit Countries)は、8.3kgとなっている。LIFDCsのリストはここを参照。先進国の中でも、日本の消費量が群を抜いているのだが、このような大量消費は、高度経済成長期以降である。明治時代の日本の消費量は、今日のLIFDCsよりも少ない6.0kgであった。その前は、もっと低いだろう。日本人はそれほど魚を食べていなかったのである。日本人に魚食文化が存在したのは事実だが、一般的庶民は毎日魚を食べていたわけではなかったのだ。

世界の水産物消費の動向 その2

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SOFIAもすばらしいのだが、それだけではわからない点も多い。グラフの元データを数値で見たいときとか、別の視点からデータを整理したいときもある。そんなときには、FAOStatという面白愉快なサイトから生データに直接アクセスできる。

世界の水産物消費量は急増している

FAOStatで世界の水産物消費量(t)を大陸別にまとめてみた。アジアは、日本と中国は別枠にした。

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世界の水産物消費は、右肩上がりで、すでに生産力ぎりぎりまで利用されている。中国の増加が著しいのだが、これは自国の淡水養殖の消費がメイン。中国は日本とは食用魚のニッチがあまり重なっていない。ただ、中国の影響がないかというと、そういうわけでもない。かつては養殖の餌にしかならなかった小魚が、中国に食用として大量に輸出されている。中国の安価な魚への需要はとても強く、養殖魚の餌の価格の高騰の一因となっている。アフリカ、南米は量としても、成長率としても多寡がしれている。日本の食卓への影響が大きいのは、日本と同じプレミアマーケット志向の北米と欧州だ。

世界の水産市場に占める日本のシェアの低下

15年前まで、日本以外の先進国での、水産物の評価は低く、日本のような値段で魚を買う市場は存在しなかった。日本の商社は、世界中から、よりどりみどりで、水産物を集めてくることができた。水産物のプレミア市場は日本の独壇場であり、バブル期には、金額ベースで国際市場の3割以上を日本の輸入が占めていた。当時の日本は絶対的なプライスリーダーであり、水産物輸出国はいかにして日本に売るかを模索していた。完全に日本の買い手市場であった。

近年、購買力のある欧米先進国が、水産物のプレミア市場に参加したことにより、高級魚の争奪戦が勃発した。バブル以降の日本の購買力の低下も重なり、国際市場における日本のシェアは半減した。日本はすでに水産物のプライスリーダーではない。日本の輸入が今の水準をかろうじて維持できているのは、昔ながらの取引先の存在が大きい。しかし、完全に売り手市場の水産物輸出国の生産者の鼻息はあらい。「これまでの縁もあるから、今は日本に売ってあげているけど、日本が金を出せないなら、よそに売るだけだよ」というトーンである。今の値段しかつけられないなら、日本のシェアは今後も低下するだろう。

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水産物の行く末は、円のレート次第ということになる。円がユーロや米ドルに対して優位が保てなければ、一気に魚を買えなくなるだろう。サブプライムで、欧州、米国が自滅をしたことにより、結果として円高になって、水産物の輸入減は一休みというところだが、今後の展開は極めて不透明である。

高級魚は、飛行機で運ばれる場合がおおい。プレミア魚の最大の入り口である成田空港における水産物輸入取扱額は、平成6年の1414億円から、平成19年の634億円へと半減した。国産魚の減少を輸入魚で補うという、今までのやり方は、見直す必要があるだろう。

「買い負け」という傲慢

かつての水産物のプレミア市場は、日本の独占であり、日本の商社間の争いしかなかった。日本が海外に負けると言うことが無かったのである。ここに欧米が参入することで、日本の独占状態が終わったのである。日本が好きなだけ、言い値で、魚を買いあさってこれた幸福な時代は、過ぎ去ってしまい、二度と戻ってこない。だからといって、悲観する必要は無い。

そもそも勝負の世界というのは、勝ったり負けたりするのが当たり前なのである。ちょっと負けたら大騒ぎするというのは、高級魚は日本が独占して当たり前という傲慢さの裏返しである。世界の貴重な水産物を日本一国が独占的に利用していた今までの方が、そもそも異常だったのだ。水産物のすばらしさを、世界の人々と共有できるのは、すばらしいことである(先進国しか供給できないという南北問題があるにせよ)。負けた、負けたと大騒ぎするのではなく、世界の水産物需要が今後も高まることを前提に、日本が必要な水産物を確保するための戦略を持つことが重要である。

世界の水産物消費の動向 その1

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さいきん、こんな本を購入した。

「食糧危機」をあおってはいけない (Bunshun Paperbacks)
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starタイトルは、くだけているが
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star「食糧危機」なんてこない方が気が楽だけど・・・

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本書によると、魚は余っており、日本が輸入できなくなることはないらしい。筆者の主張を要約すると、こんな感じ。

1)日本の購買力は世界一で、買い負けは一般的な現象ではない。
2)マグロが中国に競り負けるのは、中国人が相場を知らないだけ
3)先進国の魚食ブームは、一過性のブームに過ぎない
4)魚は貧者のタンパク源であり、豊かになった国は、魚から、肉に切り替わる
5)現に、筆者の留学した英国では、魚の消費が右肩下がりである

うーん(苦笑
かなり事実誤認のある、問題の多い本だと思った。せっかくだから、新しいSofiaを使って、世界の水産物の消費動向を整理した上で、どこがどうおかしいかを検証してみよう。

世界的の水産物はどこからどこへ流れているか

Sofia2008(P66)から、水産物の輸入国のランキングを抜粋してみよう。
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日本の最大のライバルは、年間6%という凄い勢いで輸入を増やしている米国だ。また、スペイン、フランス、イタリア、ドイツ、英国、デンマークなどのヨーロッパ勢の輸入も順調にのびている。近年、輸入を飛躍的伸ばしていた韓国は、ウォン安でしばらくは瀕死だろう。中国は輸入も多いけど、輸出はもっと多いから、水産物に関しては輸出国なんだよね。

大陸別に、輸出額と輸入額をみるとこんな感じになる。
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世界の水産物生産量は、90年以降ほぼ一定なのに、貿易額は急速にのびている。水産物国際化は着実に進んでいるのだ。特に、欧州と北米の増加は驚異的である。輸入超過は、アジア(中国以外)、欧州、北米なのだが、アジアの輸入の大半は日本と韓国の2国で占められている。そして、輸出超過は、アフリカ、中国、南米、オセアニアである。途上国の魚を先進国が奪い合っているという構図が浮かんでくる。
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輸入超過:日本、韓国、欧州、米国
輸出超過:アジア(日本、韓国以外)、南米、アフリカ、オセアニア

輸出国の生産は今度どうなる?

現在輸出をしている地域の生産トレンドをおおざっぱに予測してみよう。

アフリカ:
欧州漁業の草刈り場となっており、かなり乱獲が進行しているようである。しかし、情報がない!

中国:
内陸の淡水養殖が主なんだけど、この増加率を維持できるとは思えないし、環境負荷も心配だ。正直、予測は難しいです。

南米:
玉石混淆かな。ペルーやチリは、変動が大きな浮魚主体ではあるが、しっかりとした管理をしているので、安定した生産が期待できる。

オセアニア:
豪州、NZを軸に安定した生産が期待できる反面、管理が厳密なので、漁獲量が劇的に増える可能性は低い。

これらの状況を考慮すると、輸入できる魚は、非常に限られているということはわかると思う。輸出国の中で、資源管理をしていない漁業が廃れるのは時間の問題である、一方、資源管理をしている漁業では、劇的に生産量がふえることはない。全体として、減少傾向か、よくても現状維持が精一杯だろう。

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from 18 Mar. 2009

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