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日記 Archive

衛星を利用した漁船監視システム(VMS)について(後半)


後半です。クリックすると大きくなります。

asahi.com(朝日新聞社):光和コンピューター、電子書籍市場参入を示唆、書店でダウンロード販売 – e-ビジネス情報(提供:BCN) – デジタル


asahi.com(朝日新聞社):光和コンピューター、電子書籍市場参入を示唆、書店でダウンロード販売 – e-ビジネス情報(提供:BCN) – デジタル.

同社が発売を検討している電子書籍専用端末は、試作品を台湾メーカーが製造。スマートフォン程度のサイズで、簡単に持ち運びできる形状だという。ユニークなのは販売方法で、電子書籍をダウンロード購入する場所を書店に限定する

本屋までわざわざ出かけて、電子書籍をダウンロードですか 😯

普通の書籍すらネットで買える時代に、わざわざ本屋に行って電子書籍を買うひとがいるのだろうか。本屋の既得権保持のために、マージン上乗せした価格になるんだろうし。このサービスは、消費者にとって、どんなメリットがあるんだろう。

欧州会議はクロマグロの規制賛成に


EP backs trade ban on blue fin tuna and polar bears .

2010年2月10日に、欧州会議(european parliament)は、タイセイヨウクロマグロをワシントン条約の付属書Iに掲載するというモナコ提案を正式に支持することを表明。EU27ヶ国にモナコ提案の支持を要求した。
去年の9月にモナコ提案の是非を巡って議論をしたときは、フランス、イタリア、スペインの反対により、「欧州会議としてモナコ提案を支持する」という結論を得られなかった。その後、保全への世界世論の高まりにより、イタリア、フランスが方向転換し、欧州会議として、正式にクロマグロの規制支持に回った。

今回の決定のポイントは、次の3点

  1. 国内取引の容認、伝統的な沿岸漁業の存続
  2. 漁船乗組員、漁船オーナーへのEUからの財政支援
  3. 違法漁業(IUU)への取り締まりの強化とペナルティーの増加

The Council is expected to take a decision on the EU’s position on February 26.

今回の決定には拘束力はないものの、影響は大きいだろう。EUとしての方針は2月26日に示される予定だが、賛成に拘束をかけることも、あり得る展開である。拘束をかけないとしても賛成国が多数だから、ワシントン条約締約国会議での大勢に影響はないかもしれない。

スペイン陥落は時間の問題かもしれんな。それにしても、イタリアは相変わらず、空気を読むのが抜群に上手い。今回も、タイムリーな方向転換で、存在感を示しつつ戦勝国入りですね。

今日の結論:歴史は繰り返す

昭和初期の映像・シビマグロの大漁


これはすごい。昭和初期に地引き網で、マグロを山ほど捕っている。
当時の漁村での生活を記録した貴重な動画です。

マグロ規制に賛成するフランスの変節を産経新聞・山口昌子さんが一刀両断


【パリの屋根の下で】山口昌子 マグロ抜き握りが流行!? (1/2ページ) – MSN産経ニュース.

禁止反対の日本は「(状況を)ひっくり返せるように努力したい」(赤松広隆農水相)と、禁止回避に向けて関係国への事前説得に力を入れる考えを示しているが、その声はフランスには届いていないばかりか、日本は「(クロマグロの)8割消費国」「スシ犯人説」などと被告人扱いだ。
ただ、ここ10年、クロマグロを大量に消費しているのは日本だけではない。フランスなど欧州でも健康食ブームとあいまって、スシやサシミが人気を呼んでおり、乱獲や価格高騰に“貢献”中だ。

おやおや、日本の消費への非難は「被告人扱い」で、フランスの消費は「乱獲に貢献で」すか。今でもクロマグロの8割は日本で消費されているのは事実である。欧州だってマグロを消費するだろうが、その量は日本の比ではないし、歴史も浅い。クロマグロをここまで減らした責任は圧倒的に日本にある。

残り少ないマグロを世界各国が消費を控える中で、日本は値崩れするほど買いまくっている。資源をここまで減らしたことに何の反省もなく、自国の沿岸では未成魚を獲りまくっている。挙げ句の果てに、大臣が「マグロは絶滅危惧ではない」と開き直っているんだから、海外の共感など得られるはずがない。「(状況を)ひっくり返せるように努力したい」(赤松広隆農水相)というのは、ようするに、クロマグロが直線的に減少している現状を変えないために努力をしているだけである。「資源減少?俺たちは最後の一尾まで食うだけだ」という日本の声はしっかりと世界に届いている。その結果が、ワシントン条約でタイセイヨウクロマグロの規制を求めるモナコ提案への賛同国の増加である。

近年は、欧州の裕福層を中心に、クロマグロの消費を控えるようになってきている。少なくとも、消費を抑えようという世論が欧州にはある。日本にそのような世論は皆無である。山の旅館でも、食べたくないのにマグロが出てくる日本よりも、マグロ抜きの寿司屋が出てくる欧州の方がまともだろう。海外の研究者から、「日本人は、なぜ減少したクロマグロをわざわざ食べるのか」という質問をしばしば受ける。彼らは、純粋に、日本の消費者の心理が理解できないのである。野生生物を消費する以上、その持続性に関心を払う責任があるという当たり前のことが、なぜ日本人には理解できないのか。産経新聞のようなメディアの責任はきわめて重大である。

山口昌子さんは、何が言いたいんだろうね。少なくとも、日本人にマグロを消費した責任を考えさせようという意図はないだろう。「フランス人もマグロを消費しているんだから、日本の消費にけちをつけるな」というニュアンスである。「フランスは、日本と一緒に漁獲規制に反対して、何も考えずに消費を続けるべきだ」と言いたいのだろうか。あと2~3年、クロマグロを輸出する代償として、国際イメージを著しく失墜させることが、フランスの国益にかなうとは思えない。どっちみち食えなくなるのは確定なんだから、規制に回った方がイメージアップになるというフランスの判断は妥当である。日本がイタリアやフランスの変節を非難するのは、「いい年して、こんなことばかりやっていられない」と仲間が次々と脱退した暴走族で、最後に残されたメンバーが、「あいつ等は根性がない」と脱退者を非難しているような印象だ。クジラに続いて、マグロでも、日本は、国際的に孤立してしまったわけだ。マグロ漁業国ですら保全に賛成せざるを得ないところまで、マグロ漁業に対する国際世論が厳しいのである。イタリアやフランスの変節を感情的に非難するのではなく、日本が置かれた状況を客観的に見るべきである。あと2~3年、クロマグロを輸入する代償として、国際イメージを著しく失墜させることが、日本の国益にかなうとはとうてい思えないのだ。

衛星を利用した漁船監視システム(VMS)について(前半)


漁船監視システムで検索をしてくる人が多いので、昔書いた記事をアップします。みなと新聞2009年11月26日の一面に、掲載されました。

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CNN.co.jp:「魚が食べられる」ゴルフボール スペイン企業が開発


CNN.co.jp:「魚が食べられる」ゴルフボール スペイン企業が開発.

魚の餌を使ってゴルフボールを作るとは、目から鱗ですね。いろんな事を考える人がいるもんだ。エコビジネスもいろいろです。

立った、立った!!サーバが立った!!


ufwのlimitを使うために8.10まで上げて、作業は終了。

なんか、あっという間にウェブサーバが立ってしまった。

トラブルがなさ過ぎて、物足りないぐらいだ

あとは、サーバの名前を決めるだけだね。

###.bio.mie-u.ac.jpの###の部分をどうするか。悩ましい。
ボスの名前にしようとおもったら、断られてしまった(笑

海洋個体群動態学ということで、Marine Population Dynamicsだから、mpd.bio.mie-u.ac.jp?

spr.bio.mie-u.ac.jpとか、msy.bio.mie-u.ac.jpも良いし、迷うなぁ。

shocker.bio.mie-u.ac.jpなんて言うのも、かっこいいかもしれん。

これでは日本の農業は強くならない:日経ビジネスオンライン


これでは日本の農業は強くならない:日経ビジネスオンライン.

全く同感ですな。非効率なものを非効率なまま温存するために税金を使うべきではない。漁業も同じですよ。

仏、クロマグロ取引禁止を支持 EU一致、日本に影響も – 47NEWS(よんななニュース)


仏、クロマグロ取引禁止を支持 EU一致、日本に影響も – 47NEWS(よんななニュース).


イタリアに続き、フランスも方向転換したことで、EUの主要国で規制反対はスペインのみになりました。EUとしては、付属書I(取引禁止)でまとまったことになります。

ワシントン条約でのクロマグロの規制を巡る一連の動きは、こちらのまとめページをご覧ください。

ワシントン条約でのクロマグロ規制の動き(まとめ)

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from 18 Mar. 2009

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