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お知らせ Archive

資源経済学への招待


5月21日に発売の新刊書。生粋の経済学者と水産研究者のコラボです。
なかなか盛りだくさんですよ。勝川は3章と12章を担当しました。

目次
序 章  日本の水産業の再生を急げ
第1章  我が国の漁業の歴史と国際状況
第2章  水産資源は誰のものか
第3章  資源管理は可能か
第4章  日本の漁業における費用削減の可能性
第5章  再生可能資源と市場構造
第6章  資源の利用権市場の経済分析
第7章  ITQの検証
第8章  水産物エコラベル
第9章  水産エコラベリングの発展可能性
第 10章 貿易と水産業の経済理論
第11章 海面養殖の可能性
第12章 水産改革への提言

http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/10050003.html

お値段は、なんと5000円ポッキリ。
水産関係は部数がでないので、割と高めの設定になってしまいました。

中日新聞:水産資源 持続可能な管理を サバ 幼魚乱獲、枯渇に拍車:暮らしCHUNICHI Web


しかし、水産資源管理に詳しい三重大生物資源学部の勝川俊雄准教授は懐疑的だ。「水揚げの九割を魚齢一歳までの未成魚が占め、産卵可能な成魚はほとんどいない。漁獲量を算定する科学的根拠もあいまいで、資源回復の芽を摘んでいる」と指摘する。

引用元: 中日新聞:水産資源 持続可能な管理を サバ 幼魚乱獲、枯渇に拍車:暮らしCHUNICHI Web.


サバの取材が来たので応じた。品川駅で1時間ほどの取材。記事全体としては、適切に日本漁業の問題をとらえていると思う。しかし、俺のコメントがいただけない。この日は、サバとマグロの話をしたのだけど、水揚げの九割を魚齢一歳までの未成魚が占めているのは、マグロの方だ。

マサバは、当たり年を食いつぶすような操業をしているので、当たり年が何歳かによって、漁獲の中心がずれる。2004年が当たり年だったから、2006年の漁獲の中心は2歳魚であった。持続的な漁業のためには、次の当たり年が確認できるまで、当たり年生まれを残すような獲り方をする必要がある。現在、2007年の小当たり年生まれを獲り尽くし、09年生まれを獲りだしたので、また、回復の芽を摘んでしまいました。

こういう漁業は、どんどん批判をしないといけない。しかし、批判をするなら、正確にすべきである。こういう勘違いを避けるために、出向する前に文字原稿をチェックする事にしている。こんな初歩的なミスは、専門家なら一目でわかる。今回は気がついたら記事が出ていて、さらに間違えていたので残念です。内容は素晴らしい記事だけに、実にもったいない。

みなと新聞の連載 (36)


みなと新聞 (2010 3/24 一面)に掲載


ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか


日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか

今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ!!」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。

「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者(中日新聞)
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html
マグロを食べる日本の文化が守られた-。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵(あんど)の声が上がった。

クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ(3月16日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100315-OYT1T01323.htm?from=y10
日々の食卓にのぼるマグロを、いきなりジュゴンやパンダと同じ絶滅危惧種にするのは強引すぎる。
日本は、禁輸採択の場合、受け入れを留保して漁を続ける方針だ。欧米の資源囲い込みを防ぐには、やむを得ない選択だろう。

日本のメディアは国民に何を伝えなかったか(隠したか?)

情緒的な論調で、消費への危機感を煽る一方で、欧米の世論を保全に向かわせた次の3つの事実を、日本のマスメディアは、国民に知らせなかった。

1.タイセイヨウクロマグロは激減しており、すでに、現在の漁獲を支えられる状態にない
2.ICCATの規制は守られておらず、漁獲枠よりも多い不正漁獲が存在する。ICCATもそのことを認めている
3.不正漁獲されたマグロのほとんどは日本で消費されており、以前から問題になっていた。

タイセイヨウクロマグロの資源状態については、ここにまとめた。資源は危機的に減少しているというのはICCATの研究者の一致した見解である。日本の報道は、インターネットで公開されているICCATの資源評価について一切ふれずに「絶滅危惧ではない」という日本の政府関係者のコメントを垂れ流すのみ。FAOの専門委員会では、日本政府が派遣した一人をのぞいて全員がワシントン条約で規制をするのに十分な証拠があると認めたのである。国民が公平な判断をするためには、こちらの声も紹介すべきである。南アフリカにはButterworthという研究者がいる。IWCでは一貫して、捕鯨の肩を持ち、英米からは「日本より」と批判されることが多かった人物である。彼ですら、マグロの規制には賛成したのである。

日本政府はICCATの有効性を声高に主張したのに対して、欧米はICCATの規制には懐疑的であった。ICCATのレポートを見れば、どちらが正しいかは明らかだ。漁獲を15000t以下にすべきという科学者の勧告を無視して、2007年に29500tのTACを設定。報告された漁獲枠は34514tだが、実際には61000tの漁獲があったとICCAT自身が認めているのである。

これらの黒いマグロの温床となっているのは畜養である。産卵群をまとめて漁獲して、いけすにいれて、太らせてから日本に出荷する畜養が、地中海で広まっている(実は日本のクロマグロの養殖もほとんどが畜養なのだが、メディアはそのこともふれない)。漁獲枠が3万トンに対して、地中海の畜養イケスのキャパシティーは、6万トンといわれている。そもそも、漁獲枠など守る気がないのである。不正漁獲はマフィアのビジネスになっている。EUでの規制強化を見越して、リビアに黒い畜養の拠点が移動しつつある。もちろん、リビアの畜養に投資をしているのは、先進国の資本である。EU内ではクロマグロの消費は厳しい社会的圧力にさらされており、レストランがテロの標的になりかねない勢いである。そこまでしても、リビアで作って、日本が買うという仕組みが出来たので、EUでの規制強化では対応できない。そこで、今回のワシントン条約と言うことになったのだが、リビアと日本が勝ってしまった。「先進国が減らしたものを、俺たちが我慢するのはおかしい。俺たちにも獲る権利がある」と主張するリビアがICCATの勧告に従うはずがない。ICCATで厳しい枠をつけても、リビア→日本という黒いホットラインがある限り、不正漁獲はなくならない。ICCATの枠組みで、資源管理が出来るという日本の主張は、明らかに無理がある

現在、畜養クロマグロは在庫が余っている。不況によって、値段を下げても、売れないのである。こういう状況で、冷凍の在庫が1年以上ある。絶滅の心配をされるほど減っている魚を、在庫が余るぐらい買いあさる必要があるのだろうか。すぐに食べないなら、海に泳がしておけばよい。そうすれば、勝手に成長して、卵を産んでくれるのに。日本商社の乱買が資源枯渇に拍車をかけているのだが、これだって、日本メディアにかかれば「しばらくは食卓への影響はあまりないので安心です」となるのだから、物は言い様である。
「ワシントン条約を妨害したから、日本の食文化が守られた」という、日本メディアの報道は事実に反している。タイセイヨウクロマグロは、持続性を考えれば、ほぼ禁漁に近い措置が必要になる水準まで減っている。ICCATがまともに規制をすれば、ほぼ禁漁になるし、今のままとり続ければ数年で魚は消えるだろう(絶滅ではなく、商業漁獲が成り立たなくなると言う意味)。どのみち、現在の水準で輸入はできない。大西洋のマグロを日本が大量消費をしている現状は、すでに破綻しているのである。今後、クロマグロの供給が減少するのは確実だが、その原因は、ワシントン条約でも、中国の消費でもなく、まともに漁獲規制ができないICCATと日本人による乱買と乱食である。

それにしても、危機感を煽るようなデタラメな表現が目立つ。読売新聞は「日々の食卓にのぼるマグロ」と表現しているが、タイセイヨウクロマグロは日々の食卓に上るような魚ではない。毎日、クロマグロを食べているのは、高給取りの読売新聞社の社員ぐらいだろう。また、「大西洋のマグロは減っていないのに、ヨーロッパが資源囲い込みのために騒いでいる」というなら、読売新聞はマグロが減っていないという証拠を出すべきである。ICCATの科学委員会もFAOもデタラメだというつもりだろうか。

いまだに大本営発表の日本メディアとそれに踊らされる国民

「資源はどうなのか」、「ICCATの管理体制はどうなのか」というのは、ワシントン条約での規制の妥当性を考える上で、必要な判断材料である。最初に、こういう情報を、正確に伝えるのが、本来のメディアの役割である。少し調べれば、幾らだって情報はでてくる。俺自身も、いくつかのメディアの取材に対して、「こういう資料があります。国民にとって重要な判断材 料になるので、紹介してください」と教えたにも関わらず、すべて無視された。海外メディア経由であれば、幾らでも情報は手に入った。知らなかったとは考えづらい。日本のメディアは、判断材料を国民に隠した上で、情緒的な表現で煽って、予め決められた結論へと誘導したのである

日本の消費者は、地中海のマグロ漁業の現実を理解した上で、なおかつ、「ワシントン条約の規制は欧米の保護団体のジャパンバッシングであり、規制ができなくて良かっ た」と心の底から言えるだろうか。ほとんどの人は、そう思わないだろう。むしろ、「本当に規制は不要なのか?」とか、「日本のマグロ輸入はこれで良いの か?」という疑問を持つはずだ。これらの事実を報道すれば、「欧米の理不尽な仕打ちに対する日本が被害者」という、水産庁に都合の良いストーリーが成り立たな くなる。情緒的な報道を繰り返して、水産庁の望む政策を支持するように世論を誘導してきたのである。

日本にとって、都合が悪い情報をすべて隠蔽して、情緒的な表現で煽っている日本のメディアと、そのメディアに踊らされて、日本中が「鬼畜英米に、勝った」とお祭り騒ぎ。未だに、大本営発表で世論が簡単にコントロールできてしまう日本という国に、危機感を感じる。

追記(2010 3/27)

この記事は極めて舌足らずですので、次の記事も読んだうえで、この問題について考えていただけると幸いです。

もう一つ、知っていただきたいのは、日本のクロマグロ資源の現状です。日本近海のマグロ資源には漁獲枠がなく、地中海以上に無秩序な状態です。未成魚を捕りひかえれば、大西洋から輸入している分は補えます。地球の反対の減少したマグロを捕る権利を主張するまえに、自国の資源管理にきちんと取り組むべきではないでしょうか。

日本漁業「責任」時代へ 35


みなと新聞連載 第35回

みなと新聞 2010年2月19日 の1面に掲載

PDFは、こちらminato35.pdf

明日から国際シンポです


15日の午後に講演をします。関西方面で生・勝川を堪能する貴重な機会と成っております。英語です。


以下の要領で、「アジアにおける生物多様性保全のための統合的沿岸域管理」についての国際シンポジウムを開きます。多くの関心のある方のご参加をお待ちしています。参加希望者は、事前にお申し込みをお願いします。懇親会への参加・不参加を書いてお知らせください。


‘Integrated Coastal Management for Marine biodiversity in Asia’
「アジアにおける生物多様性保全のための統合的沿岸域管理」

日時:2010年1月14日(木)~15日(金) 9:00~
場所:京都テルサ (京都市:JR京都駅南徒歩10分)
http://www.kyoto-terrsa.or.jp
内容:Session A: Loss of Marine Biodiversity and Complex Habitat
Session B: Connection and Disruption of Land and Coastal Marine
Ecosystems
Session C: Conservation of Biodiversity: Present and Future of
Marine Protected Area (MPA)
Session D: Role of NGO and Education in Linking the Gap between
Nature and People
Poster session
http://www.fserc.kais.kyoto-u.ac.jp/icm/ICM%20Website/ICM%20english/sym/International%20Symposium.pdf

懇親会:14日夕方、京都テルサ内のレストランで行います。

使用言語:英語(同時通訳なし)
参加費:無料  懇親会:5000円(昼食代込み)

アジア各国から約30名の発表者が来日します。日本からもほぼ同数の発表があり
ます。

SPA「松方弘樹がマグロ乱獲に物申す!」


今発売中のSPAに、俺が取材協力をしたマグロの記事が出たと言うことで買ってみた。

松方弘樹がマグロ乱獲に物申す!

SPA 2009年12月21日発売(12/29-1/5合併号)のP26-29です。

なかなか良い記事でした。松方さんも、良いことを言っています。こういう雑誌にも水産資源の問題が取り上げられる時代になったのですね。食べ物に関しては、おじさんよりも、おばちゃんの方が、真剣に考えてくれるので、次は、おばちゃん雑誌でも取り上げて欲しい物です。

12月21日発売のSPAにマグロの記事がでるみたい


http://www.excite.co.jp/News/magazine/MAG16/20091221/77/

マグロ釣り大会で300キロ超の大物を釣り上げ2年連続優勝を果たした芸能界の大御所・松方弘樹氏。単なる芸能人の<お遊び>なのかと思っていたら、漁業環境や乱獲、資源保護などを大いに危惧し、問題を訴えているお方だったのだ。松方氏が語る日本の漁業の危機とは?

俺のコメントもちょっとだけ載るようだ。水産資源の枯渇が一般人の目に触れる機会は重要です。

雑誌 選択12月号に取材協力をしました


http://www.sentaku.co.jp/

12月号のp86-87です。

書店には置かない雑誌のようです。1冊もらいましたが、なかなかディープな雑誌ですね。

損益分岐点が2500円で、えさ代が5000円はないだろう


クロマグロを死守せよ:「獲る」から「育てる」に活路-漁獲規制で – Bloomberg.co.jp.

採算性についても、三重大学生物資源学部生 物圏生命科学科の勝川俊雄准教授は「マグロを1キログラム太らせるには、サバやイカなどの生餌が15キロ程度必要。損益分岐点が1キログラム当たり 2500円にもかかわらず、餌代だけで5000円程度かかる」と指摘。その上で「完全養殖であるなしを問わず、ブリやマダイなど日本の養殖業者が衰退した 歴史を繰り返すだろう」と懐疑的だ。

餌代15kgで、5000円とかいって、笑うところですね。これだから学者先生はダメなんだよな。普通に考えれば、1kgあたり70円ぐらいのジャミサバを15kgで、えさ代は1kg当たり1000円前後、自分で獲ってくる経営体も多いからさらに安くなる場合もある。5000円というのはあり得ない価格だ。というか、えさ代が5000円で、損益分岐点が2500円というのがあり得ないことぐらい、誰だってわかるだろう。バカな学者もいるもんだ。って、俺じゃねえか!!!

この記者は、飲み屋で多数で雑談をした時に名刺をもらった。その場で、「日本の養殖政策にグランドデザインが無くて、今のままでは産業として育たない」という話はしたような気はする。取材というような席でも無かったし、えさ代5000円なんて、酔っていてもそんな間違いしないだろう。飛ばし記事を書くのは結構だが、俺の名前を勝手に使うんじゃない。内容はいい加減だし、確認もなにもなし。取材のやり方として、問題があるんじゃないのか。とりあえず、抗議のメールを送ることにする。(→追記:bloomberg社の対応は、丁寧で素早かったです)

水産庁も、メディアも、「マグロ養殖の未来はバラ色」と言わんばかりに煽っているけど、近い将来、立ち行かなくなると見ている関係者は少なくない。マグロの養殖は、需要を見極めた上で、利益が出るような規模を維持しながら、徐々に拡大させていく必要がある。また、大規模化は、完全養殖が軌道に乗ってからでも遅くない。天然魚も減っている中で、猫も杓子もマグロ養殖を始めて、ヨコワ争奪戦が発生している現状を放置しておいたら、養殖が育つどころか、漁業がつぶされてしまう。こいうことで、こういう記事が出ること自体は、意義があるのだが、内容が・・・ですね。

それはそうと、ノルウェーの養殖戦略というのが、また、凄いんだよ。これが。今年、ノルウェーの漁業庁の人間から、養殖政策についてもみっちり聴いてきたんだが、実に興味深い内容だったなぁ。ノルウェーの養殖サーモンが伸びる理由がよくわかったよ。時間があったら、これについても書きたいです。

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from 18 Mar. 2009

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