期中改定で資源回復の芽を摘みそうなマサバ太平洋系群は、
今日の会議で、期中改定の内容が確定するはずなんだが、どうなったんだろう。
マサバ太平洋系群の資源評価票には、肝心なパラメータが記載されていないし、
試算が出来ない状況です。
まあ、マサバについては、状況が確定してから、バッチリ書くことにして、
取りあえずは、ノルウェーの話をしていきましょう。
日本の水産関係者がノルウェーに視察に行くっていうのは、ありふれた話で、
文字としての情報はそれなりにあると思う。
ただ、自分の目で見ると、「ああ、これは日本とは雲泥の差だ」と強く実感をした。
水揚げから冷凍に至るプロセスの一つ一つが魚のクオリティーを保つことに配慮されている。
サバの水揚げから、冷蔵までの一部始終をビデオ撮影してきたので、
動画によって現地で体感した衝撃の一部だけでも伝われば幸いです。
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Comments:3
- 業界紙速報 07-11-13 (火) 10:29
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期中改定
十二日、水産政策審議会の第三十四回資源管理分科会がパストラルで開かれ、TACの今年の期中見直しと来年の細分について決める「海洋生物資源の保存管理に関する基本計画」の検討など諮問事項を原案通り了承したとのこと。
本日の業界紙で報道しているのは水産通信のみ。水経やみなとは明日紙面に載るでしょう。（この前、広域漁業調整委員会は記事にならなかったけど、今回は無視できないでしょう。）ちなみに、サバ類については、総量を現行の五四万四千トンから二〇万二千トン（37％）増枠し、七四万六千トンとした。うち大臣管理の大中型まき網は現行の二一万トンを二九万三千トンとし、八万三千トン（40％）増。
来年のTACは、二〇〇四年級群の漁獲への貢献が少なくなることを見込み、今回行った期中見直しから一三万トン（17％）減の六一万六千トンだそうです。今年当初のTACより72,000トン多いんだねえ。すごいなあ。 - 業界紙速報 07-11-13 (火) 14:34
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水政審
水産政策審議会について、昨日の業界紙に凄いコラムがありました。多少、小子の誘導的抜粋ですが、文章はそのままです；少し前、中央漁業調整審議会と沿岸漁業等振興審議会があった。
平成13年に水産基本法が制定された折に一本化され、水産政策審議会となった。この委員は役人OBはダメ。
発言は活発化したが、役人OBに比べ持つ情報が少なくなったように感じられる。また陳情の場となったりする。
でも審議会の本来業務の重点から離れたところに話がいっていることが間々あるようだ。また逆に「その問題は諮問事項と関係ありません」と役所の都合の悪いことには答えないこともある。
それに委員間の討議を座長が積極的には促進しないこと。… 情報豊かで法も熟知している役所がまず見解を述べたら委員は気勢をそがれてしまう。
諮問内容が委員に届くのは開催一週間前程度。これでは丹念に読み理解するのは一部委員を除き至難だろう。むべなるかな。
- 勝川 07-11-14 (水) 23:41
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ムハハハ、面白いコラムですね。
どちらの業界紙でしょうか。現物を見てみたいものです。水施審に関しては、ズバリその通りでしょう。
ただ、役人だけが情報を持っているわけではありません。
役人よりも情報がある人間は沢山いますが、呼ばれないだけです。
そもそも「専門家もOKを出してます」というアリバイづくりのための審議会ですから、
専門的な知識を駆使して、活発な議論などされたくないのでしょう。
余計なことを言う人間かどうかの、身辺調査は厳しいようです。だいたい、審議会のメンバーで資源のことがわかっているのは一人だけ。
その他の委員は、前提となる知識がないうえに、資源評価の会議では見かけた試しがない。
これでは、資源に関してまともな議論が出来るはずがないです。日本水産学会誌 平成１９年７月号のP768に水産施策審議会委員の文章があります。
ショッキングな内容に、正直、唖然としました。
たぶん、ここで書かれている座長だと思います。部分引用をします。マイワシ資源の減少要因が乱獲か環境かを巡って種々の研究が為された結果、後者であると捉えられるようになっていると聞く。そうであれば、あえて資源管理などする必要はない。
将来の枯渇のリスクを、今、負っているのは誰か－漁業者か、行政官か、水産政策審議会か、国か－があいまいだからである。
ABCに従っていないので、当事者であるはずの自然科学研究者が責任を免れているのはなんとも皮肉だ。
「自然減少だから資源管理が不要」という珍説は日本以外では聞いたことがない。
生産力が低下しているときほど、漁獲の影響を受けやすいんだから、
保護する必要があるに決まっている。
ノルウェーは自然変動でししゃもが減ったらすぐに禁漁にしましたが、
世界ではこれは当たり前のことです。資源枯渇の損害は、将来の国民全体が負うことになる。
だから乱獲のリスクをコントロールする責任が漁業者にはある。
漁業者が持続に漁獲をするように監督する責任が行政官にはある。
行政官の判断を専門的な知見から検証する責任が水産政策審議会にはある。
極めて明白だと思うのだけど。
最終決定を了承する審議会の委員の発言としてはどうかと思います。「自然科学研究者が責任を免れている」の部分には、本気で腹が立つ。
ABCが無視されるプロセスは以下のようになっている。
１）自然科学研究者がABCを算出する
２）行政がそれを無視したtacを出す
３）水施審の専門家がスルーする
４）ABCを無視したTACになる。
行政の行動が科学的に妥当かを確認するために、専門家を集めて審議会がある。
そこの委員が言うべきことを言わないから、ABCがいつまで経っても無視されるわけです。
原因が、どこかは明白だろうに、
当事者にこういう風に言われたくないですね。
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