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社会の流動性

非生産的なセクションを、政治力で温存するから、高齢化が進む


日本の社会では、非効率なセクションを整理・縮小することに、根強い反対がある。もちろん、非効率なセクションも残しつつ、全体が維持できればそれに越したことはない。しかし、多くの場合、それは無理な相談だ。再三度外視で、非生産的なセクションを温存しつづけるとどうなるかという答えが、今の日本漁業である。

沿岸漁村(漁協)は、大きく3つに分類できる。

1)漁業で、利益を出している
2)漁業外収入で、利益を出している
3)まったく利益をだしていない

1)漁業で利益を出している漁村

こういう漁村は、後継者もいるし、コミュニティーにも活気がある。残念なことに、こういう漁業は、きわめて少ないのが現実である。日本漁業における若齢層の少なさからも、再生産できている漁業が例外であることがわかるだろう。地元で漁業希望の若者が順番待ちをしている場合も多く、よそ者はまず入れません。

2)漁業外収入で、利益を出している漁村

沿岸環境を切り売りし、補償金などで莫大な利益を得ている漁村も存在する。しかし、その数は、あまり多くない。漁業権が打ち出の小槌になるかどうかは、地理的な要因が大きい。漁業者につかみ金を払ってでも沿岸をいじりたい人間がいなければ、漁場を占有したところで、金にならない。
漁業権利権でウハウハな漁協は、新規加入をまず認めない。漁業以外の収入は、漁業者を増やしても、増えない。むしろ、一人一人の分け前は、減るからである。また、この手の組合は、ドル箱を占有したいので、何があっても合併に反対する。

3)利益を出していない漁村

実はこれが大多数を占めている。補助金については、某シンポジウムでもいじめられたんだが、農業と比べれば規模は格段に小さい。もともと漁業は輸出産業だったので、伝統的に少ないのです。まああの手この手でいろいろやっているみたいだけど、ほとんどの場合お小遣い程度だ。
これらの浜の漁師も、少ない魚を大勢で分け合うのは基本的に反対だ。また、新規加入者だって、生活が成り立ってないようなところにわざわざ入りたくない。子供は漁業以外の職につかせて、「捕れるだけ獲って、漁業は自分の代で終わり」という漁師が多いだろう。日本のほとんどの沿岸漁村では、順調に高齢化と少人数化が進行している。縮小再生産すらできずに、一直線に絶滅に向かっている、「限界漁村」は多数存在する。

漁業就職フェアは税金の無駄遣い

漁協が成り立つには最小の人数がある。この定員に達していない漁協がかなりあると見られている。すでにリタイアしているお年寄りの幽霊会員でなんとか定数を保っているところもある。生産性の低さは、漁業権による政治力でのりきれる。しかし、政治力の源泉である漁業権が維持できるかどうかは死活問題だ。そこで、頭数をそろえるために、外から人を呼ぼうと言うことになる。しかし、漁師の子供ですら逃げ出すような生産性の低い浜に、素人がノコノコと転職したところで、経営が成り立つわけがない。漁業者就職の補助金のたぐいはあるが、指導という名目で既存の漁業者に吸い取られる。既得権者は、漁協が維持できて、補助金もゲットできて、一挙両得だ。一方、新規加入者は、自己資金を食いつぶし、新規雇用の補助金がつきたところで、賞味期限切れでサヨウナラだろう。
不況で、一次産業への転職を考えている人も多いようだが、くれぐれも、計画的に、下調べをした上での転職をおすすめします。儲かっている漁業は基本的によそ者お断りだし、誰でも良いから(自己資金をもって)きてくださいという漁業は、産業として成り立っていない可能性が高い。漁業就職フェアのたぐいは山のようにあるが、新規参入は、実質的に閉ざされたままであり、漁業は着実に自滅の道を歩んでいる。

漁業関係者に言わせると、高齢化は一次産業をいやがる若者が悪いらしいのだが、俺にはそうは思えない。生産性が低くて、生活が成り立たないから、漁業に就職できないのである。非生産的なセクションを政治力で温存した結果、高齢化が進み、ますます入り口が狭まっている。この構図を変えるには、(3)の利益を出していない浜の非生産性を改善し、(1)を増やすしかない。日本の漁業政策は、公的資金をばらまいて、非生産的な漁業を非生産的なまま温存しようとしているから、どこまでも衰退が続くのである。

不況に弱い日本漁業と、不況に強いノルウェー漁業


こちらにて、私のブログの記事を引用していただいているようだ。

勝川氏は書きます。「(ノルウェーの)労働者の流動性は高く、OECD諸国でも失業率は最低レベルであり、長期失業者も少ない。社会構造として、漁業を離 れても生活の不安が少ないのだ。」これはどうでしょうか?ノルウェーの失業率は確かに低いですが(3.1%),日本も長い間、同程度の水準でした。このと ころ上昇して4.4%にまで上がりましたが、100人あたり失業者が3人というのと4.5人というのは、漁業就労者について考える場合に有意な差とは言え ないと思います。(失業率が15.5%のスペインや11.2%のベルギーならば・・・。)

漁業のみならず、日本社会全体に重要なテーマだとおもうので、少し詳しく説明しよう。日本とノルウェーの失業率が同じぐらいでも、中身が全然違う。日本は、一度座った椅子にしがみつくことで、失業率を下げているのに対し、ノルウェーは、新しい椅子に異動しやすくして、失業率を下げている。

この違いを簡単なモデルで説明しよう。時代が変わると、会社の中で、不要になるポスト(赤)と、新しく必要になるポスト(青)ができるとする。不要なポストに人をつけておくと、コストがかかるし、必要なポストに人がいないとビジネスチャンスを失う。どちらも組織にとってマイナスだ。
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日本型組織の自己改変

日本組織が外的な変化にどのように適応してきたかというと、不要なポストの人間を窓際として維持した上で、必要なポストには新卒をあてがうことで、不要人員のクビを切ることなく、組織改編をしてきた。窓際のコストを、ほかの人間の労働力で補填することになるので、組織には無駄が出るけれど、路頭に迷う心配が無いので、労働者が安心して働けるというメリットがある。効率の面で最適ではないかもしれないが、それなりに悪くないシステムといえるだろう。ただ、この方法では、必要なポストの数だけ、新卒を採る必要がある。このシステムには、大きな問題がある。このシステムが機能するのは、組織が持続的に成長している場合のみであり、一度、組織の成長が止まると、このシステムは硬直化し、自滅に向かうのだ。
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縮小局面では日本型組織は硬直化する


日本型組織は、不況になると新卒の採用を控える。ビジネスチャンスを失うばかりか、体力の落ちた既存の組織(黄色・緑)で、不良債権化した窓際(赤)を維持しないといけない。ますます業績が悪化して、ますます新卒をとれなくなる。硬直化した組織の生産性は落ち続ける。椅子に座った人間の既得権を守るために、組織が死に向かう。中高年の高い給料を捻出するために、一人で何人分もの仕事を若者がこなしているような組織も珍しくはない。何人分もの仕事をしても、若者には、現在の中高年のような未来はあり得ない。なぜなら、若者を支える次の世代がいないからだ。また、組織がさらなる縮小を余儀なくされるときに、まず犠牲になるのは、中高年ではなく、若者だろう。
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新陳代謝が低下し、生産性が下がる。するとますます、新陳代謝が低下するという悪循環に陥る。これが現在の日本の根本的な問題である。バブル期以降、多くの日本型組織が、このスパイラルをたどって、自滅の路を歩んでいるように見える。

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社会の流動:再雇用制度

日本以外のほとんどの社会では、不要になったポストを整理し、必要なポストに、外から人を引っ張ってきます。ここでは仮に米国型と呼ぶことにする。この方法は、素早く組織改編ができるメリットがあるが、放り出された人間は(一時的に)失業者になります。失業者が増えると社会不安になり、結局は社会として大きな損失を被る。
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組織内の流動性:多能工方式

終身雇用制度と再雇用制度の中間として、多能工方式というものもある。不要なポストの人間を必要なポストへと、組織内で配置転換しようという考えだ。トヨタが組織内で採用している。これなら、終身雇用を維持しつつ、ある程度柔軟に組織改編を行うことができる。ただ、この方法でも、自動車産業自体が不況になると、アウトになる。組織の椅子が減ってしまうと、どうにも対応ができない。
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ノルウェーは、不要になったポストを維持するために無駄なコストを払わない。かといって、自己責任と切り捨てもしない。不要なセクターから、新しいセクターに、スムーズに異動するための、再教育やワークシェアリングに力を入れている。席を立った人間が、新しい椅子に座れるように、公的な投資をしているのだ。リストラされた人間を、自己責任と切り捨てるのではなく、彼らが新しい職を得て、生産性を発揮できるように社会がサポートをする。国を挙げて、多能工制度を導入しているようなものなので、特定の産業が構造的に縮小しても、他の成長している産業へと人を素早く異動させることで、時代の変化に適応して、社会全体の生産性を保つことができる。社会全体が生産的であれば、十分な椅子は確保できる。ノルウェーは、日本とは全く違うシステムで、時代の変化に柔軟に適応しながら、失業率を最低水準に維持している。

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