日記 Archive

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敗因 その１　妥協を拒んだ結果、漁業国の反発を招いた

ワシントン条約の付属書Iは商取引全面禁止。付属書IIは書類があれば輸出可能となっている。モナコは、付属書Iでの規制を要求して、妥協を拒みつづけた。そのせいで、「保全は必要だけど、いきなり禁止はちょっと・・・」という漁業国が相次いで脱落した。

2009-09-25の記事ではこう書いた

フランスが「いきなり付属書Iはあれだから、付属書IIからでいいんじゃね？」という妥協案を出したのを、英独が「この軟弱者！」と切って捨てた時点で、 EUは分裂の可能性ありと見ていたが、否決されたようですね。

大西洋クロマグロは、西系群（メキシコ湾）と東系群（地中海）に別れている。付属書IIならまだしも、付属書Iが飛び火すると、自国の漁業がつぶれてしまうので、クロマグロ・ミナミマグロ漁業を抱えているカナダ、メキシコ、豪州も、今回のモナコ提案には、神経質になっていた。付属書IIでの合意を目指していれば、これらの国の賛同は得られただろう。また、付属書IIであれば、フランスの賛成は早期に得られていたはずで、EUは早い段階で一枚岩になり外向きに政治力を発揮できた。漁業国の国内事情への配慮が欠けたのが、大きな敗因である。

敗因 その２　漁業とは無関係な国の支持を得られなかった

漁業とは無関係の国を味方につけるノウハウを、日本はIWCを通じて持っている。今回はそのスキルが遺憾なく発揮された。IWCでは、欧米諸国も日本に負けじと激しく票とりをして、常に日本の動きを封じてきたのだが、今回は、欧州は内部分裂をして、その調整にエネルギーの大半を使うことになった。米国も、規制反対の商務省と規制賛成のNOAAが内部で激しく対立し、国として付属書Iの姿勢を打ち出したのが締約国会議の１０日前。EUに至っては、付属書Iの合意を得られたのは締約国会議の３日前だ。欧米が内部調整に手間取る間に、日本は首尾一貫して外交工作を重ねてリードをした。
とはいえ、ここまで大きな差がつくことを事前に予想していた人間は、ほとんどいないだろう。水産庁自身も驚いているに違いない。これまでワシントン条約の締約国会議は、ほぼFAO専門委員会の決定通りになってきたという歴史がある。FAOの専門委員会は、大西洋クロマグロをワシントン条約で規制する必要性を認めたのだから、今回も普通に考えれば、規制になるはずだった。そう読んだからこそ、フランスもスペインも、自国の漁業者の反発を承知で、モナコ提案に同意したのである。減少は明らかだし、科学者（FAO）と当事者（EU）のコンセンサスも最終的には得られた。アラブ、アフリカなどの直接利害に絡まない国は、普通に考えれば規制に賛成するだろうと、多くの人間は思っていた。いくら日本がトロパーティーをやったところで、票の流れは限定的だと見られていた。ところが、そうではなかったんだね。アフリカの票を得るに当たって、中国の協力が大きかったと言われている。サメのリスティングを妨害したい中国と、マグロのリスティングを妨害したい日本の思惑が合致したと言うこと。マグロに関しては、畜養が地中海アフリカ側にも飛び火している。「おまえらが減らしておいて、勝手に取引停止にするな」というのが、アフリカサイドの言い分。これも、心情的には理解できる。

今回の結果は、科学的なコンセンサスを重視して、保全を優先するという風潮は、欧米の一部の国にとどまることを示した。大西洋クロマグロは、「今すぐ規制しなければ、いつ規制をするのか？」という感じなのだが、大差で規制は否決されてしまった。ワシントン条約という枠組みでは、高い経済価値をもつ、広域分布種の保全は難しいことを示したと言えるだろう。

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沖底と沿岸という対立する２つの漁業は、どちらも資源を獲り切るだけの漁獲能力を持っている。ノーガードで打ち合えば、資源はどこまでも減る。１年、２年というスケールではなく、１０年、２０年というスケールで漁業が生き残るためには、漁獲量の規制は不可欠である。

沿岸としては、「大型トロールで根こそぎ獲られてしまう」という危機感があるようだが、「沖底だってＴＡＣを守っているのだから、根こそぎ獲られることはないでしょう」というと、理解はしてくれたようだ。自分たちの漁獲枠が資源を獲り切るような水準ではないということは、沿岸の漁業者も実感としてあるわけで、だから、ある程度未来には楽観的になることができる。サバのように過剰な漁獲枠が設定されていたら、それこそ根こそぎ獲られてしまう。漁獲枠が低めに設定されているというのは、沿岸漁業にとっても、良いことなのだ。そのことは、繰り返し強調しておいた。漁業者が、安心して魚を残せるように、持続的に漁獲枠を設定した上で、対立する漁業間で予め分けておく必要がある。

今後も漁業を続けていくためには、漁獲枠は必要である。限られた漁獲枠のなかでどうやったら利益が出るかを模索して欲しい。そのためのポイントは２つ。

目指すべき方向
１）漁業全体の利益を最大にする
２）利益を公平に配分する

多く獲るという選択肢がない以上、高く売れる魚を獲るしかない。スケトウダラは、卵に高い価値がある魚であり、卵巣が発達する１２月と１月が単価のピークになる。今年は、魚価が安い１１月に漁獲枠を速いペースで漁獲枠を消化してしまい、魚価が上がった１月に漁が終わってしまった。値段が上がることは、わかっているのだから、もったいない話である。今シーズンの来遊群は、初めて産卵をする魚が主体であり、卵巣は未発達で商業価値がすくない。もう１年待つと卵の値段はかなり上がるだろう。

沿岸漁業者も１１月の漁獲量を抑えるために、いろいろな調整をしたことは理解している。たとえば、刺し網の長さを減らしたり、様々な努力をしてきた。それでも、獲れるときには獲れてしまうのが漁業なのだ。全体の漁獲枠が決まっているのだから、努力量ではなく、水揚げ量の調整をして欲しい。１１月には、全体の漁獲枠の何％までしか消化しないといったような、自主的な枠を設けるのが良いかもしれない。

沿岸漁業は、産卵場に向かう群れを様々な組合が利用している。単価の上がる１２月・１月を中心に漁獲を限定すると、結果として、組合間の漁獲に不平等が生じてしまう。不平等が生じるからといって、オリンピックをやれば、結果として、漁期はじめに漁獲が生じて、全体の利益がおちてしまう。漁業全体の利益を増やした上で、内部調整を行い、所得の均質化を図る必要がある。プール制のようなかたちで、収入の一部を回収し、魚をあまり獲れなかった漁業者に配分するのが一般的だろう。たとえば、組合ＢとＤが割を食った場合、組合Ａ・Ｃの所得の一部が再配分されるようにする。リベニューシェアという考え方だ。

やるべきこと
１）単価が高い（卵が良い時）期を中心に漁獲をする
２）売り上げの一部を回収し、収入の平坦化を図る

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福島・小名浜漁協解散へ…水揚げ額ピークの１割 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）.

どこもかしこも、縮小ですね。イワシもサバも巻網漁船が獲り尽くしたから、しょうがないのだけど。

水産庁から、巻き網組合に天下った岩崎さんによると、「日本のＥＥＺの資源は豊富だし、日本の漁業はまずまずの状態」らしいですよ。

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3/2に北海道の音響調査の会議に出席した。

もともとは、スケトウダラの魚種別検討会議のおまけのような形でスタートしたものである。今年は期中改訂をするかどうかを検討するために、魚種別検討会議が１月に東京で開催されたので、音響の勉強会が単独で開催されることになった。この会議のみのために札幌まで行くのはどうかなぁと思ったのだが、ちょうど、道漁連から話をしたいという申し出があり、会議に参加をすることにした。

予想以上に人が多く、参加者は５０人以上いた。いつもよりも広い会場で行われた。スケトウダラ資源評価の関係者はあまりいなくて、むしろ、船の人が多かったかな。

計量魚探の調査は非常に重要なんだけど、資源評価ではあまり活用されていない。魚探の画をみて、魚種を判別するのが職人芸なんだよね。実際に、網や釣りなどでサンプリングするのは大変な手間になる。個々の船でとれる魚探データは限られているのだから、みなでデータを出し合って、それぞれの魚種に固有のパターンを洗い出していく必要がある。日本海区水研で、魚種がわかった魚探画像を集めて、データベース化しているのですよ。計量魚探調査の未来を考えると非常に重要な仕事だ。残念ながら、データを提供してくれない組織も多いようです。何年も前のデータまで囲い込んで出さないんだよなぁ。

あと、ＴＳの精度の問題を理由に、計量魚探の利用に消極的な人が多くて残念だった。数字を出せば、生くさい問題に巻き込まれる。技術的な問題を出して、数字を出さなければ、やっかいごとには巻き込まれない。そういう意味では、数字を出さない方が無難なんだけど、ソレでいいのかな。そもそも高価な計量魚探をほぼすべての調査船に税金で入れていながら、あまり有効活用できていないという問題がある。有効活用できるように情報提供するのは公務員として当然の義務だと思うんだけど。

今後、予算が限られていく中で、成果が出ないものは、遅かれ早かれ切られるだろう。「減点方式なら、何もやらなければ満点」と思って、のんきにしていたら、「加点方式で零点ですね」という評価しか得られないのである。今、船に計量魚探がデフォルトでついているのは、今後も保証された既得権ではない。きちんと成果を出していかなければ、すぐに切られるよ。事業仕分けとかそっちを気にした方が良い。

計量魚探なんて、所詮は道具なんだから、使われてなんぼ、役に立ってなんぼである。稼働率が低く、資源評価に役立っていない現状に、危機感をもって、積極的に資源評価に関与していくべきであり、今度２～３年というタイムスパンで、応用事例を出していけるかどうかが、勝負の分かれ目になると思うので、がんばろう。

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asahi.com（朝日新聞社）：マグロ取引、ＥＵ一転「禁止」　乱獲懸念の世論に配慮 – 国際.

最近になってクロマグロ漁業国フランス、イタリア、スペイン、ギリシャなどが相次いで禁止支持に回った。継続派はマルタ、キプロスなどにとどまる。
「スペインも同じ漁業国。どうか考え直してほしい」。ＥＵが禁止支持へと傾き始めたことに危機感をもった農林水産省の佐々木隆博政務官は２２日、ブリュッセルにＥＵ議長国スペインのエスピノサ農相を訪ね、日本の立場に理解を求めたが、話はかみ合わなかったという。

フランス、イタリアに続き、スペイン、ギリシャも、白旗で、のこるは、マルタ・キプロスだけですか。欧州戦線は終戦ですね。日本が留保したところで、クロマグロを輸出する国は限られるだろう。

漁業国だからこそ、なんでもかんでも規制に反対するのではなく、持続性についても真剣に考えないといけないとおもう。日本市場に「日本産養殖マグロ」と称して、タイセイヨウクロマグロが流通しているような状況では説得は難しいだろうね。

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ここのブログも開設してもうすぐ１年です。更新のお知らせが来たので、料金を支払いました。katukawa.comのドメイン登録料が980円、サーバの年間使用量が5000円の併せて、5980円です。ブログを書くことの影響力と比較すると、ただみたいに安いですね。年間数千円のコストより、むしろブログを書く時間の方が貴重です。

coreserverというレンタルサーバをつかってます。１年間使ったみて、得に不満はないですね。有料のブログサービスはいくらでもありますが、俺的にはwordpressのインストールぐらい手間だと思わないし、いつでも引っ越せるような形でデータを持っておきたいので、レンタルサーバを使っています。

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つぶつぶ苺味は、香料がきつくて、あんまり好みの味では無かったです。

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なるほドリ：海砂採取に漁業者は何を訴えているの？　／佐賀 – 毎日ｊｐ(毎日新聞).

県は「許可にあたって地元漁協の同意を得ている」と釈明しています。ですが、常幸丸漁労長の一宮勝さん（８３）は「漁協には業者から漁業補償金が入り、採取の影響がない組合員もいる。だから組合として反対しないでいる」との指摘もしています。 　実際に利害関係のある漁業者の声を聞いた上で許可を出すという仕組みを考えることも、県など許可を出す側には必要と言えます。

瀬戸内海では、環境負荷が大きすぎると言うことで海砂採取は禁止になった。その結果、海砂採取は北九州へ移動した。瀬戸内海で環境への影響が大きいのだから、北九州だって、影響があるに決まっている。

全然、日本の漁業補償金とは関係ないんだけど、アフリカに先進国が援助をしても、警察の検問やらなんやらでピンハネされて、ほとんど末端に届かないらしい。金額を増やすより、末端に届くような枠組みをつくることが大切だよね。

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漁業管理といえばノルウェー、ノルウェーといえばＢｕｒｚｕｍなんだが、なんと新譜が出るようだ。

Vargさんは、２００９年５月に保釈されていたのか。こんな危険人物を出して良いのか疑問だが、新作が聴けるのはうれしいナリ。ジャケットからイメージするに、獄中で作られた5th, 6thの延長線上になるのでしょうか？

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