研究 Archive

海洋生態系で、人間は最上位の捕食者である。
捕食者には捕食者のマナーがある。
持続的に餌生物を有効利用するために、捕食者が満たすべき条件を見てみよう。

ここでは、捕食者と餌生物の動態を記述する単純なモデル（Lotka-Volterra)を利用しよう。

魚の動態　　dp/dt = d*p – c*p*z
漁業の動態  dz/dt = a*p*z – b*z

パラメータの意味
a:漁獲収益にしめる設備投資の割合(0.02)
b:努力量の自然減少(0.2)
c:漁獲効率(0.04)
d:資源の生産力(0.2)

この系では、資源の変動を時間遅れで努力量の変動が追いかける事が知られている。

さて、この系のパラメータをいじってみよう。

日本の漁業の特徴は、
補助金によって努力量が増えやすく、
給料補償によって努力量が減りづらいことだ。
この状況を再現するために、aを増やして(0.025)、bを減らしてみた(0.15)のが青の軌跡。

資源管理の鉄則は、努力量の増加を抑制することと、
過剰な努力量を速やかに減らすことだ。
日本の漁業の場合とは逆に、aを減らして(0.015)、bを増やす(0.25)ことになる。
これが紫の軌跡だ。

それぞれのシナリオの漁獲量（c*x*y）は次のようになる。

日本型漁業は、努力量をかさ上げするので、最初に漁獲量が急増する。
しかし、資源が減るので、すぐに漁獲量が減少する。
なかなか努力量が減らないので、資源の回復に長い時間が必要になる。
一方、適切な管理をした場合には、
漁獲量を高めに保ちつつ、変動を抑えることが出来る。
平均的な漁獲量では、資源管理をした場合の圧勝だ。

乱獲行為と乱獲状態
乱獲にもいろんな種類があり、きちんと整理して考える必要がある。
対象生物にとって非持続的な漁獲圧をかけることを乱獲行為と呼ぶ。
下の図で上の方が乱獲行為の領域になる。
乱獲行為を続けると、資源量が減少して、再生産能力が落ちてしまう。
これが乱獲状態だ。

資源を持続的に利用するためには、乱獲行為を避けること。
乱獲状態に陥ったら、素早く努力量を下げて、資源回復を図ることだ。
乱獲状態の資源に乱獲行為を続けると、壊滅的な打撃を与えかねない。
下図の左上の紫の領域は、絶対に避けなくてはならない。
既に述べてきたように日本の水産行政は、漁業を危険領域に誘導するのだ。

 

Precautionary Approach Plot

資源の利用状況を俯瞰するために、横軸が資源量、縦軸が漁獲努力量の図を描く。
これをPrecautionary Approach Plotと呼ぶ。
Precautionary Approach Plotは一部の資源評価票で用いられている。
下の図は、平成１６年ヒラメ日本海西部・東シナ海系群の資源評価からの引用である。
ちゃんと、資源量と漁獲係数が反時計回りに動いている。
この資源の場合は、漁獲圧の減少が素早かったので、すぐに資源量が回復している。

年齢に分解して、Precautionary Approach Plotを描いている例がいくつかあるが、
年齢に分解すると、全体の傾向がつかめなくなるので、図を描く意義が無くなってしまう。
上の図のように全体をひとまとめにして作図をすべきだろう。

乱獲の渦に巻き込まれる原因は多数あるが。
新漁具開発・設備投資のための融資（及びその結果の借金）などは、
漁業者が希望しているものである。
必然的に、その他の原因がクローズアップされることになる。
なかでも、自然環境のせいにすれば、相手は反論できない。
その結果、「資源が減ったのは、環境変動が原因だ」という大合唱になる。

でも、少し待って欲しい。
生物資源の生産力が自然に変動するならば、。
そのことを前提とした漁業システムをつくらないといけないのではないだろうか。
自然に変動するとわかっているものを、
変動をしないことを前提に利用していたら、行き詰まるのは必然だ。
そして、行き詰まったら、「環境変動が悪い」では、通用しない。
生物資源の生産力が、自然に増えたり減ったりしても
乱獲の渦に巻き込まれないような政策が必要なのだ。

規制がない漁業では、生産力の変動が過剰努力量を生み出す。
そのメカニズムを見てみよう。
ここでは、生物の生産量が一時的に増加してまた元に戻る場合を考える。

規制がない漁業

１）最初に、生物の生産力と漁獲努力量が釣り合っているとしよう。

２）生物の生産力が増加すると、収入が増加する。
これを設備投資にまわすことで、漁獲努力量は時間遅れで増加する。

３）生物の生産力が再び元の水準まで戻ると、
増加した漁獲努力量が過剰努力量となる。
漁獲努力量＞生物の生産力 となり、乱獲状態になる。

４）採算がとれなくなった経営体が撤退することで、漁獲努力量は縮小する。
資源の生産力と漁獲努力量が釣り合った段階で、資源の減少は止まる。
どの段階まで、乱獲が進行するかは、過剰努力量が淘汰されるまでの時間で決まる。
過剰漁獲量が淘汰されなければ、資源はどこまでも減るだろう。

 

乱獲を回避するにはどうすればよいか？
このようなメカニズムを理解すれば、獲るべき政策は明らかだろう。
まず、生物の生産力が上昇したからといって、努力量を安易に増やさないことだ。
漁獲努力量は増やすのは簡単だが、減らすのは難しい。
もし、設備投資をするならば、
その投資が過剰努力量に繋がらないかを慎重に判断する必要がある。
「本当に資源の生産力に余裕があるのか？」
「資源の生産力の増加は、どの程度の期間、維持できそうか？」
「設備の減価償却期間は、どのくらいか？」
といったことを考慮した上で、問題の無さそうな投資のみ許可すべきだ。
思慮のない設備投資をすると、投資した本人だけでなく、
同じ資源を利用する全員に損害を及ぼすのだから。

また、注意をしていても過剰漁獲量が発生してしまうこともあるだろう。
この場合は、速やかに漁獲量を資源の生産量と釣り合った水準まで落とすことだ。
その上で、資源が回復するまでの年数を考慮して、
努力量を処分するか、休漁状態で維持するかを決めればよい。

適切な管理システム

自然変動する資源を持続的に利用するためには、
努力量を如何に抑えるかがポイントになる。

 

日本の漁業システム

１）最初は生物の生産力と漁獲努力量が釣り合っていたとしよう。

２）公的な融資によって、すばやく設備投資を行うことが出来る。
資源が増えるとすぐに設備投資をして、高い漁獲をあげることができる。

３）資源の生産力が減少すると、大量の過剰努力量を抱えることになる。
一転して、資源は厳しい乱獲に晒されてしまう。

４）資源が減少をしても、借金があるから、漁業者は操業を止められない。
また、休漁補償によって収益が悪化した経営体を生き残らせ、
結果として肥大化した努力量を維持しつづけることになる。
カツカツの状態で維持された努力量は、
回復の兆しが見えた資源に殺到し、回復の芽を摘むのだ。

 

ここにも書いたけれど、
「資源が減ったのは、環境変動が原因で、漁業は悪くない！」というのは違うと思う。
確かに、資源の生産力の低下が、乱獲スパイラルに突入するきっかけになったかもしれない。
でも、問題の本質は、そこではない。
資源の生産力が少しでも下がったら、必然的に乱獲になるような状況を
人為的に作り出す現在の漁業システムには根本的な問題があるのだ。
漁業システムの構造的な問題点に目を向けずに、全てを環境変動のせいにしている限り、
今後も同じことを繰り返すだろう。

ひとたび乱獲の渦に巻き込まれると、
そのままズルズルと悪循環を繰り返す。
乱獲の渦から脱出するのは至難の業なので、
乱獲の渦には入らないように注意をすることが最重要だ。
乱獲を水際で止めるのは困難なので、
出来るだけ渦から離れる必要がある。

乱獲の渦への入り口は資源減少だけではない。
魚価が下落して、収益が悪化した場合や、
技術革新で漁獲率が上がった場合にも、
結果として、資源量が減少し、乱獲の渦へと入ってしまう。

日本の水産行政の政策を見てみよう。

水産土木→沿岸の生産力の低下→乱獲の渦

新漁具開発→漁獲率の増加→一時的な漁獲増→資源減少→乱獲の渦

設備投資への金融援助→一時的な漁獲増→資源減少→借金苦→乱獲の渦

わざわざ漁業を乱獲の渦に誘導する政策が目白押しだ。
頼みの綱の栽培漁業も資源の生産力を底上げする効果は薄い。
これでは、漁業が次々とたち行かなくなるのはあまり前だろう。
現在の日本の漁業政策は世界の常識から完全に逆行している。
現在の政策を続ければ、多くの漁業がなくなるだろう。

では、どうすればよいのか？
現在の日本の水産行政と全く逆のことをやればよい。
沿岸を開発する代わりに、沿岸環境を保全すればよい。
漁獲効率を追求した漁具を開発する代わりに、
選択的な漁具を開発して、その利用を義務づければよい。
設備投資のための融資制度を廃止して、
資源の生産力に余力がある漁業のみ設備投資ができるような許可制にすればよい。

日本に限らず、世界中の漁業が過剰な漁獲努力量という問題に直面している。
その中で、長期的なビジョンを持って努力量の抑制に成功した漁業のみが、
生産をのばしている。
逆に、過剰努力量を削減できなかった漁業は衰退する。
税金で過剰努力量をつくった日本漁業が立ちゆかなくなるのは、自明の理である。
過剰努力量に蝕まれた漁業が生産量を減らす中で、
努力量管理に成功した漁業が、生産量のシェアを上げつづけるだろう。
漁業政策を根本的に改革しない限り、今後も水産物の自給率は低下するはずだ。

日本の漁業はシステムが破綻している。
システムとして破綻しているときに、
個々の漁業者がいくら頑張っても結果は出ない。
では、日本の漁業システムがどのように破綻しているかを見てみよう。

自由競争下の漁業は、必然的に乱獲になることが知られている。
システムとして、そういう傾向があるのだ。
自由競争下の漁業が破綻するメカニズムは、
「乱獲スパイラル」と「共有地の悲劇」の２つで説明できる。

乱獲スパイラル
ある漁業が、ひとたび乱獲状態に陥ると、そこから抜け出すのは至難の業だ。

底なし沼のような乱獲スパイラルから抜け出すには、
資源が減ったときに漁獲圧を下げればよい。
この場合、収益がさらに悪化することになるため、
長期的なビジョンと、短期的な収益減少に耐える経営体力が必要となる。

共有地の悲劇
　生物学者ハーディンは、1968年に、「共有地の悲劇(tragedy of the commons)」というタイトルの論文を発表した。生産力が限られた生物資源が自由競争に晒されると、必ず乱獲が起こるという理論である。
　漁業者は漁獲量を増やすことで、収益を増加することが出来る。その代償として資源の枯渇だが、その損害は全ての漁業者が均等に被ることになる。他人が獲りひかえているときに、抜け駆けをして根こそぎ獲ってしまうのが最も合理的になる。真面目に資源を残そうとした正直者がバカを見るだけなのだ。こういう状況では、我先にと枯渇した資源を取り尽くしてしまうだろう。全体の長期的利益と引き替えに、個人が短期的利益を追求できる場合、自由競争は機能しない。抜け駆けを防止するような、強制力を持った規制が必要になる。

共有地の悲劇＝囚人のジレンマ
二人の囚人がいるとしよう。
二人共が自白をしなければ、取り調べの後に二人とも出所できる。
自分だけが相手を売れば、自分はすぐに出所できるが、相手は刑務所送り。
二人とも自白をすれば、二人とも刑務所送り。
検察が二人の囚人を別々に取り調べをすると、
高い確率で二人とも自白して、二人とも刑務所送りになる。
それぞれの囚人の行動とスコアを考えてみよう。

		囚人A
		黙秘	自白
囚人B	黙秘	４＼４	０＼５
	自白	５＼０	１＼１

お互いに黙秘をすれば、合計の利益は最大になる。
囚人Aの個人的な利益を考えると、
相手が黙秘をしている場合には、
自分だけ自白をして抜け駆けをした方が、
個人的な利益を増やすことが出来る。
また、相手が自白をした場合にも、
自分だけ黙秘するするよりも、自分も自白した方が利益は増える。
つまり、相手の出方がどうであれ、自分は自白をした方が得になる。
このことは囚人Bにも言えるわけだ。
二人の囚人は、自分個人の利益を考えて、自白をする。
その結果、二人の利益の合計が最低になるシナリオが選ばれてしまう。
これを囚人のジレンマという。
黙秘を資源管理、自白を乱獲と置き換えれば、共有地の悲劇も全く同じ構図になる。 

自由競争漁業のシステムとしての限界
ひとたび乱獲に陥ると、乱獲は加速度的に進行する（乱獲スパイラル）。
資源を利用する漁業者の間に利害の対立がある場合には、
乱獲状態から抜け出すのは不可能である（共有地の悲劇）。
今の日本のように漁業者の自由に任せておいたら、
資源が枯渇して産業が成り立たなくなるということは、
俺が産まれる前にわかっていたのだ。

俺は一貫して、非現場主義を貫いてきた。
船には乗らないし、海にも港にも行かない。
その代わり、ネットで情報を収集して、
コンピュータの上で分析をして結果を出す。
研究室の中で全てが完結するので、
サッカーをするときぐらいしか自分の部屋を出ない。
生活リズムとしては、ネット引きこもりと全く大差がないだろう。
こういう研究スタイルだと、
「現場を知らない人間に何がわかる！」とよく言われる。
でも、俺は逆に訊きたい。
「現場しか知らない人間に、どんなビジョンがもてるのか？」と。

世の中には、現場にいるだけでは見えてこないものがある。
その現場の基礎となっているシステムが、
現場からは見えていないことが往々にしてある。
灯台もと暗しというやつだ。
現場至上主義の落とし穴を理解するために、
「中国のことを知りたければ、中国に住むべきだろうか？」
という命題を考えてみよう。

俺の研究のメインテーマは順応的管理。しばらくはこれで行く予定。
順応的管理について、詳しくはここを見て欲しい。
http://kaiseki1.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/blosxom.cgi/study/article/adaptive.writeback

なぜ順応的管理というテーマを選んだかを説明しよう。

 

研究世界で勝つには大きく２つの方法がある。
一つは、いま流行っているものを追いかけるスタイル。
普通の人はこのスタイルで競争をする。
何かがブレイクすると、みんなが殺到するので、
他人よりも早く論文を書くために、時間との戦いになる。
寝る暇も惜しんで頑張った足の速い奴が勝つという、実に疲れる世界だ。
俺は「息をするのもめんどくせぇ」というぐらいの怠け者なので、
こういうのは遠慮したい。
もう一つは、将来の展開を読んで、網を張って待つスタイル。
流行に飛びつくのではなく、その次にどうなるかを読むのだ。
流れが正確に読めれば、労せずして勝てる。
「漁業の歴史」でも書いたけれど、歴史をストーリーとして理解すれば、
長期的な流れを読むのは、それほど難しいことではない。
世界の資源管理が次に進む選択肢はそれほど多くないのだから。

過剰な設備投資を促すような漁業に対する補助金を規制する動きが活発化している。
現在、ＷＴＯでは漁業の補助金への規制が議論されているのだが、
補助金が規制されるのは確実な情勢だ。
補助金漬けの日本の漁業にとって、とても重要なニュースだと思うのだが、
漁業者のどれぐらいが、このことを知っているのだろうか？

世界の漁業補助金の現状
1999年のOECD調査では、補助金は60億ドル弱と概算されており、
その内訳は、ECが12億ドル、米国11億ドル、日本25億ドル、
カナダ5億ドル、韓国4億ドルとなっている。
http://www.deljpn.ec.europa.eu/home/news_jp_newsobj146.php
日本の補助金は、世界の補助金の４２％を占めて、ダントツで１位ですね！
おめでとうございます！

EC(現EU)、米国、カナダは、資源管理に金を使っているから、
設備投資補助に補助金を大量に使っているのは日本と、
日本の漁業をモデルにしている韓国ぐらい。
また、その他が非常に少ないことにも注目して欲しい。
一部の漁業が盛んな先進国以外は、漁業に補助金を出す余裕がないのだ。

国益の変化
終戦直後の国益：食糧増産
高度経済成長期以降の国益：食料の安定供給

現在の水産業の分析
無秩序な獲り尽くす漁業が日本全国で展開されており、
その結果として、漁業生産はコンスタントに減少を続けている。
水産行政は、つくり育てる漁業を維持しつつ、公共事業に投資するスタイル。
補助金で、すでに過剰な漁獲努力量を増やしたり、採算が獲れない漁業を維持して、
資源の更なる枯渇の原因をつくる。

今後の予測
選択肢としては、小さな水産庁（自由競争）、大きな水産庁（資源管理）の２つがある。
現状のままでは、国内の漁業生産は確実に衰退する。
その結果、水産庁は縮小し、自由競争を基本とする漁業のみが残るだろう。
現状維持などという選択肢は無く、
政策変更をしない限り小さな水産庁へと進むことになる。
資源の持続性を第一に考えて、資源管理に本腰を入れて取り組めば、
水産業を立て直して、長期的に発展させていくことも可能である。

小さな水産庁
漁業の経済規模から言えば、経済産業省 食糧庁 水産課ぐらいで充分だ。
小さな水産庁が実現した暁には、漁業は自由競争が基本になり、
行政は最低限の仕事だけをやることになる。
自由競争をすれば、不合理漁獲による生産力低迷は避けられず、
業界の空洞化が進むだろう。
それでも、現在のように過剰漁獲を税金でサポートするよりはマシだろう。

資源管理重視
資源の持続性を維持した上で、漁業者の収益を最大化するような漁業を行う。
今のようにあるものをひたすら獲るのではなく、
経済的に合理的なサイズを、必要とされる量だけ、計画的に漁獲する。
資源の再生産へのダメージを最小にしつつ、最大の収益を上げる。
環境変動など、不測の事態によって資源が枯渇してしまった場合は、
国の補償プログラムによって、資源回復のために漁獲を停止させつつ、
漁業者の生活を保障する。
正直者が馬鹿を見ないために、違法操業や密漁などは厳しく取り締まる。

水産行政の貢献度一覧表

	国民の利益	漁業者の利益		ゼネコンの利益
	食料の安定供給	短期的	長期的	公共事業
現状 （獲り尽くす漁業＋公共事業）	×	△	×	○
小さな水産庁 （獲り尽くす漁業）	△	△	△	×
資源管理 （残す漁業）	○	×	○	△

記号の意味　○：貢献度大　△：いまいち　×：足を引っ張る

国益という観点から、
水産行政のあり方を根本的に問い直す必要がある。

現在の国益は、食料の安定供給である。
そのためには生物資源の持続性を維持することが不可欠だ。
現在の漁業は、資源を持続的に利用しておらず、国益に反している。
にもかかわらず、大量の税金が漁業に投入されている
（漁業者のもとに届いていないという別の大問題もあるが、、、）。
対価は受け取るが、サービスは提供しないでは通用しない。
選択肢としては、対価を受け取るのを止めるか、
サービスをちゃんと提供するかの二者択一だろう。

産業と国益の関係を、根本的に問い直す必要がある。

漁業は、国益に答える義務を負う覚悟があるか？
国民は、漁業に国益の対価を払う合意があるか？

そのことを問い直す必要があるだろう。

現在の一般会計は、年間１８００億円→国民一人あたり１５００円
特別会計もいれると、その数倍にふくれあがるはずだが、詳細が不明。
３０００円～６０００円の範囲に収まるだろう。
俺の個人的意見をいうと、
魚をこれからも食べ続けることができるなら、
これぐらいの出費は全然惜しいと思わない。

１）漁業は国益に応えて、納税者はその対価を払う
国民全体で水産物安定供給のための費用を捻出する以上、
漁業者には資源を持続的に有効利用する義務が生じる。
「俺たちの生活がかかっているんだから、部外者はつべこべ言うな」とか、
「魚をどこまで減らしても漁業者の勝手でしょ？」という言い分は通用しない。
漁業者には乱獲をしたり、資源を枯渇させる権利が無くなるのだ。

現在の科学水準では、適切と思われる漁獲を行っていても、
資源が枯渇したり、経営が立ちゆかなくなったりする場合が必ず出てくる。
そういった場合に、漁業者が乱獲も首つりもしないで済むような仕組みが必要だ。
現在、公共事業に使っている予算の１０％も回せば楽勝だろう。

２）漁業は国益には縛られず、納税者から対価を受け取らない
水産資源は、漁業者の私有物であり、
生かすも殺すも漁業者の勝手という考え方。
経営が厳しくなれば、勝手に乱獲をすればよく、
資源が枯渇すれば勝手に廃業すればよい。
現在の漁業はそんな感じだろう。
無秩序な自由競争の元では漁業という産業は確実に衰退する。
競争→過剰投資→資源枯渇→産業の荒廃
というコンボは共有地の悲劇として古くから知られている。
全体の利益を確保するためには、抜け駆けを防ぐ権力が必要になる。
その役をすべき水産庁が、全く機能していない。
だから、日本で資源管理がそれなりに上手くいくのは、
比較的小規模な浜で生産性の高い資源を占有している場合に限られる。
秋田のハタハタ、伊勢湾のイカナゴ、京都のズワイガニのような
一部の地域性の高い資源だけが残っても、日本の漁業に未来はないだろう。
この方向を選ぶなら、将来の水産物の供給は輸入に頼ることになるだろう。
また、ＥＥＺ内の生物資源を持続的に有効利用する義務が明記されている
国連海洋法条約を破棄するのが筋だろう。

日本漁業はどちらを選択するのだろう？
常識的に考えて、後者を公式に選ぶというのはあり得ないだろう。
国際社会に向けて、「日本は無責任な国内漁業を支持します！」
などというのは無理だ。
かといって、水産基本計画を見る限り、資源を管理する気はなさそうだ。
「食糧供給を安定させます」と外部には言っておいて、
実際の漁業は無秩序なままでもよいと思っているだろう。
その見通しはズバリ甘すぎる。今後の展開を予想してみよう。

水産庁が現状のままであれば、漁業はじり貧を続けるだろう。
国家財政が厳しい中で、縮小する産業への予算は削られ続けるだろう。

資源低迷→漁業生産低下→水産業衰退→予算削減→食料庁水産課

サプライズ人事＆早速の不祥事などから、別の芽も出てきた。

トップが大失策→農水省不要論→農水省解体が行政改革の目玉に→水産庁消滅

現在のスタイルを維持したところで、現状は維持できない。
結果として、漁業に関係する全てのセクションが縮小の方向に進んでいくだろう。
漁業者にとっても、国民にとっても、役人にとっても、良い選択だとは思えない。

一方、資源管理を選んだ場合、最初は厳しいが、長期的にはバラ色の未来が待っている。

管理徹底→漁獲減→資源回復→漁獲増→漁業者ウハウハ→国民満足→海洋省誕生

日本の沿岸の生物生産力はまだまだ高い。
やりようによっては、持続的な漁獲量を倍増させることも可能なのだ。
長期的視野から、合理的に問題を整理していけば、
長い目で見て、みんなが幸せになる方向はある。

税金の無駄遣いは確かに問題だ。
でも、水産行政の問題は更に深刻と言えよう。

行政が特定の産業を援護射撃しようとしても、無駄に終わる場合が多い。
現場を知らないとか、身銭を切っていないから真剣みがないとか、
いろんな原因があるだろう。
これは漁業に限った話ではない。
たとえば、経済産業省も過去にいろんな無駄遣いをしている。

第５世代コンピュータ
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/1a529720d99d05f354e96d4b82a1b331

シグマ計画
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/cfae4a4a5672fc806b05a2d2c8ec9ea9
プロジェクト×(ペケ) －失敗者たち－「Σ(シグマ)計画」
岸田孝一、Σを語る

最近では、こんなのもある。
グーグルに対抗、「日の丸検索エンジン」官民で開発へ
見事なまでに、当事者以外からはなんの期待もされていない。
日の丸親方のサーチエンジンなんて、誰も使わないだろ。
中国の国営サーチエンジンみたいに、
政府に都合が悪い情報をブロックしたいのか？ 

水産分野以外でも、無駄遣いは山のようにあるが、
これらのプロジェクトは、ばらまかれた税金が無駄になるだけで、産業の首を絞めない。
特定の企業（産業）に対する財政支援は国際競争力の観点から有益だ。
たとえば、車検制度などは自動車産業への援護射撃であり、
日本の自動車産業の国際競争力に寄与している。
漁業以外の産業は、投資を増やせば、生産が増えるので、
ばらまき型の援護射撃もある程度は機能するのだ。
漁業の場合は、自然の生産力という限界があり、
ある水準以上に投資を増やせば、生産は減ってしまう。
現在は過剰投資の状態にあり、不用意に税金をばらまくと、生産は減少する。 

現在の沿岸漁業は「水産土木栄えて、水産業滅びる」という状態だろう。
地元の意向などまるで無視して、いつの間にか工事が始まる。
漁業にはなんの役にも立たない施設のために、沿岸の生産力が奪われる。

また、漁業に対する補助金も、産業の長期的発展を阻害する。
借金で漁獲装備を整えさせて、乱獲せざるを得ない状況をつくる金融支援。
資源回復計画と称して、採算が合わないような不合理漁業を温存し、
資源回復の芽を摘む休漁補償。

資源管理型漁業だって、名ばかりだ。
もともと少ない生物資源の基礎研究の予算は削られる一方。
科学的に乱獲と判断されるような漁獲枠を設定し続けるＴＡＣ制度。
減少が誰の目からも明らかな資源の評価票から、
「資源が減少した」と言う記述を取り除くために怒鳴り込んでくる役人。

海の幸を永続的に利用できるように、海の生物生産を保つこと。
これが行政の最大の責務だと思うのだが、
実際にやっていることは、その逆に見える。