「科学的根拠として現行のABCに固執するものではない」→ 自らの非を認めた？
61 ページに、「現在、我が国においては、科学的根拠としてABCを用いているが、・・・、その根拠については、現状のABCに固執するものではない」と記述されている。この記述の意味は、「ABCが計算できるものについては科学的根拠としてABCを用い、ABCが計算できないものについては、他の科学的根拠を用いてTACを設定してもよい」という意味なのか、「現行のABCを科学的根拠としている資源についても、必ずしも現行のABCに固執する必要はなく、他の科学的根拠を用いてTACを決定してもよい」という意味であるのかが不明である。前者はTAC制を現行のTAC対象種以外の魚種に拡張する場合の話であろうから、その妥当性については後述する。
もし後者であるとするならば、この記述は、今までの規制改革会議の主張と矛盾している。なぜなら、いままで規制改革会議は現行のABC を絶対視し、TAC¬＝ABCとすべきという主張をくり返してきたからである。上記の記述は、現行のABC を絶対視し、TAC＝ABCとすべきという自分たちの主張が誤っていたということを認めたということであろうか？
そもそも漁業者側の主張は「現行のABCの算定方法が納得できない」ということであり、資源量推定値の見直しや、RPS（産卵親魚量当たり加入量）一定という仮定のもとで資源量の将来予測を行い、ABCを決定することに対して懐疑的で、他のABCの決定方法も検討してほしいということであった。至極妥当な要求であるにも関わらず、そのような漁業者の要請は一切考慮しないで、現行のABC を絶対視し、TAC¬＝ABCとすべきという主張をくり返してきた規制改革会議が、ここに至ってこのように変節する理由が理解できない。その程度の底の浅い主張であったということであろうか？
文章の意味がわからないなら、規制改革会議か水産庁に、確認すればよいと思います。
「自らの非を認めた？」などと、鬼の首を取ったかような勢いだが、
規制改革会議は、別に現行のＡＢＣにこだわってきたわけではない。
乱獲を回避して持続的に漁業ができれば、それでよいわけだ。
そのために、「利用可能な最良の科学情報をもとに漁獲枠の上限を設定すべきだ」と考えている。
利用可能な科学情報がＡＢＣしかないなら、ＡＢＣをつかうべきだし、
水研センターのＡＢＣよりも優れた指標があれば、そちらをつかうのが当然だろう。
現状では、ＡＢＣ以外の科学的指標が、国内で出てくる可能性は極めて低い。
日本で資源評価ができるのは、水研センターと水試の一部のみ。
そういった人間は、ほぼ全員がＡＢＣの決定に関わっている。
資源音痴の水産庁が、独自に科学的根拠のある数字を出せるはずがない。
せいぜい、某お手盛り審議会で非公式協議をして、「根拠は外部に出せないけど、
学識経験者が認めた数字だから、科学的なんだ！！」と言い張るぐらいが関の山だ。
そんなものが科学的根拠と認められるほど、世の中甘くはない。
ＡＢＣに代わる科学的指標がでてるはずがないのだから、
科学的根拠を守れということは、結局はＡＢＣを守れということになるはずだ。
水産庁サイドの強い希望で、「科学的根拠を遵守するなら、現行のＡＢＣ以外でもかまわない」
という文面になったらしいが、規制改革会議がこだわっているのは、
「科学的根拠に基づく持続性の確保」だから、別にどちらの記述でもおなじことだ。
また、ＡＢＣ以外の科学的な指標が出てくるとは思えない現状では、
結局は、ＡＢＣを遵守しろと言うことになるのは明白だろう。
どこをどう読んだら、「変節」とか、「底が浅い」とかいうことになるのか、理解に苦しみます。
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