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世界の漁業 Archive

水産業における世界の常識と日本の非常識


BBCに水産資源管理の記事が掲載された。なかなか面白い記事なので、要約をしてみた。

Collective rights ‘offer hope for global fisheries’

http://www.bbc.co.uk/news/science-environment-24209950

アイスランドのアーナソン教授の見解。(Prof Arnason outlined his views at the ICES science conference in Iceland.)

世界の水産資源は乱獲と、生態系の破壊という深刻な問題を抱えている。
一部の海域では、水産資源の減少が停止したようである(オセアニアや北米の資源管理をしている国のことを指す)
世界中の最も貴重な水産資源は壊滅的な状況だが、良いニュースもある。乱獲問題を解決する方法がすでに発見されているのだ。
その方法とは、個人の漁獲権利を保障するような枠組みの漁業管理を導入することで、操業者が、長期的な視点から、漁業の持続性や資源回復に関心を抱くようにすることだ。。

“We have a severe problem of over-exploitation of global fish stocks, with the associated damage of marine ecosystems,” he told BBC News ahead of his presentation.
“There is some indication that things may have stopped declining – at least in some parts of the world.
“However, we have essentially devastated the world’s most valuable fish stocks but the good news is that we basically know how to solve the problem.
“That is by installing fisheries management regimes based on individual rights to fisheries or fishing communities so that operators, on behalf of the population, will find it in their own interests to treat the fisheries carefully and sustain or even rebuild them with long-term benefits to them and others.”

 

漁場に行って、捕れる魚を捕らなければ、他の人間が漁獲してしまう状況では、乱獲をしなかった漁業者は、結果として、さらに多くを失うことになる。漁業者間の協調関係がなければ、乱獲をせざるを得ない状況に追い込まれる。そうすることが良くないことだと解っていたとしても。これが、共有地の悲劇である。

“If you are only one of many and you cannot co-ordinate your actions with others then you are almost forced to overexploit, even if it is against your better knowledge.
“But if you do not go out and take what you can then others will and you will lose even more – this is the tragedy of the commons,” said Prof Arnason,

機能することが経験的に知られている唯一の方法は、個人の所有権を認めることです。

“The only system that empirically has been found to function have been based on private property rights,” he recalled.

一般的に行われているのは、漁場の利用権を漁業者グループに与えることです。これは地域漁業権と呼ばれています。こういう方法は貝のような定住性の資源を管理する場合に有効です。

“In fisheries, this is usually done by saying that an area of the ocean belongs to a group – this is called territorial rights. It works pretty well if you have sedentary species, such as shellfish.

移動性の資源では定量的に漁獲する権利を与えるのが一般的です。全体の漁獲枠を定めた上で、たとえばその1%と言った具合に、決まった割合を個人に配分します。

“When you are dealing with fish stocks that are moving about then you usually have quantitative catch rights. So out of the total allowable catch for that particular stock, you would get a fixed [allocation], for example 1%.

そうすれば仲間の漁業者と競争をしないで済むのです。その権利が長期的なものであれば、漁業者は水産資源の持続性に関心を払うようになります。水産資源/生態系が良い状態に保たれることによって、自分に配分される漁獲枠が増えるからです。

“You then do not have to race or compete against your fellow fishermen. If this right is a long-term right, you also have a greater interest in the welfare of the fish stock and ecosystem because the amount you are allowed to catch increases as the state of the fish stocks/ecosystem improves.

会社の株主が、会社の成功を望むような感じになるのです。

“So you become a little bit like a shareholder in a company, you want the company to succeed.”

こういった管理を行うには、強制力と監視が必要になります。そのための費用は先進国では大した負担にはなりません(水揚げ金額の3%ぐらいです)。しかし、何千もの小規模でローテクな漁船がひしめいている途上国では、管理コストが問題になります。

But he explained that these measures have to be enforced and monitored.
While, he argued, this was not prohibitively expensive in fleets of industrialised nations (about 3% of the value of the landed catch), it became problematic in many developing nations, where fisheries were made up from thousands of small-scale low-tech fishing vessels.

管理費用がまかなえない途上国では、漁業者のコミュニティーに漁業権を与える方式が良いだろう。
その場合には、すでに減少した資源をどのように回復するかという難しい問題がある。
世界の漁業はこちらの方向に向かっているので、私はその未来については楽観している。

 総評

「小規模定住性資源は地域漁業権で、遊泳性資源は個別漁獲枠方式で」という彼の主張は、世界の水産資源研究者の間では常識になっている。本当に当たり前の話なんだけど、その当たり前の話が理解できている研究者が日本にはほとんどいない。日本では、細かく区切った漁場の排他的利用権を地元の漁協に与えている。この方式で管理しうるのは小規模定住性の資源だけ。この場合、移動性の魚は、「誰かに獲られる前に獲っておけ」と言うことになる。日本では、サバもクロマグロも商業価値が出るまえの未成魚の段階でほとんど漁獲されてしまう。なぜそういうもったいない捕り方をするかというと、「自分が獲らなくても他の誰かが獲ってしまうから」だ。日本の漁業は、この記事で批判されているような「仲間との競争で乱獲をせざるを得ない状況」にあるのだ。

キャプチャ

遊泳性の資源は国が全体の漁獲量の調整をしたうえで、早獲り競争にならないように、漁獲枠を個別配分しなければならない。そうしなければ、魚の奪い合いになってしまう。「早獲り競争を放置していたら漁業が非生産的になる」というのは水産資源学の常識なのだが、日本の水産業はまさにその状態にある。構造的な問題を放置したまま、場当たり的に補助金を配って、問題をごまかしてきた。

ノルウェーでは、この記事で書かれているように、全体の漁獲枠を定めた上で、個々の漁業者に漁獲枠を個別配分をしている。漁業者は、自分の取り分が確保されているので、ライバルよりも早く魚を捕る必要が無い。だから、一番良い時期に、一番価値が高いサイズのサバを捕るように努力をする。日本で獲っているような未成熟な小型のサバの群れは、注意深く避けて操業する。結果として、日本ではサバが安定供給できないが、ノルウェーでは良質のサバが安定供給できる。日本のサバの加工品は、押し寿司にせよ、へしこにせよ、ほとんどがノルウェー産だ。この違いは、日本とノルウェーの漁業者のモラルの問題では無い。この状況を招いたのは、遊泳性の資源を適切に利用する上で必要な漁獲規制が日本には無いからである。日本の漁獲制度の欠陥の問題なのだ。

日本がやるべきことは決まっている。アジ・サバ・イワシ・クロマグロなど遊泳性の資源に個別漁獲枠制度を導入することである。この記事にも書かれているように、この方法が大規模資源の乱獲を解消する特効薬なのだ。

シーフードサミット その2 建設的な議論のためのガイドライン


欧米では、MSCの成功が大きな追い風になり、水産企業と環境NGOの間に、協力関係が生まれつつあります。といっても、数十年前までは、完全に水と油の関係であり、今でもしこりは残っています。「環境とビジネスの両立が重要」と言うことは、シーフードサミット参加者の共通認識ですが、軸足が環境にある環境NGOと、軸足がビジネスにある漁業会社の価値観は一枚岩ではありません(だからこそ、対話が重要!)。
シーフードサミット主催者は、水産企業と環境NGOが、価値観の違いを乗り越えて、建設的な議論を行うために「対話のガイドライン」を策定しています。ガイドラインは、大きなパネルに表示され、すべての会場の目につくところに展示されていました。良い内容だと思ったので、写真に撮ってきました。

対話のガイドライン

  • 「相手」ではなく、「問題」に対して厳しい態度で望むこと
  • 非難するのではなく、解決策を探ること
  • 発言権を独占しない
  • 一度に一人ずつ発言しましょう
  • 同意できないとしても、お互いの価値観を尊重しましょう
  • セッション中は携帯電話を鳴らさないこと
  • 話すときは自己紹介
  • はっきりと、部屋全体に話しかけてください
  • コメントと質問は、簡潔で平易な表現で

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シーフードサミット その1


MSCのエコラベルの普及に代表されるように、環境NGOと漁業会社が共同で持続的漁業を推進するという動きが欧米諸国を中心に浸透しつつあります。

水産業界と環境NGOが共同で、シーフードサミットという会合を、毎年、開催しています。シーフードサミットは、水産業界と保全コミュニティーの代表が一堂に会して、水産市場を環境的・社会的・経済的に持続的にするための議論を行う場だそうです。10回目となる2011年は、カナダのバンクーバーで開催されました。

http://www.seafoodchoices.com/seafoodsummit.php

太平洋クロマグロの資源と漁業に関する話をしてほしいという依頼があり、今回、シーフードサミットに初めて出席しました。会場について驚いたのは、規模の大きさです。参加者は700人。欧州、北米、南米など、世界中から集まってきた人々が、熱い議論を繰り広げました。日本では、持続的な水産物のシンポジウムなどは細々と開かれているのですが、まるで規模が違います。

議題は多岐にわたります。ほんの一例を挙げると、

  • 持続的な魚食を普及させるために、シェフや鮮魚店が果たすべき役割
  • 海洋の酸性化
  • フェアトレード
  • トレーサビリティー
  • サーモンの養殖の環境負荷
  • 水産物の持続性に対して政府が果たすべき役割
  • 持続的な漁業への投資
  • IUU漁業への対応
  • 大西洋クロマグロのブラックマーケット

会場には、アジア系の人間はほとんどいませんでした。中国人を少し見かけたぐらいで、日本人は私だけでした。運営サイドも、そのことは認識しており、今後、広がっていく中国市場に持続的なシーフードという概念をいかに根付かせるかを、中国の加工業者、輸出業者、中国と取引がある業者があつまってパネルディスカッションもありました。次回のシーフードサミットは、2012年の9月に香港で開催されます。

漁業を持続的にしていくという共通の目的のもので、業界とNGOが建設的な関係を築いているのは、すばらしいと思った。日本では、環境NGOは漁業の敵だと思われていて、業界も行政も、警戒しているけど、持続性という目的は共通なのだから、協力できることも多いと思います。

アイスランドの漁業者はなぜ減ったのか?


資源管理反対派は、「資源管理を導入すると、弱小漁業者が淘汰されてしまう」として、ITQ制度の導入に反対している。では、資源管理をしなければ、弱小漁業者は安泰なのかというと、そんなことはない。日本の漁業はベテラン漁師が食っていくのが精一杯であり、とても若者が参入できるような状況ではない。新規加入が途絶え、消滅は時間の問題だろう。

世界に先駆けて、ITQを導入したのはアイスランドとニュージーランドであった。ともに、生活水準の高い、先進国である。ニュージーランドについては、ITQの導入によって、魚を獲る人は減ったが、加工する人が増えいる。ITQ導入後、漁業全体の雇用は増加しているのはデータからも明らかである。また、NZではITQによって、離島の小規模漁業者が生存しているという現実もある。本人たちが言うんだから、間違いない

アイスランドの漁業就業者の人口をまとめると次のようになる。ITQ導入から、現在までをカバーする統計が見つからなかったので、2種類の異なるデータをまとめて表示した。数値自体は近いのである程度のトレンドはこれで追えるだろう。アイスランドの漁業者は、2000年までほぼ横ばいで、その後激減している。ITQを導入したのは80年代のことであり、ITQが原因であれば、もっと早く漁業者が減ってしかるべきだろう。2000年から近年まで、アイスランドは金融バブルにわいていた。漁業者の減少は、より利益が期待できる金融関係のサービス業に労働力が移動した結果である。

ITQ制度では、自らの漁獲枠を売却して、それを元手に事業を始めることが出来るから、労働力の移転のハードルを下げる効果はあるだろう。本人が望んで漁業を離れたのであり、それによって、過剰な漁獲能力が削減でき、社会の生産性が上がる。社会にとっても、漁業者にとっても、悪くない選択だ。日本の漁業者は、船の借金を抱えながら、生産性の低い漁業に縛り付けられて、最後は夜逃げや首つりを余儀なくされる。政府は、過剰な漁業者を維持するために、現金をばらまくようだが、そんな余力は日本の財政にあるんですか。そんな税金の使い方をして、納税者にいったい何のメリットがあるのかさっぱりわからない。

ITQの方が、漁業者にも納税者にも優しい、合理的な社会システムであると思う。

ノルウェー漁業組合のインタビュー


ノルウェーは伝統的に漁業者の力が強い。それを支えているのが、透明性が高く、効率的な漁業組合です。今回は、ノルウェーの浮魚組合のボス、Nakkenさんの独占インタビューをお届けします。

日本の漁業関係者にはかなり衝撃的ではないでしょうか。手数料はたったの0.65%です。それでも、効率的なインターネットオークションを運営し、高い値段で魚を売ってくれるのです。これは、漁業者は大助かりですね。

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アイスランド漁業の歴史に関するメモ


アイスランドの資源管理の年表

1976より前 禁漁、禁漁区、禁漁期、漁具規制など、様々な規制の併用
1976 ニシン漁業に船別漁獲枠を導入(IQs)
1979 ニシンの船別漁獲枠が譲渡可能に(ITQs)
1980 カペリン(カラフトシシャモ)漁業に船別漁獲枠を導入(IQs)
1984 底魚漁業にITQが導入される。小型船(<6brl)は、ITQの適用除外。
1985 底魚漁業に努力量クオータ(effort quota option)が導入される
1986 カペリンの船別漁獲枠が譲渡可能に(ITQs)
1991 漁業全体が単一のITQシステムで統一される。小型船への適用除外は継続
1991-04 小型船への厳格な努力量規制が導入される
2004 小型船向けの独自のITQ制度が導入される

1976年より前は、今の日本と同じような状態であった。まず、大型船の主要漁業からIQを導入。それを譲渡可能にした。最初から、譲渡の自由度は極めて高かった。1984年に、全ての底魚にITQが導入された。底魚は、アイスランドの漁業生産の2/3を占めている。これによって、アイスランドの主要な漁業は網羅されたことになる。1991年には全ての大規模漁業の制度を統一した。

小型船へはITQの適用除外を行ってきたが、結果として小型船の漁獲能力が急増した。91-04年の間、非常に厳格な努力量規制を行ったが、過剰漁獲を抑えきれず、04年に小型船にもITQが導入された。

資源状態は良好で、漁業は利益を生んでいる。アイスランド人は、日本人以上に水産物を消費するのだが、水産物の自給率2500%である。

アイスランドの漁業制度についてしばしば批判されるのは、寡占化の問題である。これは、ほぼ無規制の売買を認めた結果である。社会的公平性の観点から、現在もITQを続けるかどうかについては議論が続いている。アイスランドの公平性の議論は、日本には当てはまらない。日本では漁業組合が沿岸の排他的独裁権を有しており、そもそも社会的な公平性が存在しないのである。

チャタム島 その3 ~ITQが離島漁村の多神教文化を支えている


では、ITQの具体的な運用について説明しよう。まず、政府研究機関が、資源の持続性を考慮して、商業漁獲枠(TACC)を決定する。TACCと等しい年間漁獲枠(ACE: Annual Catch Entitlement)が、漁獲枠に比例して配分される。ACEは自分で漁獲をしても良いし、他の漁業者に販売しても良い。

チャタム島では、先住民自らが財団(日本の漁業組合みたいな組織)をつくり、自分たちの漁獲枠を運用している。NZの漁獲枠は図のような流れで配分される。協会は、チャタム島海域のアワビの漁獲枠の25%とロブスターの漁獲枠の50%を保持しているので、毎年、アワビとロブスターのTACCのそれぞれ25%および50%のACEが配分される。協会は、島に定住している漁業者に、市価よりも2割ほど安い価格で、ACEの優先販売を行っている。島の漁業者に漁獲枠を販売した後に残ったACEは、外部の漁業者に市価で販売する。財団が島での雇用確保に一躍買っているのである。財団は、漁獲枠の運用益で、病院を建てたり、小学校を新築したりとインフラ整備も行っている。漁獲の利益で、島の生活が成り立っているのである。「資源管理をしなければ漁業が無くなる。漁業が無くなれば、島に人が住めなくなる。」というのは、本当だろう。

ちなみに、NZの先住民は多神教であり、厳しい離島で、昔ながらの伝統を守って、助け合って生活をしている。その生活を支えているのが漁業であり、その漁業の生産性を支えているのがITQなのだ。ITQを導入すると、地域を守ろうとする多神教的な団結心が破壊されてしまうという須能委員の主張は、全く事実に反している。魚や漁業権利権の奪い合いで、地域の団結が崩れ、漁村が崩壊しているのは、むしろ日本の方である。国の有識者代表として、政策を議論する以上、もう少し勉強をして、現実を知った上で、議論をしてもらいたいものである。また、反対する以上は、何らかの現実的な対案を示すべきだ。

もちろん、ITQを導入したら、全てがバラ色になるわけではない。ITQというシステムは、部族で素朴な生活をしてきた先住民にはすぐには理解できなかった。新しいシステムを理解できずに、失敗する生活の糧である漁獲枠を二束三文で手放してしまった者もいた。ITQ導入当初、アワビの漁獲枠のすべてが、島の漁業者に配分された。漁獲枠の大部分は、島外の企業に売却されてしまい、現在も島に残っている漁獲枠はたったの25%だ。漁獲枠の流出は、地域の雇用の観点から望ましいことではない。また、新しい管理システムが導入された当初は、戸惑いと抵抗が合ったようである。ITQ導入当時の政府の漁業視察官は、とても苦労したという話である。

他国の成功から学ぶのと同様に、失敗から学ぶことも重要である。地方の雇用確保のためには、個人ではなく、コミュニティーに漁獲枠を与えるのが良いだろう。また、漁獲枠の流出を予防するために、コミュニティーが所有する漁獲枠の譲渡は禁止し、漁獲枠の利用は、その土地の漁業者を優先すべきである。最初から、今のチャタム島のような形態にしてしまうのだ。その上で、個別漁獲枠制度は、早獲りでは大型船に劣る沿岸漁業が持続的に漁業から利益を出すために必要な制度であることを周知徹底させるべきであろう。

今回のチャタム島の訪問は、驚きの連続であった。いずれは、チャタム島の漁業者と日本の漁業者が、直接対話をする機会を設けたいものである。国や言葉は違えども、同じ漁業者同士なら、伝わることも多いはずだ。NZの制度にも問題は多く残されている。チャタム島の漁業者の口から、NZの漁業制度の良い面、悪い面を教わった上で、日本に何を取り入れ、何を取り入れないかを議論すべきだろう。チャタム島の漁業者たちは、「呼んでくれたらいつでも日本に行って、俺たちの経験を紹介するよ」と言ってくれている。あとは、先立つものが必要なんだが、どこかに旅費がおちていないかなぁ

チャタム島 その2 ~魚価を上げるにはIQが一番


ITQが導入される以前は、チャタム島周辺の漁場は、外からくる大型船の草刈り場であった。もし、ITQが導入されなければ、大型船の沖獲りで、資源は枯渇していただろう。「ITQが無ければ、島の漁業は無くなっていた」というのが、島の漁業関係者の共通認識である。ロブスターは米国の大型船に大量に漁獲されていた。

根付き資源も衰退しつつあった。チャタム島はアワビ(Paua)の好漁場でもある。1970年代には、腕の良い潜水夫は一日に500kgのアワビを水揚げした。当時の価格は、1kg当たりNZ$0.5であり、一日の収入はNZ$250程度であった。当時はアワビの漁業に規制が無かった。自由参入の獲りたい放題。獲り残しても、後で自分が獲れる保障がなければ、漁業者は出来るだけ多く獲ることで、利益を得ようとする。結果として、魚価は上がらずに資源だけが減っていった。NZ政府は1982年にライセンス制度を導入したが、事態は変わらなかった。1985年に過去の漁獲実績に応じて、アワビの個別漁獲枠を割り当てた。自分の漁獲枠を持つことによって、漁業者の意識が変わり、捨て値で売るぐらいなら獲らなくなった。結果として、魚価は1984年にNZ$1.0であった魚価が1985年にはNZ$2へと跳ね上がった。そして、1986年にNZ政府がITQを導入すると、魚価は、5$, 8$, 10$と年々上昇し、現在は、NZ$100程度である。ITQ導入前は、ロブスターのキロ単価は5$(NZD)であった。ITQが導入されると、単価は40$に跳ね上がり、現在は100$まで上昇している。島の漁業者は、ITQには魚価を引き上げる効果があることを実感している。島の組合で聞いたところ、アワビ漁業者の93%、ロブスターの漁業者も数人を除いて全員が、ITQを支持しているとのことであった(チャタム島後半の動画を見てください)。

チャタム島には、今でも膝ぐらいの深さの所にアワビがうじゃうじゃいます。でもって、自家消費なら誰でも獲って良いみたい。漁業取締官のジョージの家で、アワビをごちそうになりました。美味かったですよ。中華風のピリ辛炒めが絶品でした。ソースにアワビの味がしみこんでいて、それと野菜が合うんですよ。あんなサイズのアワビを日本で買ったらいくらぐらいするんだろうね。NZの首都ウェリントンの近辺にも、昔はアワビが沢山いたそうです。しかし、一般市民のカジュアル密漁によって、壊滅的に減ってしまったとのこと。こういう事例を見ると、組合ベースで地域で管理をするという日本のシステムは合理的かもしれない。ただ、日本の組合は、漁場を守っている所もあれば、漁場を切り売りしているところもありで、玉石混淆ですね。後者を何とかしないと、前者も含めて一緒くたに非難されてしまうのではないかと心配です。

現在の日本の漁村の多くは、ITQが導入される前のチャタム島と同じような状況にある。大型船による沖獲りと、沿岸漁業者同士の早獲り競争により、資源は減少している。魚価は涙が出るほど安い。漁業者は、魚価が安いのは、流通や消費者が悪いと思っているようだが、根本的な原因は値段も考えずに取れるだけ獲ってくる、今の漁業のあり方である。買いたかれるような状況をわざわざつくっているのだから、買いたたかれても仕方がないだろう。個別漁獲枠を導入し、値段がつかない時には魚を水揚げしないように漁業者の意識を変えれば、魚価は必ず上がる。「魚価を上げたいなら、IQ制度の導入」というのは、世界の常識ですね。日本では、ビジョンのないブランド化のために、税金をばらまいているけれど効果は期待できません。供給が安定しなければ、知名度が上がるはずなど無いし、そもそも、ブランド名を決めてから、ブランドの売りを何にしようか相談しているようでは、ダメでしょう。

チャタム島 その1 ~ITQは地域文化を破壊するのか?


資源管理推進派は、早どり競争を抑制するために、漁獲枠を個別配分すべきであると主張してきた。一方、反対派は「ITQを入れると、大企業が資源を独占し、地域漁村文化が破壊される」と主張している。たとえば、水産庁の有識者会議の出席者は次のように述べている。

須能委員:
私は日本の漁業者の精神構造は、基本的には多神教である。一神教の外国人の価値観とは違っており、地域を守ろうとする団結心をこういうIQ・ITQなんかで精神構造を破壊するようなことは絶対にしてほしくない。譲り合って、助けていくという日本独特の文化として、あるいは漁業文化として、あるいは水産文化として是非維持してほしいと考えます。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/suisin/s_yuusiki/pdf/giziroku_05.pdfのP18

本当にITQを導入すると、地域を守ろうとする多神教的な団結心が破壊されてしまうのだろうか。ITQが地域漁村コミュニティーにあたえる影響をこの目で見るべく、特派員はニュージーランドの離島を訪問した。

今回、訪問したチャタム島は、NZ本島のはるか東に浮かぶ孤島です。NZ本土から、40人載りの小型飛行機が週に2便でている。約2時間半のフライトであ る。島の住民は570人。この島の主な産業は漁業と畜産。国から島に出る補助金は全くない。ITQが小規模漁村コミュニティーにダメージを与えるなら、この島が最初に淘汰されただろう。しかし、事態は全く逆なのだ。ITQのおかげで、漁業が利益を生み、島の生活が成り立っているのである。

島に着いたら、まず、先住 民の部族に立ち寄ることになった。マオリよりも前から島に住んでいたモリオリ族が、遠方からの客人を歓迎したいというのだ。会場に着くと、部族の女性が出迎えてくれた。セレモニーは女性を先頭にして、訪問するのがルールとのこと。 戦争ではなく、平和を求めているという意思表示だそうだ。いざセレモニーになると、それぞれのグループのリー ダー(男)が儀式をする。ここでは女性は一歩下がった場所で、発言も許されていない。一通り、儀式的なやりとりが終わった後、鼻と鼻をくっつけて、 挨拶をして、セレモニーは終わり。手作りのケーキや、アワビなどで、ウェルカムパーティーをしてもらった。とてもアットホームでした。子供たちが元気で、とてもかわいかったです。

島には水産加工場が一つあります。ここも実にアットホームでした。音楽を聴きながら、まったりと作業をしています。日本の加工場では、熟練した作業員が一心不乱に作業をしているのですが、全く違う風景ですね。これぐらいのゆるさなら、俺でもつとまるかも。しかし、マッスィーンのごとく働く日本人よりも、NZ人の方が、労働時間が短く、賃金が高いのです。日本のデタラメな水産行政のツケは、すべて末端が背負っているのです。

あいにく、滞在期間中は、時化で漁がなかったのです。時化といっても少し風がある程度。「えっ、この程度で時化なの??」と驚きました。以前は、これぐらいの天気なら漁にでていたそうです。ITQになって、無理に獲る必要がなくなったので、天気が悪い日は休むようになったとのこと。

島 の主要な漁業は、アワビ(paua)、ロブスター(crayfish), Blue cod (アイナメ)、Kina(ウニ)である。アワビの漁業者の93%がITQを支持している。ロブスターの漁業者も数人の例外を除いて、ITQを支持してい る。島の加工場、漁業者組合、漁業者などに聞き取り調査をしたが、異口同音に「QMSが無かったら、漁業は無くなっていたよ」と語ってくれた。

太平洋 の真ん中の離島でも、伝統的なコミュニティーがしっかりと生き残っている。そのコミュニティーを支えているのは、補助金ではなく、漁業だ。コミュニティー は、NZ政府から経済的に独立している。コミュニティー内部では相互援助の精神で、たくましく生活をしている。彼らの生活を支えている漁業を支えているの が水産資源であり、水産資源を支えているのが、資源管理なのだ。チャタム島に関しては、いろいろ、書きたいことだらけですが、とりあえず、動画を見て欲しい。

動画のダウンロードはここから (150MB)

ブラウザーでみるには、「続きを読む」をクリック

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アルゼンチンも2010年からITQを導入


FIS – Worldnews – Individual catch quota law regulated.

common hake, hoki, Patagonian toothfish, southern bluewhitingの4魚種にITQが導入されるようですね。ITQ導入に向けて、12年間も準備をしてきたのか。南米もITQが主流になっている。現地の情報がなかなか得づらいのだけれど、どういう議論を経て、どのような制度を入れたのか、一度調べてみる必要がありそうだ。いつになったら、時間がとれるのか全く不明。

アルゼンチンですらITQを導入できるのに、水産庁は「お金が無いから、IQすらできません」と言っている。2800億円も予算があって、恥ずかしくないのだろうか?

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