- 2009-03-03 (火) 8:34
- ニュージーランド | 水産庁のＮＺレポート | 資源管理反対派
漁船の減少
ＩＴＱの導入以降、ＮＺの漁船数は４割減少した。
減少の大半は１０m未満の小型船である。
一方、４０ｍ以上の中型船・大型船の数は倍増していいるので、漁業者の減少は１割であった。
漁船の総トン数は、むしろ増えているかもしれない。
日本の漁船数は３割減少である。
特に大型の漁船ほど、減少率が大きいことがわかる。
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NZ
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<10m
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10～40m
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40-70m
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70m>
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total
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| 1988 | 2137 | 1060 | 123 | 88 | 3408 |
| 2001 | 940 | 880 | 190 | 166 | 2176 |
|
日本
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|||||
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<5t
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5-200t
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200-500t
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500t>
|
total
|
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| 1988 | 131948 | 28822 | 1378 | 57 | 162205 |
| 2001 | 94976 | 25037 | 807 | 12 | 120832 |
ＮＺの漁船数の減少は、漁業の衰退ではなく、大型化・効率化という産業構造の変化である。
ＩＴＱ導入当時は、沿岸資源が乱獲により疲弊していたので、
小型漁船の減少はITQが理由とはいえないだろう。
何もしなければ小型船はもっと減っていたはずだ。
一方、日本の漁船は全てのサイズクラスで減少しているが、
特に、大型船ほど減少率が激しい。
日本の漁船の減少は、産業の衰退、弱体化の表れである。
また、日本の小型漁船の減少率が低いのは、
年金生活の６０歳以上の人間が漁業にとどまっているからである。
企業だったらとっくに倒産しているような状態である。
漁民であるか否かにかかわらず、経済活動の一環として割当てに対する投資が行われており、割当ての集中が継続
割り当ての集中があるのは事実。また、外部からの投資もある。
トップ１０企業による漁獲枠の保持率
1987: 67%
1999: 82%
そもそも、ニュージーランドは、政策的にこの方向を目指していたのだ。
ニュージーランドをはじめとする多くの漁業国は、大企業かを国策として進めている。
世界の水産市場で勝負するためには、効率的な経営戦略が要求されるからだ。
大企業化のスケールメリットと、漁獲枠取引の自由化による外部資金調達によって、
国際競争力を高めようという戦略なのだ。
ＮＺの割り当ての集中や、外部からの投資は、制度設計によるものである。
日本はこれらを望まないのであれば、そうならないＩＴＱの制度設計をすればよい。
漁獲枠保有の上限を下げるだとか、地域（漁協）に譲渡不可能な枠を一定量を配分しするとか、
いくらでもやり方はあるはずだ。
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