水産基本計画(1) 計画の概要

Tweet

[`evernote` not found]

漁獲量が長期減少傾向にある場合には、
資源を回復させるためには一時的に漁獲量を下げる必要がある。
その場合、漁獲量が元の水準まで復活するには１０年程度はかかる。
ということを簡単なモデルで説明した。

このことを頭に入れた上で、漁業政策の大黒柱である水産基本計画の内容を見てみよう。

水産基本計画とは何か？
昭和３８年に制定された沿岸漁業等振興法が時代にそぐわなくなったので、
1999年に水産基本政策大綱が策定された。
日本国として、今後の漁業政策をどのように展開していくつもりかを表明したわけだ。
水産基本法は理念や原則を示したものであり、
実際の政策を決定するためにはより具体的なプランが必要になる。
そのアクションプランが水産基本計画なのだ。
水産基本計画にしたがって行動をすれば、
結果として水産基本法の理念は実現されるというわけだ。
この水産基本計画が、日本国の漁業政策の本体なのだ。

水産基本計画の具体的な中身
具体的な目標があるのは、漁獲量と自給率のみで、資源に対する目標は一切無い。
その漁獲量の目標が大幅増加というすごい内容だ。

我が国漁業の持続的生産目標
　　　上記のような課題が解決された場合において、資源を枯渇させることなく持続的に実現可能な我が国の漁業生産の水準（持続的生産目標）は、第１表のとおりである。なお、これらの目標を設定するに当たっては、漁業生産活動に関する国際的な枠組みが、基本的には現在のような状態で継続することを前提としている。

	１１年度	（参考）１２年度	(目標)２４年度
魚介類（全体）	５９５	５７４	６８２
うち、食用	４６１	４５３	５２６
［魚介類（全体）の内訳］
遠洋漁業１）	８３	８６	７９
沖合漁業２）	２８０	２５９	３４２
沿岸漁業３）（海藻類を除く）	１４９	１４６	１７０
海面養殖業（海藻類を除く）	７０	７０	７８
内水面漁業・養殖業	１３	１３	１３
海藻類
採藻・藻類養殖業	６８	６５	６７

沖合は22%増加！
沿岸は14%増加！

この大幅増加が、資源を枯渇させることなく持続的に実現可能な
我が国の漁業生産の水準（持続的生産目標）らしいのだが、
この数字は誰がどうやってはじき出したものなのだろう？

日本の漁獲量を１０年後には大幅に増やします？
しかも持続的に？
どういう計算をしたら実現可能なのだろう。
根拠となった計算についてどこかに公開されてないのかな？

昨日、説明をしたように、漁獲圧が過剰な状態で、
漁獲量をＶ字回復することは不可能なのだ。
まず資源を回復させて、その後、徐々に漁獲量も回復していくしかない。
現在、だらだら減っている漁獲量を、人為的に下げる必要があるのだ。
漁業者は、漁獲量を増やすことには積極的だし、協力もするだろう。
でも、漁獲量を減らすことには反対するだろう。
かなり毅然とした対応をとらないと、資源の減少を食い止めることは不可能だ。
この基本計画を見る限り、水産庁としては、
漁獲量を減らすつもりはないようである。

水産基本計画を一言で言うと、
「漁獲量をとにかく増やしますよ」ということだ。
まるで６０年前にタイムスリップしたかのような計画である。
日本の漁業の現状を見れば、
持続的に漁獲量を増やせる状況には無いと思うのだが。
何か秘策でもあるのだろうか？

2006 9/26 漁業法→沿岸漁業等振興法に訂正