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Result 16 for イカナゴ

自主管理には幸運が必要

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先に述べたように、非常に厳しい条件がそろって、はじめて、
強制力を実行力をもった資源管理を始めることが出来る。
しかし、資源管理を始めたからと言って、安心するのはまだ早い。

儲けが殆どでないぐらい減らしてしまった資源は、
獲らなくてもそのまま低迷する可能性がある。
減らしすぎると、資源の増加力が失われてしまうのだ。
また、回復するにしても、10年、20年といった時間がかかる場合もある。
自主管理の成功例は、管理開始後、すぐに資源回復という結果が出た。
ある意味、運が良かったのである。
杉山さんは、「ハタハタが回復したのは本当に運が良かった。
やっぱり、ハタハタは神のさなかなのです」と語っていた。
当事者は、そのことを認識しているのである。

たしかに、自主管理の成功例の陰には幸運もあった。
ただ、その運を活かせたのは、きちんとした管理システムをつくった現場の人間の功績である。
人事を尽くしたからこその天命であった。
海洋環境の影響などで、資源の生産力は大きく変動する。
だから、資源管理は出来ないと言う漁業関係者は多い。
適切な管理システムが欠如していたら、自然現象で一時的に資源が増加しても、
資源を枯渇させてしまうのは時間の問題だろう。
マサバ太平洋系群しかり、サワラ瀬戸内海系群しかりである。

自主管理については、いくつかの朗報もある。
自主管理は水平的には広がっていないが、
既に成功例がある場所では垂直的な広がりを見せている。
愛知では、イカナゴに続き、イカの自主管理に取り組んでいるが、これは期待しても良いだろう。
しかし、垂直的な広がりには、限界があるのも、また事実である。
以前、冨山さんに「一人でいくつぐらいの漁業を自主管理できますか?」と質問したら、
「4つぐらいかなあ」という話だった。
ただでさえ、人の数も質も厳しい中で、冨山さんレベルの人間を、
管理が必要な資源の数/4人もそろえることはまず不可能だろう。

いくつかの好条件が重なったときのみ、自主管理は開始できる。
現状では自主管理は資源が枯渇した状態から開始せざるを得ない。
資源が回復するかどうかは、運だのみになってしまう。

今のままでは、厳しい条件をくぐり抜けた幸運な漁業しか生き残れない。
それでは、産業としての漁業は滅びたも同然である。
自主管理を水平的にも垂直的にも広げていこうと思ったら、
自主管理に欠けている条件を、外から強制的に補う必要がある。
資源が枯渇する前に、漁獲にブレーキをかけることを義務づけるのは国や行政機関の仕事だろう。

自主管理には成功例があるが、裾野が全く広がっていない件について

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漁業者による自主管理の成功例としては、
日本海のズワイガニ、秋田のハタハタ、伊勢湾・三河湾のイカナゴが有名である。
これらの成功例に関しては、いろいろな場所で紹介されているので、ご存じの方も多いだろう。
では、それ以外はどうだろうか。実は、それ以外の成功例はほとんど無いのである。
自主管理で守られている沿岸資源はほんの一握りである。例外的に成功している事例を除いて、
自主管理は広がっていないという厳しい現実がある。

自主管理の成功例の共通点を見ていくと、そこには高いハードルがあることがわかる。
そのことに関しては、既に書いてある。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/6_1.html
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2006/10/7_1.html

自主管理の必要条件
1)生産力が高い資源を自分たちだけで囲い込める
2)コミュニティーに個人の利益よりも全体の長期的利益を重んじるリーダーがいる
3)長期的な視点から、漁業者にものが言える現場系研究者がいる
4)資源の壊滅的な減少を経験

資源管理っていうのは、とても手間暇が掛かる。
自主管理の場合は、会合の場所の確保から、すべて手弁当でやらなければいけない。
みんなが手間暇をかけるのに見合うだけの経済的なリターンが期待できないと、そもそも管理をする意味がない。
また、「資源が回復したら、全部余所の漁業者に獲られてしまいました」では、お話にならない。
高い経済性をもった資源を自分たちだけで抱え込めている状況が必要になる。
これが1)の条件だ。

ただ、高い経済性をもった資源は、漁業経営の柱となっており、
資源が悪化したからと言って、簡単に漁獲量を減らせない。
ようするに、経済的に大事な資源ほど、漁獲にブレーキをかけづらいのだ。
1)の条件を満たしている場合にも、やはり、自主管理がすんなりいくわけではない。
そこで、出てくるのが4)の条件なのだ。
資源がとことん悪くなれば、漁業として殆ど利益が出せなくなる。
殆ど獲れなくなれば、たとえ禁漁をしたとしても、経済的には大きな影響がない。
ここまで減らせて、初めて、効力がある措置が導入できる。
3つの成功例は、どれも、こういう状況から資源管理がスタートしている。

高い経済性をもった資源を、獲っても獲らなくても大差がないところまで、
自分たちの手で枯渇させてしまった苦い経験。
過去の儲かっていた時代のバラ色の記憶。
この2つが(機能する)自主管理を始めるための必要条件なのだ。

法的な拘束力がない中で、強制力のある管理をするには、村八分理論による強制力が必要になる。
漁業で怖いのは、海難事故だ。いざというときに助けてくれるのは同業者しか居ない。
遭難したときに、皆が網をあげてまで自分を探してくれるかどうかは死活問題であり、
沿岸漁業には、村八分による強制力を発揮しやすい土壌はある。
ただ、この強制力は良い面にも働くが、悪い面にも働く。
リーダー(もしくは有力な漁業者)が資源管理に後ろ向きなら、自主管理はほぼ不可能だ。
自主管理の拘束力のキーとなるのは、「リーダーを本気にさせられるかどうか」にかかっている。
これが条件3)。

そして、そのためには、「リーダーを口説ける」現場系研究者が必要なのだ。
これが条件4)。
秋田の杉山さんも、三重の冨山さんも話しに、凄く説得力がある。
あれは素人がまねしようとして、出来るレベルじゃない。

以上をまとめてみると
経済性の高い資源を自分たちだけで抱え込んでいるという美味しい条件が必要。
その資源を自分たちの手で、漁業が成り立たないぐらい減らしてしまうという苦い経験が必要。
禁漁をしても、大差がないぐらいのところまで減ったタイミングでのみ、実行力がある管理措置がとれる。
そのタイミングで管理を始めるには、浜のリーダーを本気にさせないといけない。
そのためには、説得力抜群の現場に精通した研究者が必要になる。

これらの条件のうち、1つでも欠けたら自主管理は無理だろう。
自主管理は出来て当たり前のことではなく、出来た浜が凄すぎるのだ。
自主管理の成功例は、イチローのようなものであり、普通の浜の普通の資源では無理だろう。

高木委員 その4

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今回取り上げるサワラ回復計画については、一言いっておきたい。

資源回復計画第一号のサワラに関して、何とでも成功させようという水産庁の執念が感じられた。
水産庁も、県も、漁業者も、全ての関係者は出来る限りのことをやったと思う。
現状の枠組みで出来ることは全てやったと言っても過言ではない。
しかし、漁獲圧のコントロールには失敗して増加の芽を摘んでしまった。
サワラは自然増加の傾向にあり、回復の条件が整っていたにもかかわらず、だ。
水産庁の実力を計る試金石になると思い、密かに注目してきたのだが、
正直、ここまで漁業をコントロールできないとは思っていなかった。
俺もがっかりしたが、関係者はさぞかしがっかりしたことだろう。

計画としては、失敗に終わったけれど、
サワラ回復計画に関わった人たちは、ベストを尽くしたと思う。
けして、努力が足りなかったわけではない。
ただ結果は結果として、真摯に受け止めないといけないだろう。

関係者は現在の枠組みの中でベストを尽くした。
時の運も味方につけた。
しかし、資源管理は失敗した。
この結果が意味するのは、「現在の枠組みでは資源管理は不可能だ」ということだ。

今、2002年のサワラのように条件が整った資源は無いだろう。
また、サワラ以上に関係者の努力を集中させるのは不可能だろう。
現状では資源管理は無理だという結論せざるをえない。
繰り返すが、この失敗は、管理課、県職員、漁業者など管理に関わった人間の責任ではない。
資源管理とは、そもそも一部の関係者の自主的な努力で出来るものではない。
資源を守るための強制力が働かない限り、過剰漁獲は防止できないのだ。
過剰漁獲に強制的にブレーキをかけられるような法整備をした上で、
社会的コストを払って、資源管理を進める必要がある。

俺が問題視しているのは、サワラ回復計画が失敗したことではない。
失敗をうやむやにして、同じ失敗を繰り返そうとしていることが問題なのだ。
すでに自主管理が軌道に乗っているイカナゴを持ちだしたことからわかるように、
現状では資源回復は無理だということを、当事者は理解しているはずだ。
勝ち馬に便乗し、過去の失敗をうやむやにすればそれでよいのか?

「現状では資源管理は不可能である」というメッセージを
社会に伝えるのが、サワラ回復計画に携わったものの義務だと思う。
当事者が義務から逃げるつもりなら、代わりに私めが義務を果たしてみせましょうぞ。

漁業システム論(7) 共同体は十分条件ではなく必要条件

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この前の記事では、漁村共同体管理の限界について論じたのだが、
「現にコミュニティーベースの管理の成功例があるじゃないか!」
という反論があるだろう。
たしかに、自主管理の成功例はあるにはあるが、
引き合いに出されるのは、秋田のハタハタ、伊勢湾のイカナゴ、京都のズワイガニの3つだけ。
逆にこれしか上手くいっている事例が無いのだ。
ここ数年、新しいものは出てきていないし、
俺が把握している範囲では上手くいきそうな次の計画は見あたらない。
3つの例外的に上手くいった事例を除いて、全く広がっていかなかった。
成功例があるということよりも、成功例が非常に少なく、
後に続く漁業が無いことに着目すべきだろう。
3つの成功例の共通点から、自主管理が機能するための条件が見えてくる。

1)生産力が高い資源を自分たちだけで囲い込める
2)コミュニティーに個人の利益よりも全体の長期的利益を重んじるリーダーがいる
3)長期的な視点から、漁業者にものが言える現場系研究者がいる
4)資源の壊滅的な減少を経験

成功例である3つの漁業は、共同体で管理をするための条件が整っている。
ここまで条件がそろった資源は、かなり例外だろう。
さらに、これらの条件がそろった資源だって、最初から上手く資源を利用していたわけではない。
どの例をみても、過去に資源を壊滅的に減少させているのだ。
資源の崩壊を経験した後に、ようやく厳しい管理が出来るようになった。
コミュニティーがあれば乱獲を自動的に回避できるといった、
甘っちょろいものではないのだ。

漁村共同体があるから、管理をしなくても乱獲が回避できるわけではない。
実態は全く逆なのだ。
日本は行政主導のトップダウン型管理が機能していないから、
漁村共同体でボトムアップ型管理ができる資源しか守れない。
漁村共同体は、乱獲を回避するための十分条件ではなく、必要条件なのだ。
日本で資源管理が成功するのは、ラクダが針の穴を通るようなもの。
その針の穴がコミュニティーベースの自主管理であり、
針の穴を通り抜けた3匹のラクダが、ハタハタ漁業、イカナゴ漁業、ズワイガニ漁業である。

現在の日本で機能している資源管理の実例から学ばない手はない。
日本の漁業を守るためには、この3つの成功例を手本に、
自主管理の条件が満たされている資源から管理を進めるべきだろう。
自主管理が出来そうな資源は限られると思うが、探せばいろいろとあるはずだ。
11月の海洋研のシンポジウムでは、ハタハタとイカナゴの当事者の話が聞けてしまう。
3つのうち2つをまとめて勉強できてしまう、貴重な機会はそうあるものではない。
ズワイガニがそろえば大三元だったが、小三元でも実質4翻だ。
全ての水産関係者は、午前中だけでも聞いておくべきだろう。

漁業国益論 (6)

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国益という観点から、
水産行政のあり方を根本的に問い直す必要がある。

現在の国益は、食料の安定供給である。
そのためには生物資源の持続性を維持することが不可欠だ。
現在の漁業は、資源を持続的に利用しておらず、国益に反している。
にもかかわらず、大量の税金が漁業に投入されている
(漁業者のもとに届いていないという別の大問題もあるが、、、)。
対価は受け取るが、サービスは提供しないでは通用しない。
選択肢としては、対価を受け取るのを止めるか、
サービスをちゃんと提供するかの二者択一だろう。

産業と国益の関係を、根本的に問い直す必要がある。

漁業は、国益に答える義務を負う覚悟があるか?
国民は、漁業に国益の対価を払う合意があるか?

そのことを問い直す必要があるだろう。

現在の一般会計は、年間1800億円→国民一人あたり1500円
特別会計もいれると、その数倍にふくれあがるはずだが、詳細が不明。
3000円~6000円の範囲に収まるだろう。
俺の個人的意見をいうと、
魚をこれからも食べ続けることができるなら、
これぐらいの出費は全然惜しいと思わない。

1)漁業は国益に応えて、納税者はその対価を払う
国民全体で水産物安定供給のための費用を捻出する以上、
漁業者には資源を持続的に有効利用する義務が生じる。
「俺たちの生活がかかっているんだから、部外者はつべこべ言うな」とか、
「魚をどこまで減らしても漁業者の勝手でしょ?」という言い分は通用しない。
漁業者には乱獲をしたり、資源を枯渇させる権利が無くなるのだ。

現在の科学水準では、適切と思われる漁獲を行っていても、
資源が枯渇したり、経営が立ちゆかなくなったりする場合が必ず出てくる。
そういった場合に、漁業者が乱獲も首つりもしないで済むような仕組みが必要だ。
現在、公共事業に使っている予算の10%も回せば楽勝だろう。

2)漁業は国益には縛られず、納税者から対価を受け取らない
水産資源は、漁業者の私有物であり、
生かすも殺すも漁業者の勝手という考え方。
経営が厳しくなれば、勝手に乱獲をすればよく、
資源が枯渇すれば勝手に廃業すればよい。
現在の漁業はそんな感じだろう。
無秩序な自由競争の元では漁業という産業は確実に衰退する。
競争→過剰投資→資源枯渇→産業の荒廃
というコンボは共有地の悲劇として古くから知られている。
全体の利益を確保するためには、抜け駆けを防ぐ権力が必要になる。
その役をすべき水産庁が、全く機能していない。
だから、日本で資源管理がそれなりに上手くいくのは、
比較的小規模な浜で生産性の高い資源を占有している場合に限られる。
秋田のハタハタ、伊勢湾のイカナゴ、京都のズワイガニのような
一部の地域性の高い資源だけが残っても、日本の漁業に未来はないだろう。
この方向を選ぶなら、将来の水産物の供給は輸入に頼ることになるだろう。
また、EEZ内の生物資源を持続的に有効利用する義務が明記されている
国連海洋法条約を破棄するのが筋だろう。

日本漁業はどちらを選択するのだろう?
常識的に考えて、後者を公式に選ぶというのはあり得ないだろう。
国際社会に向けて、「日本は無責任な国内漁業を支持します!」
などというのは無理だ。
かといって、水産基本計画を見る限り、資源を管理する気はなさそうだ。
「食糧供給を安定させます」と外部には言っておいて、
実際の漁業は無秩序なままでもよいと思っているだろう。
その見通しはズバリ甘すぎる。今後の展開を予想してみよう。

水産庁が現状のままであれば、漁業はじり貧を続けるだろう。
国家財政が厳しい中で、縮小する産業への予算は削られ続けるだろう。

資源低迷→漁業生産低下→水産業衰退→予算削減→食料庁水産課

サプライズ人事&早速の不祥事などから、別の芽も出てきた。

トップが大失策→農水省不要論→農水省解体が行政改革の目玉に→水産庁消滅

現在のスタイルを維持したところで、現状は維持できない。
結果として、漁業に関係する全てのセクションが縮小の方向に進んでいくだろう。
漁業者にとっても、国民にとっても、役人にとっても、良い選択だとは思えない。

一方、資源管理を選んだ場合、最初は厳しいが、長期的にはバラ色の未来が待っている。

管理徹底→漁獲減→資源回復→漁獲増→漁業者ウハウハ→国民満足→海洋省誕生

日本の沿岸の生物生産力はまだまだ高い。
やりようによっては、持続的な漁獲量を倍増させることも可能なのだ。
長期的視野から、合理的に問題を整理していけば、
長い目で見て、みんなが幸せになる方向はある。

意思決定における研究者の仕事

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今回は匿名でもいいですか?のヒトへのレス 第3段

 また,このように,マジ話をしてくれるようになるまでに,
漁師に,がっつり,はまっていかないと,とれないデータがあったりするし,
調査するときにも,融通を利かせてくれたりとか・・・
 つまり,『飼われている研究者』でなければ得られない情報もあるのです。
 特に,沿岸漁業の場合はなおさらですね。

信頼関係が重要と言うことはわかりますよ。
ハタハタ、イカナゴ、京都のズワイ等の資源管理の成功例の背後には、
必ず漁業者の信頼が厚い県の職員が居ます。
逆にそういう人がいないところで、トップダウン管理をしようとしても破綻するでしょう。
水試が果たすべき役割は、とても大きいです。

今のTAC制度を見てればわかるけど、資源管理で一番難しいのは人間の管理です。
ここで失敗しているから、管理が機能しない。
確かにABCの推定にも誤差はありますが、人間の管理の難しさと比べれば影響は小さい。
ほとんどの資源は、毎年ABCで漁獲をしていれば、そんなに酷いことになりません。
でも、人間の管理に失敗しているが故に、
ABCを遙かに上回るTACが設定されて、資源が減り続ける。

漁業者の便宜を図るだけではなく、
漁業者の耳にいたいことも言えるような信頼関係を築いて欲しい。
漁業者は非常に短期的なスパンで物事を考えます。
長期的な利益を損なわないように導くのが、研究者の重要な仕事です。
現実が厳しいときには、漁業者にリスクをしっかりと伝えてほしい。
その点では、徐々に良い方向に向かっていると思います。

TAC対象魚種を漁獲しているヒトたちは・・・私自信,あまり,お付き合いがないので,何ともいえませんが・・・,シンポ等々で彼らの発言を聞く限り,もしかして,ABC自体を信頼していないのではないか?と思ったことがあります。

まき網漁業者は「マイワシの減少の原因は海洋環境」という研究は信じるけれど、
「最近のマイワシの加入率は悪くない」とか、
「ちゃんと親を残せばマイワシ資源は回復する」とか、
「最近のマイワシの減少の責任は漁業にある」とかいう研究は一切信じない。
自分たちに都合の良い研究はちゃっかり利用するけど、
都合が悪い研究は信用しないという、ご都合主義ですね。

身近で見ちゃいました・・・とても虚しい仕事ですよね・・・TAC魚種の話ではありませんけど・・・資源が乏しくなって,漁獲制限が厳しくなって,でも,お金になる魚種って,かなり,人間のエゴがむき出しになりますよぉ・・・怖いのぢゃ・・・

組織として、ABCを決めるプロセスを外圧から守らないといけない。
担当者が科学的にABCを推定できるような環境を整える必要があるんだけど、
実際にやっていることはその逆だからなぁ。
見てて、気の毒です。

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from 18 Mar. 2009

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