日記 Archive

ルネッサンスといっても、何がなんだか、よくわかりませんね。実は俺もよくわかっていません 😛

どうやらやりたいようにやればいいようなので、資源管理をベースに、加工・流通も含めて、持続的な成長戦略をつくるわけですよ。ノルウェーやＮＺの成功のエッセンスを取り込んで、日本漁業の未来像を想像するような、おもしろ愉快なプロジェクトにしたいと思います。
詳細は、追って、公開しますね。

なんか、おもしろくなってきたよ！

日本漁業、始まったな

同じ時間を使うなら、新しいのを使った方が建設的だよね。

ということで、そのままでいいや。 😛

長期的な国益に適うかどうかと言う視点で、事業を仕分けしなくてはならない。それはどういうことか。簡単に私見を述べよう。

漁業が存続するには、まず、資源（魚）が必要である。その上で、魚を獲っている人たちが生計を立てていく必要がある。資源の持続性と漁業経営の２つが産業が成り立つための最低条件であり、その最低条件が満たされて初めて、雇用の創出や食糧の安定供給などの効果が期待できる。基本効果が成り立って初めて、地域経済や食文化などの多面的機能が期待できる。

魚が安定して獲れて初めて、漁業経営が成り立つし、漁業が多面的機能を発揮できるのである。にもかかわらず、水産庁は、これまで多面的機能を口実に、過剰な漁獲活動を維持するために税金を使ってきた。枝葉を口実に幹を切り落としてきたのである。世界最高額の補助金を漁業に注入しながら、日本漁業が衰退する理由はここにある。

現在は、日本近海の資源が壊滅的に減少している。漁業者は少なくなった魚を奪い合い、自滅をしている。スーパーに行けば、小さな魚ばかりが並んでいる。乱 獲・早獲り競争の主役は巻き網という極めて効率的な漁法だ。本来は効率的な漁法ほど、適切に規制をしなくては、ならないのだが、残念ながら、日本漁業は無 規制に近い状態であり、巻き網船の無秩序な魚の奪い合いで、日本の漁業全体が傾いてしまった。ここでも指摘したように、波崎の計画は、値段がつく前の未成魚を乱獲しているような船を、わざわざ税金で増強する計画。高付加価値化と言いつつ、魚の単価はkgあたり54.6円から54.8円になるだけ。獲り方を変えるつもりはさらさら無いのである。これが「食糧安定供給」という名目で進行中なのだから、まさに本末転倒で、開いた口がふさがらない。税金を使って、漁業を衰退させているようなものである。

一方、石巻の計画は、波崎とは対照的に、資源の持続性を考慮している。船団全体の規模を、現行の７５５ｔを４１５ｔに削減する。船が小さくなるだけでなく、フィッシュポンプや冷凍設備の導入など、高付加価値化のための設備を導入し、もともと１００円以上あった単価を、今後は１２３円まで増やす計画になっている。少なくなった魚を価値がある獲り方をすることで、漁獲圧を削減しながら利益を出していく考えだ。また、居住スペースの改善による労働環境の改善も計画に含まれている点も、大いに評価したい。石巻の計画は、漁業をより良い産業にするための投資としての価値が十分にある。残す価値があったと思う。

仕分け人は、長期的国益という視点で、水産関連の事業を仕分けすべきである。波崎の計画と、石巻の計画の違いを理解した上で、それぞれの事業が漁業の持続的発展に寄与するかどうかを判断しなければならない。残念ながら、現段階では、仕分け人はそのレベルに達していない。まあ、国内でこのレベルの政策判断が出来る人間は、専門家でもほとんどいないので、事業仕分けにも最初からそのレベルは期待できないのだけれど。事業仕分けが、現状で満足して、今のレベルにとどまるのなら、単なるパフォーマンスと批判されても仕方がないだろう。今年の経験を糧に、上を目指すつもりがあるならば、とても意義のある一歩と言える。どちらなのかは、現段階では判断がつかないのだが、政治家と官僚が予算について協議をする場を作ったこと自体は高く評価できる。世論の声も考慮しながら、この「場」を育てていって欲しいものである。

今のやり方が乱暴だという批判はその通りだと思う。現状では、議論がかみ合っていないので、最初は慣らし運転の方が良かっただろう。水産分野はまだまだ削れるけど、国防、外交が絡む部分は、しっかりとした調査をもとに慎重に議論をしてほしい。俺も直撃弾を食らって、来年の予定が立てづらい状況ではあるけれど、まあ、仕方がないのかなとあきらめ気味です。

人民裁判だとかいろいろ言われているが、公開の場で予算が議論された意義はきわめて大きい。俺としては、事業仕分けは、減点方式ではなく、加点方式で評価したい。最初から、完璧な仕分けは無理だけれど、大きな一歩だったと思う。今までの予算は、納税者のあずかり知らぬところで、全て決まっていた。配る人ともらう人の都合だけで決められてきた水産の予算なんて、その最たるものだろう。事業仕分け人サイドへの批判も相当あるわけで、民意を問うという意味では、良い試みだろう。

仕分け人が、素人くさいという批判はもっともだ。日本国内では、予算の議論はクローズだったので、役人以外に予算のことを議論できる人間が育っていない。いままでやっていなかったことを、新しく始めたのだから、行政刷新会議が素人なのは仕方がない。また、評価対象の選定で財務省主導になるのも現段階では仕方がないだろう。日本で予算を削るプロといえば、財務官僚しかいないわけで、彼らの目から、無駄そうに見える物を、行政刷新会議が素人目線でチェックし直すというのは、理にかなっている。「今のやり方では、財務省の予算は削れないよね」という批判は、その通りだが、財務を含めて、全体を効率的に削れる対案は、俺には思いつかない。大きな混 乱を避けつつ、財務省以外の予算は削れるのだから、民主党のやり方は、よく練られた作戦だと思う。現段階で全ての省庁を敵に回すよりも、財務と組むのは合 理的判断だろう。このまま財務省主導で行くのか、それとも経験を積みながら、民主党色を出していくのか、今後の経緯を見守りたい。

仕分け人が高圧的とか、話しをきかないとか、いろいろ言われているが、これは相手が相手だけにそうならざるを得ないだろう。官僚は、そもそも逃げるのが仕事みたいなものだが、事業仕分けには、各省庁とも「逃げのスペシャリスト」を出しているはずだ。一方的に話し続けて、時間を潰すのが、彼らの常套手段であり、論点をはぐらかしながら、審議時間いっぱいまで、意味のない言葉を羅列するのは朝飯前だ。話が終わるのを、ぼーっと待っていたら、何の議論もできないまま時間切れになるだろう。だから、相手が論点をずらしだしたら、すぐに打ち切るのは、議事運営上やむを得ないと思う。

平成19年度奨学金の延滞者に関する属性調査結果

旧育英会の追跡調査の結果が公表された。

無延滞者と延滞６ヶ月以上者の割合がわからないので、何とも言えない部分もあるが、現実は厳しい。

延滞者はアルバイトと無職で５割を超える。

年収はこんな感じ。延滞者は６６％が年収２００万円未満。

大学はこんな感じ。全体とあまり変わりませんね。ここの母数が一番大きいのかな。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国の中で、大学の授業料が有料で給付制奨学金もない国は日本だけなんだよね。授業料も高くなる一方だし。優秀な学生は、生活の心配なく学業に専念できるようにしてほしいと切に思う。次世代にしっかりと投資をして、若者が夢を持てる社会にするのが、大人の責任なのだが、実際には逆になっているからなぁ。

大学だって、院生を増やしておきながら、ポストは減るわ、定年は延びるわで、新陳代謝落ちまくり。新規加入がきわめて難しい状況になっている。残念ながら、優秀な学生がいても、「大学院に来い」とは言いづらい状況だ。三重大は定年が６０歳のままであり、その点については評価できるのだが、俺より若い定職の研究者がほとんどいない時点で、かなりやばいと思う。

ブリに関しては何の規制もない。完全な早い者勝ちだ。近年、巻き網の漁獲が増えているのだが、これは資源が増えたわけではない。ソナーが導入されて、群れで泳ぐ魚への漁獲効率がグッと上がった。マグロ、ブリ、鰹への巻き網の漁獲効率は、以前とは比べものにならない。ブリ漁業は、漁業生産を減少させながら、消費者にも迷惑を与えている。乱獲のツケは未来の世代が背負うことになる。

ブリのような資源を無管理のままにしておくのは、日本人にとって大きな損失である。水産庁は、俺が何を言っても、四の五の言うだけでなにもしない。ＴＡＣ魚種を増やすように、規制改革会議の二次答申に盛り込まれたのだが、それに対する水産庁の回答はこれ。

対象魚種拡大の考え方
・①具体的な追加魚種については、採捕・消費量が多く、国民生活上又は漁業上重要な資源として、カタクチイワシ、ホッケ、ブリ類、マダラが浮かび上がるが、②これらの魚種については、ＴＡＣの決定に足る科学的知見が十分といえない状況にあり、③さらに、従来からの漁業法等に基づく投入量規制や技術的規制、資源回復計画等の措置を講じており、資源状況の悪化もみられないことからも、現時点で、ＴＡＣ管理を追加する必要性は低いと考えられる。なお、今後も、こうした観点からＴＡＣ対象魚種の追加について検討する必要がある。

論点を個別に整理しよう。

① 国による管理が必要な広域重要魚種というと、普通に考えれば、ホッケ、ブリ、マダラなどが思い当たるわけである。この件については、ここに書いたとおりである。
http://katukawa.com/2008/01/post_273.html

②「科学的知見が不十分とのことだからできましぇーん」ということらしいが、だったら、情報を集めろよ。２５００億円も漁港建設に使っているのだが、その０．１％の予算をつければ、ブリの情報など十分に集まるはずだ。仕事をしないでおいて、前提条件がそろってないと開き直るのが、水産庁クオリティー。

③　「従来からの漁業法等に基づく投入量規制や技術的規制、資源回復計画等の措置を講じており、資源状況の悪化もみられないことからも、現時点で、ＴＡＣ管理を追加する必要性は低い」というのは、読んでいて吹き出してしまったよ。何も知らないのか、口から出任せの嘘つきなのか。どちらにせよ、こういうことを言う人間は信用できない。
まき網のブリの漁獲は、全くの無秩序状態であり、乱獲によって、潜在的な利益が大きく損なわれている。ブリ漁業の現状を見れば、従来からの漁業調整や資源回復計画が全く機能していないのは明白だ。読者の皆さんは、現在のブリ漁業がきちんと管理をされていて漁獲枠を設定する必要がないと思いますか？

水産庁が出した最終結論はこれ

しかしながら、これら魚種について実際に制度の対象とするかどうかについては、当該資源の管理上、ＴＡＣ制度が最適かどうか、また、当該資源を漁獲する漁業種類にいかなる影響が及ぶのか等について総合的に検討の上、判断を行うべきではないか。

「総合的に検討の上、判断を行うべきではないか」というのはその通り。で、総合的な検討とやらはいつやるんだよ。ＴＡＣ制度が始まって１０年以上が立つのに、未だに何の検討もしていないじゃないか。「総合的に検討の上、判断を行うべきではないか」などとのたまうのは、行政官の怠慢以外の何物でもない。
ブリは、多くの異なる漁業が利用しているので、禁漁日や努力量規制など出来るはずがない。全体の線引きがないと、「獲れるうちに獲っておこう」と言うことに必ずなる。個別漁獲枠によって、それぞれの漁業の間で線引きをした上で、おのおのの漁業に応じた禁漁日や漁具の規制を自主的にやればよいのである。ＴＡＣが適切かどうかなんて議論の余地もない。ＴＡＣが無いこと自体が国として非常識なんだよ。

漁獲に占める成魚が２％なんて、明らかな乱獲状態。ブリに関しては、現行の漁業調整が機能していないので、公的機関による規制が必要なことは自明だろう。検討するまでもない。ブリの回遊は都道府県の規模では収まらないので、国が責任をもって管理をする必要がある。にもかかわらず、水産庁の管理課は何の対策も練っていない。それどころか、管理をしろという要求に対して、「検討が必要ではないか」と開き直って、何もしない。水産庁の無作為勢力が駄々をこねているうちに、漁業は衰退を続けているわけだ。また、この報告書から１年以上が経過するのだが、検討作業は何もしていない。やらない理由をあれこれ並べるだけで、やるべきことを一つもやらない。日本漁業の衰退における無作為行政の責任はきわめて重い。

さて、未成熟のブリ（イナダ、ツバス、ハマチ）の乱獲が漁業にどのような損害を与えているかを試算してみよう。

ブリの資源評価はここにある。
http://abchan.job.affrc.go.jp/digests20/details/2041.pdf
情報が少ないね。平成１６年までは年齢別の漁獲量の数値が記載されていたんだけど、平成１７年以降は表記が無くなった。年齢別の漁獲データは、外部の人間が内容を検証するのに必須な情報である。１ページあれば事足りるのだから、掲載してほしい物です。

図から数字を出すのは面倒なので、文中の数値つかって、わかる範囲で計算をしよう。

基本的な計算をするには、年齢別の体重、単価、生残率が必要になる。
年齢別の体重は評価票から、10月の体重を引用する。自然死亡係数M=0.3なので、漁獲がなければ、個体数は１年間に、exp(-0.3)=0.74倍に減少する。単価は市場統計から、だいたいの値を計算する。２～３Ｋｇのイナダが２５０－３００円という記述がある。ブリは単価が７５０円程度。で、これらを表にまとめると次のようになる。

	重量	単価	生残率	RPR	1尾損失
0	743	150	1	111	-2912
1	2890	275	0.740818	589	-2435
2	5354	500	0.548812	1469	-1555
3	10625	700	0.40657	3024	0

今、０歳で漁獲可能な魚がいるとする。この魚を何歳で獲るべきかを考えてみよう。

０歳魚で今すぐ獲ると、0.743*150=111円の利益になる。

１年待って、１歳で獲ると、単価は、2.89*275円なる。自然死亡が26％あるので、１歳まで生き残る確率が74%になる。１歳まで待ってとると、0.74*2.89*275=589円の利益が期待できる。

同じように計算をすると2歳でとると1469円、3歳で獲ると3024円の利益が期待できる。ブリは成長による価値の上昇が、自然死亡率を上回るので、３歳まで待って獲った方が得になるのである。

「豊漁だ!! 豊漁だ!!」といって、１歳魚を獲りまくっている。１歳魚を獲れば589円の目先の収益がもたらされるが、漁業全体の長期的利益は2435円減るという計算だ。

２０年度の太平洋の年齢別漁獲尾数は、それぞれ917, 452, 97, 37万尾となる。年齢別の長期的な損失は次のようになる。

	漁獲（万尾）	漁業損失（万円）
0	917	-2670682
1	452	-1100664
2	97	-150805
3	37	0

漁獲尾数に単価をかけて計算した生産金額は、１００億円。それに対して損失は４００億円近い金額になる。１歳魚の漁獲が今年は４倍ということは、長期的な損失も４倍ということだ。また、１歳で獲れば卵は埋めないけど、３歳で獲れば、卵が埋めるわけだから、大きくしてから獲る方が資源の再生産の観点からも良い。

これは、豊漁ではなく、乱獲なんだよ。こんなのをグッドニュースとして報道するメディアも、未成魚を買いたたいて喜んでいる消費者も、意識が低すぎ。あと、こんな獲り方をしていたら、漁業は儲からなくて当たり前の話。こういう乱獲を公的資金で支えてきたんだら、日本の水産政策は愚の骨頂だよ。

ブリ、サバとも小型の資源量が豊富で、三陸各地で漁獲が好調に推移している。
10月は1匹2キロほどのイナダが、昨年の約4倍に急増。

引用元: 秋サバ、小ブリが豊漁＝スーパーの特売品に（時事通信） – Yahoo!ニュース.

「なんで、魚すぐ消えてしまうん？」

卵を産む前に根こそぎ獲っているからです。漁獲に占める成魚の割合が２％というのは、どう見ても、乱獲です。さすが、日本の漁業者は意識が高い。

ブリの資源評価：http://abchan.job.affrc.go.jp/digests20/details/2041.pdf

太平洋全体：2007 年では、0 歳(2007 年級群)917 万尾、1 歳(2006 年級群)452 万尾、2 歳(2005 年級群)97万尾、3 歳以上(2004 年級群以前)37 万尾、合計1,502 万尾と推定した。成魚である3歳以上の占める割合は2%であった。

未成魚の大部分は房総・常磐と三陸で、成魚は太平洋中南部で漁獲されている。

また、房総ときたら、銚子。銚子と来たら、巻き網ですね。また、巻き網かっ！！

巻き網につける薬はないなぁ。未成魚の漁獲が９割を超えるような漁業は規制しないと駄目だと思うよ。

昔の定置では、今の１０倍も成魚が獲れていたんだから、現在の未成魚の漁獲圧がいかに強いかと言うことだろう。定置網の性能も日進月歩なので、資源は相当減っていますね。水研センターは、「資源量は中位」と判断をしているんだけど、俺に低位にしかみえません。今の無法状態を続けていたら、群れを追いかけ回して未成魚を一網打尽にするような漁法しか残らないだろうね。

欧米から非難「棚にまでマグロか！」日本女性による乱獲報道で : bogusnews.

これはゆゆしき事態ですぞ。

South Park Episode Player – Whale Whores.

日本の捕鯨がおもしろおかしく描写されているので、しゃれがわからないお子様は、「日本の神聖な捕鯨を侮辱している」と怒りそうですが、この作品のメインテーマは反捕鯨陣営への風刺です。whoreは、売春婦という意味で、金目当てで鯨をネタにする保護団体を揶揄しているわけ。さらに、whoreには、偶像崇拝という意味もあるんだよね。このタイトルからして、単純な反捕鯨がテーマでないことは自明だろう。シェパードのリーダーを、Fat liar with no credibilityなどとこき下ろしているんだけど、訴訟起こされたりはしないのかね。

最後の落ちは、「そうきたか」というかんじのアメリカン・ブラックジョーク。最後に日本人が、鯨類では なく、鶏と牛を殺すようになり、”Now Japanese are normal like us”で、大団円。

鳩山首相も登場します。作中では”Fxxk you whales!!”と、断固捕鯨支持ですが、実物は・・・

鳩山首相「クジラ肉大嫌い！」　反捕鯨後押し？

クジラが資源として、世界から再評価される日はいずれ来ると思うけど、日本の捕鯨陣営は南氷洋のザトウを獲ると宣言してわざわざWhale Whoresを育てているようなものだし、持続的な捕鯨からはますます遠ざかる一方だな。