１０月に農林漁業金融公庫が、他の公庫と合体し、日本政策金融公庫が誕生した。
農林漁業金融公庫時代から続く機関誌AFC Forumの１０月号（日本政策金融公庫としての第一号）は、
「規制改革急ぎ水産再生を」ということで、必読です。
http://www.afc.jfc.go.jp/information/publish/afc-month/2008/0810.html

俺がトップバッターで、小松さんに加えて、アミタの有路さんと大水の石原理事という布陣。 

この４人でも個々の意見に多様度はあるが、
漁業の現状を何とか打開したいという思いは同じだろう。

 

この原稿は、８月に学生の航海実習で海に出ているときに、一気に書き上げた。

「いま、この文章を書かねばならない」という使命感に燃えて、暑く書いたのだけど、

AFC事務局の手直しで、かなりぬるくなってしまった。読んでいて、テンポが悪いのです。

俺としては、元の文章の方がしっくりくるので、このブログには修正前のバーションを掲載する。

PDFや印刷物とは、細部が少し違うのですが、こっちがオリジナルです。

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規制改革と日本の資源管理

　かつては世界一の水揚げを誇った日本漁業は、衰退の一途をたどっている。日本近海の水産資源は枯渇し、漁獲量および漁獲高の減少に歯止めがかからない。日本漁業の生産性が極めて低く、公的資金によって存続している状態だ。

日本では漁業は衰退産業だと考えられているが、世界的に見れば、漁業は成長産業である。持続的に利益を伸ばしている漁業国が複数ある以上、漁業自体が衰退産業なのではなく、日本漁業の構造に何らかの問題があると考えるのが自然だろう。

 

漁業を持続的に発展させる４つの条件

ノルウェー、アイスランド、豪州など、積極的に資源管理に取り組んできた国は、資源量を維持しながら、漁業生産をコンスタントに伸ばしている。これらの国は豊かな先進国であり、人件費は日本よりも高い。また、国内の水産物市場が小さいため、高い輸送料を上乗せした上で、変動の大きな国際市場で利益を出している。成功している漁業国の共通点から、漁業の持続的な発展に必要な４つの条件が見えてくる。

 

①個別漁獲枠制度

漁獲枠を漁業者にあらかじめ配分する管理方法を、IQ(個別漁獲割当)制度と呼ぶ。IQ制度には、無益な早獲り競争を抑制し、無駄な投資を抑える効果がある。個人の漁獲量が制限されれば、他の漁業者よりも早く獲る必要性がなくなるからだ。IQ制度のもとで利益をのばすには、重量あたりの単価を上げる以外に方法はない。漁業者は、自ずと価値の高い魚を選択的に獲るよう努力し、結果として漁業全体の利益が増加する。

 

②譲渡可能性

個人に配分された漁獲枠を、相互に売買することを許可する制度をITQと呼ぶ。譲渡によって、漁獲枠の譲渡によって、漁業から無駄を省き、経済効率を高めることができる。漁獲枠の譲渡をどこまで許容するかは、漁業の方向を決定する上で重要なファクターである。ここでは保守的なノルウェーと、進歩的なニュージーランドの事例を紹介しよう。

 

ノルウェー方式（減船する場合のみ譲渡が可能）

ノルウェーは、漁業者の既得権を最優先に考え、過剰努力量の削減のみ目的とした、限定的な譲渡を認めている。ノルウェーでは漁獲枠を漁船に配分しているので、漁業者以外は漁獲枠をもてない。漁獲枠の売買は原則として禁止されているが、漁船を廃船にする場合に限り、他の漁船へ漁獲枠を移転できる（図１）。漁獲枠を他の漁業者に売ることで、採算のとれない漁業者が、漁業から撤退する道筋を作ったのである。

 

ニュージーランド方式（漁獲枠の自由な譲渡が可能）

ニュージーランドは、経済効率を高めるために、漁獲枠を漁船から切り離した上で、自由な譲渡を認めている。利益率の高い漁業者が漁獲枠を買い集めることで、漁業全体の利益増加する。また、漁獲枠を投機の対象とすることで、外部から資金を調達できるというメリットもある。

ニュージーランドでは、97魚種384資源がITQで管理されている。漁獲枠はTACに対する割合で配分される。ある資源のTACが１０トンだったとしよう。20%の漁獲枠を持っている漁業者は、２ｔの年間漁獲権(ACE Annual Catch Entitlement)を得ることになる（図２）。ニュージーランドでは、漁獲枠の譲渡だけでなく、ACEの売買も認めている。この漁業者は、自分で２ｔの魚を獲っても良いし、漁獲の権利を他の漁業者に売ることもできる。漁獲枠を売却すると来年以降のACEも手放すことになるが、ACEのみを売却すれば、来年以降もACEを得ることができる。

ACEの売買によって、短期的な操業の自由度が増し、漁業の適応力が高まる。たとえば、燃油価格が高騰し、燃費がわるい漁業者は漁に出ても赤字になるとしよう。赤字の漁業者は、黒字の（燃費の良い）漁業者にACEを売却することで、一定の収入を得ながら、燃油価格が下がるのを待つことができる。ACEの売却が許可されていなければ、赤字の漁業者が利益を確保する手段はない。

ACEの売買を許可すると、漁獲枠の所持者と実際に魚を獲る人間が一致しなくなるので、不在地主問題が生じる。ニュージーランドでは先住民に１５％の漁獲枠を与えているが、彼ら自身は商業漁業を行わず、ACEをレンタルして収入を得ている。一方、漁業者の中には、漁獲枠を持たず、ACEを購入して漁業を営んでいる者もいる。

ニュージーランドでは、一つの経営体が保持できる漁獲枠の上限が、３５％と定められている。漁獲枠を集中した方が、合理的な操業が可能な種については、寡占化を促進するために、上限を４５％まで引き上げている。ニュージーランドでは、規制の範囲内で寡占化が進行しているが、同じくITQを導入している豪州では寡占化の動きはない。ITQにすれば、必ず寡占化が進行するというわけでは、ないようだ。
 

 

③予防原則に基づく控えめなTAC

　先進漁業国では、科学者が予防原則に基づく控えめな漁獲枠を提案し、漁業者もそれを当然のものとして受け入れる。原因が人為的か否かを問わず、資源が減れば禁漁を含む厳しい措置をとる。たとえば、ノルウェーはシシャモが自然減少したときに、素早く禁漁にして、短期的に資源を回復させた。また、ニュージーランドの主要魚種のホキが加入の失敗により減少した時に、政府がTACを２０万トンから１２万トンに削減するよう提案した。それに対して、漁業関係者は、より保守的なTACを要求し、TACが９万トンへと引き下げられた。資源状態が悪くなると、価値の高い大型魚が減り、単価が下がる。無理に漁業を続けるよりも、資源回復を最優先させた方が、結果として長期的な利益につながるのだ。TACを早めに削減するのは、合理的な経営判断である。

④厳正な取り締まり

　自分が我慢をしても、他の漁業者が根こそぎ獲ってしまうような状況では、規制は守られない。資源管理に実効力を持たせるためには、厳正な取り締まりが必要である。厳正な罰則規定は、漁業者を罰するためではなく、皆が安心してルールを守るために必要なのだ。資源管理が軌道に乗れば、安定した漁業利益がえらるようになる。その段階になれば、リスクを冒してまで、違法行為をする漁業者はいなくなる。

 

日本の資源管理の現状

 

①TAC対象魚種が少ない

TAC制度の対象はたったの７魚種しかない。そのうち法的な拘束力があるのはスケトウダラとサンマの２種のみ。他の５魚種に関しては、「中国・韓国との漁業協定が無い現状では、日本人だけ取り締まれない」という理由で法的拘束力を除外している。少なくとも太平洋側の資源に関しては、日本のみで管理できるはずである。多種多様な魚を利用する日本漁業の管理としては、極めて不十分である。

 

② 早い者勝ちのオリンピック制度

日本のTAC制度は、全体の漁獲枠を決めているだけで、個別に配分されていない。他に先駆けて早く大量に魚を捕れば、自分の取り分が多くなる仕組みである。漁業者間の過剰な競争をあおることから、「オリンピック制度」と呼ばれている問題が多い方法だ。他の漁業者よりも早く獲るために、過剰な設備投資をして、高く売れないことが分かっている小魚まで、根こそぎ獲ることになる。

 

③ 生物の持続性を無視した過剰なTAC

 日本では、科学者の勧告を無視した、過剰なTACが慢性的に設定されている。乱獲を抑制するどころか、乱獲のお墨付きを与えているようなものである。特に資源状態が悪いマイワシやスケトウダラで乖離が大きくなっている（図３）。
 

④TAC超過は野放し

近年、漁獲量がTACを超過する現象が頻発している。昨年２月に大臣許可漁業のサバ類の漁獲量がTACを6.6万トン超過したが、水産庁は自主的な停止を要請したのみであった。その後も、「アジなど」、「混じり」という名前のサバが水揚げされ続けた。また、去年の８月に、知事許可漁業がマイワシ太平洋系群のTACを超過したが、その後も漁獲は続けられ、最終的にはTACの倍近く漁獲をした。どちらの事例も、超過漁獲をした漁業者には何のペナルティーもなかった。

 

日本とノルウェーのサバ漁業の比較

資源管理をしていない日本と、資源管理をしているノルウェーのサバ漁業を比較してみよう（図４）。日本のマサバ太平洋系群は極めて低い水準にあるが、「漁業者の生活を守るため」に過剰な漁獲枠が設定されている。また、漁獲枠の超過も放置されているので、実質的には無管理状態と言える。日本のマサバは、０歳・１歳で獲り尽くされ、中国やアフリカに投げ売りされている。成熟する３歳まで生き残る個体はほとんどいない。

サバ漁は７月から新しい漁期が始まる。今年も、７月上旬に、大量の水揚げが記録された。漁期はじめにまとめてとっても、港の冷凍能力にも限界があるし、相場も崩れてしまう。漁業者もそのことは理解しているはずだが、資源管理をしていない日本では、値段が上がるまで待つことはできない。魚に価値が出るまで待っていたら、他の漁業者に全て獲り尽くされてしまうからだ。漁業者個人にできることは、他の漁業者よりもより早く獲ることのみである。

　国内漁業では大型のサバを安定供給できないので、日本のサバ市場はノルウェーからの輸入に頼っている。ノルウェーは、十分な親を残した上で、全ての年齢の魚をバランスよく利用している。ノルウェーのサバは、夏には脂がのりすぎているが、秋に成熟が進むにつれて体脂肪が減っていく。ノルウェーの漁業者は毎日、試験操業によってサバの成熟度を調べて、日本市場で値段が最も高くなるタイミングで操業に出かける。ITQ制度によって早獲り競争を抑制しているので、単価が上がるまでじっくりと待てるのだ。

 

規制改革で日本漁業を再生する

日本のTAC制度は、資源管理としての機能を全く果たしていない。資源管理を放棄した日本漁業が衰退するのは、自明の理である。サバ漁業を見ればわかるように、日本漁業は非生産的な操業で、自滅をしている。漁業の生産性を上げるには、「親の敵と魚は見たら獲れ」という姿勢を改めて、魚の価値で勝負する必要がある。その変化を促すには、資源管理によって、早獲り競争を抑制しなくてはならない。

そのために何をすべきだろうか。オリンピック制度のままTACを下げると、早獲り競争が激化して、漁業が破綻する可能性が高い。まず、重要魚種の全てにIQ制度を導入し、違法操業への取り締まりができるよう法制度・組織を整えるべきである。その次に、過剰なTACを徐々に削減していくのが良いだろう。

日本には、資源の生産力と比べて、過剰な漁業者が存在する。IQ制度を導入しただけでは、みんなで貧乏になる以外に選択肢はない。漁業者の生活を安定させるには、数を減らすしかない。ノルウェーのように、漁業からの撤退を前提とした漁獲枠の譲渡を許可すべきだろう。ここまでやれば、漁業は自ずと回復へと向かうはずだ。

漁獲枠の譲渡をどこまで自由化するは、時間をかけて慎重に議論をすべきテーマである。譲渡の自由度を増せば、それだけ経済的な最適化が進む反面、寡占化などの社会的リスクが増大する。日本はどのような漁業を目指すのかを明確にした上で、適切な政策設定をする必要がある。

 

以上を踏まえた上で、規制改革の二次答申に目を通して欲しい。二次答申では、具体的施策として以下の4点が挙げられている。

（ア）生物学的に計算される漁獲許容水準に基づくＴＡＣ設定の厳正化、決定プロセスの透明化

（イ）ＴＡＣ設定魚種の拡大

（ウ）ＴＡＣの厳守に向けた合理的操業モデルの樹立

（エ）ＩＱ制度の導入対象魚種の拡大及びＩＴＱ制度の検討

これら施策の必要性は、本文章で説明したとおりである。この４つの施策を軸に資源管理を行い、日本の漁業を持続的に利益を出せる産業に再生することが、規制改革の狙いである。

 

人間の漁獲能力が生物の生産力を凌駕している現状では、適切な資源管理を抜きに漁業の存続は不可能だ。「早い者勝ちで、獲れるだけ獲る漁業」を続ける限り、いくら公的資金を投入しても、日本漁業は衰退をつづけるだろう。ITQ制度を導入し、質で勝負する漁業に切り替えねばならない。日本では、漁業改革の取り組みは始まったばかりだ。今後もしばらくは厳しい時代が続くだろうが、我々は進まねばならない。何も考えず、好きなだけ魚を獲っていれば良かった、幸せな時代は終わってしまったのだ。

ノルウェー水産業に学ぶ講演会が大船渡で開催
先進的なノルウェー水産業に学ぶ講演会が二十日、大船渡市で開かれた。主賓のノルウェー水産審議会日本事務所代表のハンス・ベター・ネス氏は、乱獲で激減した魚を漁獲制限で復活させた実績から、天然でも養殖でも持続的な資源管理の大切さを強調。“食の安全性” でも市場を席巻する世界戦略を紹介。
水産行政の転換点は大西洋ニシンの激減。乱獲で大不漁となったのを機に漁獲制限を続けたところ、資源が劇的に回復。「無制限操業の失敗を経て、持続的な資源管理の必要性を学んだ」と述べた。
　漁獲規制は厳しく、総量だけでなく各漁船に至るまで徹底。漁業団体の圧力もあったが、漁獲制限は最終的に漁業者の利益に結びついたことを強調。このノルウェー方式が、ＴＡＣ（漁獲可能量）など水産資源管理の世界的評価に結びついたことも説明した。
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3950

ノルウェーの国家戦略は極めてシンプルだ。
１）資源の持続性を最優先に厳しい漁獲規制をする。
２）限られた漁獲量を少しでも高く売れるようにする。

極めて、当たり前の発想である。
漁業が生き残るには、この方向しかないだろう。
そのために必要のは、資源管理と、マーケティングの２つ。
ここに、ノルウェーは国家として力を注いでいる。
厳密な資源管理もさることながら、
ハンスさんのようなひとを、世界中に派遣し、
ノルウェーの水産物のＰＲにつとめているのもマーケティングの一環だ。
ノルウェーの水産大学は、資源管理学部とマーケティング学部が二本柱だ。

残念ながら、日本漁業には資源管理とマーケティングが完全に欠如している。
水産庁は漁業者が乱獲を続けられるようにがんばっているし、
漁業者は漁業者で値段など何も考えずに、多く獲ることしか頭にない。
グランドデザインを欠いた日本漁業が低迷するのは自明の理であり、
場当たり的に補助金をばらまいたところで、低迷に拍車をかけるだけなのだ。

こういう状況で、補助金をばらまいて漁業への就職者を募ったところで、
増えるのは漁業者ではなく、失業者だろう。

ノルウェーでは、ありとあらゆる情報が公開されていることに、大変な衝撃を受けた。
組合のページを見れば、どの船が、いつ、どこで、どの大きさのどの魚をどれだけ獲ったかが一目瞭然だ。
また、バイヤーとして登録すれば、落札額なども見ることができる。
その情報は、伝票システムで幾重にもチェックされているので非常に正確なのだ。

ノルウェーでは、魚が取引されるたびに伝票(sales note)が発生する。
伝票には、ありとあらゆる情報が記述されている。
売り手、買い手、漁業者、漁船、漁船所有者、魚種、重量、漁具、航海番号、漁場番号、漁獲枠の種類、etc

魚が漁業者→加工業者→輸出業者と流れていくたびに伝票が組合と管理当局に提出される。
伝票の整合性は細かくチェックされ、不正のにおいがする倉庫には抜き打ち検査が入る。

俺が見学に行った加工場でも、全ての箱に下の写真のような伝票が張ってあった。
この伝票から０７年１０月２０日に漁獲された400-600gのサバが７０ｋｇあることがわかる。
伝票番号も記載されているので、漁獲されたときからこの場所までの経緯を、即座にたどることができる。
不正の疑いがある場合は、箱の中身と伝票が一致するかどうかをチェックする。
伝票と倉庫の中身をつきあわせることで、不正があれば確実にばれるだろう。

ノルウェーでは組合のオークションを通さない魚の売買は禁止されている。
オークションの情報がそのまま水揚げ統計になるのだ。
さらに、水揚げをするときに、再び正確な重量を量る。
そして、魚が移動するたびに、必ず伝票が組合に提出される。
また、倉庫に保管してある魚にもすべて伝票の写しが張ってある。
トレーサビリティーもばっちりだ。

もちろん、公開性を高めることは短期的にはデメリットもある。
毎日の落札金額が世界中に公開されているし、気が利いた人間なら輸出業者の在庫量まで逆算できるだろう。
こうなると、買い手はノルウェーの輸出業者の足下を見ることもできる。
また、アイスランドなど他の漁業国が、ノルウェーよりも安い値段を提供して商談をまとめる場合もあるようだ。
短期的に見ると、ライバルに出し抜かれ、ビジネスチャンスを失うこともあるだろう。

「こんなに公開しちゃって、漁業者は反対しないの？」という質問を組合の人にぶつけてみたところ、
「もちろん、公開には消極的な意見もあるが、全体的には透明性を高める方向の意見が多い。
現在の情報公開は、民主的な結果である。
社会的な合意を得ながら徐々に公開を進めて、現在の水準に時間をかけて到達した。
今後の情報公開の方向性に関しても、議論を通して決めていくことになる」という答えが返ってきた。

出し抜くことで勝てるのは一瞬だ。長い目で見れば信用がある方が勝つ。
信用を高めることが長期的に見れば利益につながるという確固たる信念がノルウェー漁業にはある。
そして、ノルウェー漁業の成功は、彼らの考えの正しさを裏付けている。

信用こそが、日本ブランドの最大の武器であったはずだ。
現在、日本社会では信用が急速に失われつつある。
信用の価値が世界で失われてしまったわけではない。
ノルウェー漁業は信用の価値を高めて、しっかりと利益をあげているのだ。

信用の価値が失われている日本と、信用の価値を高めているノルウェー漁業はどこが違うのだろう？
日本とノルウェーでは、「信用」の意味が本質的に違うのだと思う。
日本社会は「調べずに安心」を前提としているのに対して、ノルウェー漁業は「調べて安心」を徹底している。
特に輸出をしようというなら、今の日本の信用システムでは、ノルウェーとは勝負にならないだろう。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2008/01/post_288.html

ノルウェーの漁業の全体図について説明をしよう。

魚を獲った漁師は、その場で、漁獲重量と体重組成を計測する。オークションシステムでは、正確な情報が流れることが重要なポイントである。 平均体重や組成の測定方法は、１トンにつき何尾計測するとか、細かいことまで決められている。測定がいい加減な船は、信用を失うために、オークションでの落札額が低くなる。漁業者の申告と水揚げ内容が違うというクレームがあれば、組合の職員が必ずチェックを行う。不正確な報告をした漁業者にはしっかりと技術指導をする。

 

漁業者は携帯電話で、漁業組合に漁獲の内容を伝える。この部分を電子化するための取り組みも行っているようだ。

 

 

漁業者から漁獲の情報を受け取った漁業組合は、インターネットのオークションサイトに情報を掲載する。このオークションの様子は世界中に公開されている。ただし、入札をするには、組合から入札資格を得る必要がある。入札資格を得るには、ちゃんとした水揚げ場所をもっていることと、保証金が必要。

落札者が決定すると、落札者が指定した港に水揚げに行く。水揚げとその後の冷凍処理については、動画を参照して欲しい。

動画　その１

動画　その２

動画　その３

こうして冷凍されたものが、商社を経由して世界中に輸出されていく。

ノルウェーの漁業協同組合について紹介しよう。ノルウェーの浮魚販売組合のサイトを見て欲しい。

http://www.sildelaget.no/default.aspx

この組合は、ニシン、サバ、シシャモなどの浮魚の販売を行っている。組合は、漁業収益の0.65％で運営されている。日本と違って、公的資金など１円も入っていない。漁業の利益があることが、ノルウェーの組合の死活問題であり、そのために必死の努力をしている。結果として、漁業者の経済活動をがっちりと組合が支えている。これが本来の組合のあり方なんだよね。補助金にあぐらをかいて、漁業部門で赤字を垂れ流す、某国の漁連とはえらい違いである。

ノルウェーでも、漁獲した魚は競りにかけられるのだが、日本とはシステムが違う。魚を捕ったら、漁師は船上で魚の量と体重組成を組合に報告する。組合はウェブ上でオークションを行う。オークションではもっとも高値をつけた業者が落札者となる。落札者は水揚げする港を指定するので、船はそこに向かう。と、まあ、そういうシステムだ。この販売組合は、オークションの全てを取り仕切っている。

トップページには、現在、漁業が行われている魚種、漁獲枠の消化割合や、過去１週間の平均落札額などを見ることができる。今はオフシーズンだから、情報があまり無いけど、これから徐々に賑やかになっていくことでしょう。

右下のCATCH AREAをクリックするとノルウェー近海の地図が表示される。

色がついたマス目が過去２４時間に漁獲があった場所だ。色がついたマスをクリックすると詳しい情報をみることができる。
左から、水揚げの時間、船の名前、漁獲量（トン）、CTとMNはなんだか忘れた、%1から%4は魚体の大きさ。%1は一番大型で、この場合は、全て大型が１００％ということになる。Averageは平均体重。Bid. areaとETAはオークションのなんかだ。でもって、Buyerが落札者で、Plantが落札者が指定した水揚げ場所だ。とまあこんな感じで、リアルタイムで漁業の状態を見ることができる。

このオークションに参加するには組合に登録する必要がある。登録しているのはノルウェーの業者ばかりではない。たとえば、スコットランドの業者が落札し、そのままスコットランドに水揚げをするというような例もあるらしい。事後処理が良い船の魚は、オークションで良い値がつくらしい。

料理漫画といえば、お○しんぼが有名だが、もうぐだぐだみたいだね。美味しんぼに関してはここのレビューが秀逸。１００冊まとめて振り返るとという、そのエネルギーに脱帽だ。

初期を「山岡アウトロー編」、その次を、栗田との恋愛関係を描いた「恋の鞘当て編」そして「東西新聞の危機編」最後に「もうただなんか食ってるだけ編」といった感じ。

この分析も実にわかりやすい。アウトロー編は楽しかったんだけどなぁ。

それはそうと、料理漫画といえば、これですよ、「築地 魚河岸三代目」。映画化されるみたいだから、人気があるのでしょう。

この漫画の特徴は、しっかりと一次情報に取材をしたうえで、事実をふまえてストーリーを組み立てていることろだろう。たとえば、２１巻のハンスさんは実在するし、２２巻の海和商店は亀和商店のことだろう。フィクションというよりは、ドキュメンタリーのような感じだ。取材をしないことで有名な某長寿漫画とはえらい違いだな。いろいろと勉強になることは多いんだけど、特に今日紹介する２１巻と２２巻は絶対に読んでおくべき。

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２１巻のみどころは、ノルウェー編です。三代目がノルウェーにいって、現地の漁業＆サーモンの養殖を見学します。 ノルウェーの漁業を見た後の隠居（二代目）と三代目の会話が実に良い。

隠居 「近代的な捕鯨や遠洋漁業などの水産業は主にノルウェーから学んだのだよ。俺はノルウェーに来て日本の水産業はもう一度、ノルウェーを見習う必要があると思ったんだ。」
隠居 「ノルウェーの水産業がすばらしいのは、官・学・民の協力体制によって行われていることだ。」
隠居 「それは、官も学も民も同じ目的意識を持っているからだと思う。」

三代目 『同じ目的意識・・・』

隠居 「ああ・・・絶対にコモンズの悲劇を起こしてはならないという、強い共通の意志だ。」

俺もノルウェーに行って、ご隠居と同じことを思った。

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２２巻は「海を守るロゴマーク」の話が良い。MSCの生い立ちや現状がわかりやすく書かれている。俺がこれまで目にしたMSC関連の文章の中で、この漫画が一番わかりやすい。漫画には、漁業の現状を憂える千満四代目（小学生）が登場する。この四代目のストレートな発言が実ににすがすがしい。

四代目「ばかじゃないの？魚を獲るのが仕事なんでしょ！
魚を根こそぎ捕ったら絶滅しちゃうじゃん！
魚のすみかやえさ場まで破壊したりしたら、次からとれなくなっちゃうじゃん。
なんでそんなことがわからないんだよ！！」

四代目「やっぱり僕は無駄だと思うよ。
　　　・・・
生産者側の意識が高くても消費者側の意識が低ければ話にならないんじゃないの？
　　　・・・
そんな日本でMSCが広まると思う方がどうかしているよ・・・・」

まあ、実際その通りなのですが、それをどう変えるかを真剣に考えていかないとね。

ウエカツ水産:



to:勝川さま



各国の事例を紹介いただき，ありがとうございます。そしてノルウエーの事例を知り，驚きました。というより，まさにそれが，私どものここ4年間で歩んできた道であったらからです（おそらく）。乗るウエー行政の，当面の場当たり的な妥協ではない，将来を見据えた調整能力を感じます。

私には、世界の漁業は一つの方向に向かっているように見えます。境港も試行錯誤の末、同じ方向に行き着いたというのは実に興味深い事例です。

過日この場をお借りして境港ベニズワイ漁業が各船個別割り当てに至った経緯を紹介させていただきましたが，それに対する勝川さんのご指摘には，今後の取り組みに向けて多くを学ばせていただきました。



そして今回のエントリーで，あらためて，過去も現在も含め，日本の多くの資源管理施策が“青い果実”であることを，はっきり認識いたしました（むしろ前浜が村有・郷有であった時代の共産的資源管理の方に結果として合理性があったように思います）。

小規模な閉じた社会であれば、「前浜が村有・郷有であった時代の共産的資源管理」でも良いと思いますが、当時の漁業と今の漁業ではずいぶんと違います。大規模化・効率化した現在の漁業に適した管理システムを模索しないといけないのですが、日本ではその取り組みが遅れています。

ひとつでも多くの地域，ないし漁業が，このようなイメージをきっかけに，自分たち，ひいては国民にとっての糧を子々孫々持続的に資源を利用できる方法を，“日常の中で”考えるようになれば，そう悪いことにはならん感じがいたします。少なからず希望が湧いてきました。

日本国内で個別漁獲枠というのは、貴重な事例ですので、いろいろ教えていただき、感謝しております。今後も当事者の観点から、いろいろとご教授ください。ちゃんと資源管理をすれば、日本漁業は必ず復活します。

ところで，

『日本以外の先進漁業国はおおむね条件を満たしている。

先進国では、乱獲を放置していたら、国民が許さないから、

行政もしかりとした対応をとらざるを得ない。

科学的なアセスメントをしっかりやって、その結果に従うことで、

資源の持続的利用への説明責任を果たしている。』



とのことですが，先進国（？）で乱獲が行われていることを，どこがどのように国民に伝えているのでしょうか。教えていただけませんでしょうか。

このような国民視野に立った事実の報道や行政としての対応というものは公務として当然のことであり不可欠と思うものの，実質あまり伝わっていないと思うので。

欧米では、環境保護団体の政治力が強いです。環境への関心の高さ故に、漁業は常に強い圧力と非難にさらされています。環境への関心の高さの副作用として、センセーショナルに悲観的な研究がもてはやされたりもします。たとえば、Wormの「2048年漁業消滅説」は内容にかなり無理がありますが、世界中で話題になりました。資源管理が機能している事例もたくさんあるのに、ちょっと悲観的すぎるようにおもいます。

この状況を打開する鍵は、漁業者以外への説明責任を果たすことでしょう。ノルウェーの漁業者ミーティングには、環境保護団体の代表も参加します。有権者の関心も高いので、漁業者の都合のみで乱獲などできません。ノルウェーの行政官は、「社会的な関心が無くなれば、漁業は良くない方向に必ず向かう」と言って、情報公開の重要性を強調していました。国民全体への説明責任を心がけているからこそ、第三者から見ても、合理的な資源管理システムになるのでしょう。

また加えて，我が国では「資源評価」なるものを「科学的に」といって算出しておりますが（水産研究所が独立法人化したこともあってか）魚種によっては無理矢理はじきだしている感もあり，結果として，現場の我々がサカナを獲りつつもヤセ我慢すればなんとかやれそうだと感じていても，一方で調整不能な（つまりそれに忠実に従って資源管理を実行すればその漁業自体が死滅するような）数値が出されているように感じておりますが，あれが「科学的アセスメント」と言うものなのでしょうか。これでは仮に行政や研究者が説明責任を果たしたところで，何の意味があるのかと思う次第です。

「魚種によっては無理矢理はじきだしている」というのは、その通りだし、自覚もあります。本来、ABCの数字を出せない資源に対して、無理矢理数字を出しても、信用を失うだけです。科学的なアセスメントの限界に対する説明責任を果たすべきでしょう。

たとえば、私が関わっている北海道では、ロシアに分布の中心があり、日本沿岸への来遊量で日本の漁獲量が決まる資源があります。ロシア側の情報が無いのだから、ABCなど計算できるはずがありません。でもABCは計算しないといけない。困り果てた水研の担当者が「この資源は、ABCが推定不可能と書きたい」と提案したところ、水産庁サイドから「委託事業だから数字は出してください」という話がありました

「ABCが計算不可能な資源に関しては、管理のあり方を見直す必要がある」というのは、何年も前からある話なのです。ただ、なかなかそこまで手が回らないのが正直なところでしょう。今回のTAC制度の見直しで、ぜひ議論をしてもらいたいものです。私としては、スケトウダラのオホーツクや根室海峡はABCの計算対象から外すべきだと思います。もちろん、分布の中心がロシアにあるからといって、何をしても良いと言うことにはなりません。未成魚はとらないような工夫をしつつ、来遊したものを有効利用すればよいでしょう。

日本では、「日本独自の管理」と「欧米の管理」の二元論で語られることが多い。
ステレオタイプなイメージはこんな感じだろう。

欧米スタイル→トップダウン（上意下達）、漁業者無視、科学絶対視、漁村崩壊、大規模企業独占
日本スタイル→漁業者の自主性、話し合い、ボトムアップ、きめ細かな規制、漁村繁栄

この考え方のおかしな点は、日本以外をひとくくりにしていることだ。
欧米にだって、漁業者を無視している国もあれば、そうでない国もある。
欧米と一口に言ってもその管理制度は千差万別であり、
「欧米の制度」とひとくくりに出来るようなものではないのである。
「資源管理は国それぞれで、複雑である」で終わりにしては単なる思考停止なので、
もう一歩進んで、欧米の管理を２つの軸に沿って分類してみよう。

一つは、合理性・非合理性という軸。
もう一つは、ボトムアップ、トップダウンという軸である。

合理性・非合理性

合理性・非合理性については、２つの条件で判断できる。

あ）科学的アセスメントに基づいて乱獲リスクを管理しているか
い）産業の発展を阻害する不健全な競争を抑制しているか

あ）科学的アセスメントに基づいて乱獲リスクを管理しているか
日本以外の先進漁業国はおおむね条件を満たしている。
先進国では、乱獲を放置していたら、国民が許さないから、
行政もしかりとした対応をとらざるを得ない。
科学的なアセスメントをしっかりやって、その結果に従うことで、
資源の持続的利用への説明責任を果たしている。

い）産業の発展を阻害する不健全な競争を抑制しているか
譲渡可能な個別漁獲枠制度を導入したノウルェー、アイスランド、NZ、AUSに比べて、
オリンピック制度に固執し続けた米国・カナダは非合理的である。
実際に、これらの国の漁業管理は、前者ほどは上手くいっていない。
米国は自由競争を国是とするために、予め枠を配分して既得権化することに消極的であった。
結果として、米国の漁業は混乱し、甚大な悪影響を与えてしまった。
ただ、米国は自国の失敗を認めて、ITQへの方向転換を表明している。
やるとなったら、とことんやるお国柄だけに、どこまで突っ走ってくれるのか実に見物である。
このあたりの経緯については↓を読んでください。
http://kaiseki.ori.u-tokyo.ac.jp/~katukawa/blog/2007/09/itq_4.html

ボトムアップ、トップダウン

漁業者の意向を無視して、行政機関が方針を決めて、実行してしまうのがトップダウンである。
NZ, AUS, 米国がこのスタイルだ。
これらの国の漁業者は「行政は俺らの意見など聞きやしない」と、諦め顔である。
ただ、トップダウンだからといって、これらの国の行政官が好き勝手に裁量を振るっているわけではない。
納税者全体への説明責任を重視して、漁業者の意向よりも科学的アセスメントを重視しているのだ。
漁業者の意向は無視されていても、日本のTAC制度のようにお上の胸先三寸ではないのである。

国民の大多数が漁業に関連しているアイスランドや、漁業者の政治力が強いカナダでは、
より漁業者よりの政策を採用している。

漁業者の意向を全面的に採用しているのが、ノルウェーである。
ノルウェーの資源の多くは国際資源であり、ノルウェーの漁獲枠はEUとの国際交渉で決まる。
ノルウェー国内で沖合漁業と沿岸漁業に漁獲枠を配分するのだが、
その配分比を決めるのは、毎年行われる漁業者の代表の話し合いである。
漁具漁法の規制なども、この漁業者間の話し合いで決定する。
漁業者が合理的な選択をする手助けをするのが研究者の役割であり、
漁業者の決定を法制化し、監視・取り締まりをするのが行政の役割だそうだ。

俺はこの話をきいて、たまげてしまった。
漁業者の話し合いで、漁獲枠の配分が決まるとは、にわかには信じられなかった。
「話し合いがまとまらなかったら、どうするの？」とノルウェーの行政官に質問をしたら、
「その時は、放置しておく。そういう事例もあったが、２年後には漁業者が結論を出した」とのこと。
彼の話の端々に、漁業者の意思決定能力への揺るぎない信頼を見て取ることができた。

まとめ

世界の資源管理を図にするとこんな感じになるだろう。

次回は、日本のTAC制度と資源管理型漁業が、この図の何処に来るかを議論しようと思う。
読者の皆さんも、日本の資源管理の位置付けを考えてみてください。

表示ミス：サバ産地、ノルウェーを千葉県産に－－神奈川・小田原の水産会社
　神奈川県小田原市の水産物加工会社「イチコー」が、製造したサバの干物のパック商品について、「ノルウェー産」を「千葉県産」と表示していたことが分かった。小宮社長は「ノルウェー産のサバは千葉県産に比べ二倍以上も仕入れ値が高い。高いサバを損をしてまで売るわけがない」と産地偽装を否定。千葉県産と思って買った消費者には「本当に申し訳ない」と話している。
http://mainichi.jp/life/food/news/20080311dde041040003000c.html
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803253/

サバに関しては、ノルウェー産を千葉産と偽る理由はどこにもないので、これは本当のうっかりミスと思われます。２枚３８０円でノルウェーのサバを売ったら、大赤字だろうし。この値段でノルウェー産のサバを買えた消費者はむしろラッキー。この加工は、高価な原料を安い値段で売ってしまった上に、新聞で偽装と叩かれて、踏んだり蹴ったりだな。疲労したアルバイトを深夜まで働かせたツケは高くついたと言うことでしょうか。

ノルウェーのニシンとサバがMSC申請

-Two Norwegian fisheries have applied to be assessed for certification under the Marine Stewardship Council’s (MSC) standard for sustainable and well-managed fisheries. If successful the Norwegian Spring spawning herring fishery and Norwegian North East Atlantic mackerel fishery will be to display the distinctive blue MSC eco-label on their catch.
“Recently an initiative was taken by the Norwegian Fishing Industry to undergo a full assessment of both Atlanto-Scandic fisheries for herring and mackerel to be caught by Norwegian fishermen in the forthcoming season.
The aim of the assessment is to have these fisheries certified under the MSC- standard,” says Knut Torgnes, Sales Director of Norges Sildesalgslag.
http://www.sildelaget.no/ShowArticle.aspx?idx=ENGNyhetsartiklerActive&ArticleId=23334

Knutさんは、Bergenでノルウェーのオークション・システムについて説明してくれた浮魚漁業組合の人だな。ニシンとサバでMSC申請とは、ノルウェーも頑張ってますね。MSC申請をするような漁業がどういう管理をされているか、興味がある人も多いだろうから、ヨーロッパのサバ漁業資源について簡単にまとめてみた。（２６分　２２MB ）