ミナミマグロ不正漁獲問題

日本の漁業は、資源管理が出来る状況にない。
強引にTACを下げたところで、資源管理は難しいだろう。
おそらく、不正漁獲が増えてますます手がつけられなくなるだけだ。
最近、なにかと話題のミナミマグロはその好例だろう。

ミナミマグロは、日本および豪州の乱獲で８０年代に入ると資源が急減し、
目に見えて魚が減ってきた。
そこで１９８５年から厳しい漁獲量規制が開始された。
日本の漁獲枠は、2万トンから６千トンへと、５年間で７割削減した。
その後も６千トン前後の漁獲枠が維持され続けた。

ミナミマグロ国別漁獲量

厳しい漁獲枠が設定された結果、大幅に減船をすることになった。
減船対象の漁船を廃船にしないで台湾などに転売した結果、
管理に参加していない国での漁獲を増やす結果となった。
結局、転売されたマグロ漁船は日本の資金で廃船にすることになった。
最初から、廃船にしておけば良かったものを・・・

かなりの減船があったにもかかわらず、
残された日本のマグロ漁船が生計を立てるには、漁獲枠は少なすぎた。
その結果が、漁獲量の不正報告だ。
国内のマグロの流通量は、明らかに漁獲枠よりも多かった。
オーストラリアがこの点を追求してきて、水産庁も渋々調査をしたら、
やっぱり多く獲っていたことが明らかになった。

2005年10月に開催されたCCSBT年次会合で、オーストラリアが行った日本の市場調査で、漁獲割当量を大幅に超えるミナミマグロが日本に流通している可能性が指摘されました。これを受け、2005年の年末に水産庁は日本船の水揚量の調査を実施したところ、2005年の日本船が1500トンを超える漁獲枠超過をしていたことが明らかになりました。
http://www.wwf.or.jp/activity/marine/news/2006/20060331.htm

日本はマグロの違法操業（IUU）に対して非常に厳しいことを言ってきた。
「国際的なルールを遵守しない漁業の根絶に向けた取り組み」とかいって、
自分でもルール違反をしていたのだから、世話はない。

水産庁プレスリリース「正直、すまんかった」
http://www.jfa.maff.go.jp/release/18/032902.htm

水産庁としては、「ごめんなさい、もうしません」で逃げ切る構えだったが、
そうは問屋が卸さなかった。
ミナミマグロは資源が悪化しており、漁獲削減が必要な時期だったので、
過去のこともふくめて、責任が追及されることになった。
http://nzdaisuki.com/news/news.php?id=2535

オーストラリアの漁業管理局のRichard McLoughlin氏は８月１日に行われた非公式会議で、「6000トンの捕獲規定に対し、日本はこの20年間にわたって12000トンから20000トンのマグロを密猟している」と述べた。

毎年、漁獲枠の倍の漁獲をしつつ、不正報告でごまかしていたと言うことだ。
全体の漁獲枠を守るように不正報告をするのは、個々の漁業者に出来ることではない。
組織ぐるみ、国ぐるみで、不正を働いていたと考えるのが自然だろう。

国内ではこの件の報道は少ないが、海外ではかなりのニュースになっている。
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=Richard+McLoughlin+tuna+japan+stolen+%242+billion

http://www.abc.net.au/news/newsitems/200608/s1713515.htm
　日本は、２億ドルもの魚を国際社会から盗みながら、１５年間も会議に何食わぬ顔をして参加していたのだ。
Essentially the Japanese have stolen $2 billion worth of fish from the international community and have been sitting in meetings for 15 years saying that they’re pure as the driven snow.

こういう風に言われても仕方がないだろう。
ただ、ミナミマグロの国際会議に参加した全ての日本人が実態を知っていたわけではない。
実は俺も１回だけCCSBTの会議に参加したことがあるが、違法漁獲なんて知らなかった。
資源管理の枠組みを一緒に考えようというお誘いが遠水研からあったのだ。
Ana Parmaとか、Hilbornとか豪華なメンツと資源管理の議論ができるのは魅力的だったが、
タイミングが合わなくて、結局はお流れになってしまった。

ミナミマグロの資源評価は、日本の延縄の漁獲統計をつかって解析を行ってきたのだが、
それが全く当てにならないとなると、
今まで研究者が積み重ねてきたものは、全ておじゃん。
大勢の人間が５年もの歳月をかけて、
ようやく管理方式が完成しようという矢先に、これではゲンナリしてしまう。
「漁獲量を減らしたのに、なんか増えないなぁ」と思っていたのも納得。
これでは、増えるわけない。

今回の一件で、日本の信頼はがた落ちなワケだ。俺個人も、かなり失望した。
懲罰的な措置として、来年から日本のみ漁獲枠が３０００トンに半減されることになった。
厳しい措置と思うかもしれないが、関係者によると「ゼロにならなくて良かった」とのこと。
国際社会は違法にとても厳格で、罰則も半端ではない。
明らかな違法行為が組織ぐるみで行われていたのであれば、
厳重なペナルティーは仕方がないだろう。

この違法行為によって、国益が大きく損なわれることになった。
「やっぱり日本は信用ならない」ということで、日本漁業のイメージダウンは甚だしい。
捕鯨を初めいろいろな問題に影響を与えることは確実だろう。
どこの国の政治家も、良い格好をしたいが、自国民に厳しいことはいえない。
発展途上国を叩くのは、南北問題に進展して結局は墓穴をほることになる。
自分たちと食文化が違う先進国の日本漁業は、絶好のターゲットなのだ。
多くの国が日本漁業を叩こうと目を光らせている状況では、
この手のチョンボは絶対に避けなくてはならなかったはずだ。
国益という観点からすると、ミナミマグロの漁獲枠削減どころではない失策だ。
不正をするなら絶対にバレ無いようにやるべきだし、
それが出来ないなら不正をすべきではない。
ネットで公開されている流通統計から過剰漁獲が丸見えなんて、脇が甘すぎる。
日本はカウンターパンチで、豪州も過剰に獲っているというネタを出したらしい。
日本に入ってくるミナミマグロの量が豪州のTACよりも多いのだが、
豪州は畜養で太らせたからだと言い張って、肝心なデータは出さずに華麗にスルーしたらしい。
結局、証拠不十分で、おとがめは無し。

水産政策審議会でも、ミナミマグロの不正漁獲に関するネタがでている。
http://www.jfa.maff.go.jp/iinkai/suiseisin/gijiroku/kanri/024.htm

　しかしながら、相も変わらぬ輸入の増大、また増大による魚価低迷に何らの変化がございませんし、沖の不漁に加えまして、御承知のとおりの燃油の高騰によりまして、一層経営が圧迫をされている中で、勢い、各船が単価の高いみなみまぐろ資源への依存体質から脱却することができなかったことが、今日の省令改正に至ったことは、私たちとしてみてもちょっと残念であります。
 
　なお、本省令でとられておる措置が日本の漁業者のみならず、今おっしゃられましたように外国のみなみまぐろの漁業者、蓄養漁業者及び加工販売業者に対してもぜひ適用されるように、御尽力をお願いしたいものだと思っておるところでございます。

これは日鰹連関係者のコメントなのだけど、危機感ゼロ？
不正報告の防止を強化する省令改正が悪いみたいな言い方だな。
挙げ句の果てに「海外もちゃんと取り締まれ」とか言って、
とても不正がばれて形見が狭いようには見えない。
「日本の漁業全体に迷惑をかけてごめんなさい」と謝るところだと思うのだけど。

ミナミマグロの漁業者が違法行為をしてしまった背景には、
資源管理による漁獲枠の減少があるだろう。
漁獲枠では生活が成り立たないから、違法漁獲をせざるを得なかった。
彼らとしても苦渋の選択だったはずだ。
資源の生産力と漁獲努力量が不釣り合いな中で、
漁獲量だけ締め付ければこうなるのは当然だろう。
漁獲枠の範囲で生活が出来る規模まで漁業を縮小する必要があったのだ。
税金をつかってでも、漁業者がミナミマグロから撤退する道筋をつけるべきだった。
それをしなかったから、違法行為をせざるを得ない状況を作り、
結果として国益が大きく損なわれたのだ。
来年から、ミナミマグロの漁獲枠が半減されることになった。
不正漁獲を含めて１２０００トン獲っていたところを、
３０００トンに減らすのだから１年で４分の一に減らすことになる。
個々の経営体の痛みのみを対価にしては資源管理を進めるならば、
不正漁獲問題は再発するかもしれない。
再び不正がばれたら、今度こそ漁獲枠はゼロになるだろうから、
ここでしっかりと手を打つ必要がある。