ＴＡＣ制度における説明責任

ＴＡＣ制度における説明責任というのも大変興味深いテーマと思います。これについても若干のコメントを書かせていただきました。参考になれば幸いです。

１．ＴＡＣの法的位置付け
　そもそも日本のＴＡＣ制度については、私見ながら、国連海洋法条約の発効に伴って条約の批准を迫られたゆえ、急遽それに併せて作り上げた制度とのイメージが歪めないと思います。平たく言えば、米国のように、本当の意味の資源管理を目的に作られた制度ではなく、前述のような事情から、日本の漁業実態に影響しない内容によって、やむなく作り上げた制度と理解します（ちなみに米国は海洋法条約を未批准ですが・・・）。
　海洋法上、ＴＡＣを設定する根拠は、第61条第1項「沿岸国は、自国のＥＥＺにおける生物資源の漁獲可能量（the allowable catch）を決定する。」にあり、さらに同2項において「沿岸国は、自国にとって入手可能な最良の科学的証拠を考慮して、排他的経済水域における生物資源の維持が過度の漁獲によって危険にさらされないことを適当な保存措置及び管理措置を通じて確保する。・・（以下省略）・・。」、同第3項において「2項の措置は、環境上及び経済上の関連要因（沿岸漁業社会の経済上の必要等を含む）を勘案し、かつ、漁業の態様、資源間の相互依存関係及び一般的に勧告された国際的最低基準を考慮して、ＭＳＹを実現できる水準に漁獲魚種の資源量を維持し又は回復することを目的とするものでなければならない。」と規定されています。
　これらを分かりやすく要約すれば、「沿岸国は自国ＥＥＺに関するＴＡＣを決めることが出来るが、ＴＡＣは入手可能な最良の科学的証拠を考慮して過剰漁獲にならないようにするとともに、環境上及び経済上の関連要因等を勘案してＭＳＹが実現可能な資源量確保を目的とするものでなければならない。」と言ったところでしょうか。
　一方、日本のＴＡＣ法の規定では、第3条第3項において「ＴＡＣ魚種の漁獲可能量に関する事項については、ＴＡＣ資源をＭＳＹが実現できる水準に維持又は回復させることを目的として、ＴＡＣ資源の動向に関する事項や他の海洋生物資源との関係等を基礎に、ＴＡＣ資源にかかる漁業経営その他の事情を勘案して定めるものとする。」と規定されています。
　両者の最大の相違点は、ＴＡＣ設定にあたり、海洋法が「経済的要因は考慮するけれども最終的にはＭＳＹを実現可能な水準に資源量を確保することが目的」としているのに対し、日本のＴＡＣ法は「ＭＳＹを実現可能な水準に資源確保を目的にＡＢＣ等を基礎にするけれども、最終的には漁業経営等を勘案して決定する」といった具合に読める点だと思います。言わば、海洋法がＴＡＣ設定において、資源の維持・回復を主眼としているのに対し、日本のＴＡＣ法は漁業経営等が主眼になっていると読めます。

２．ＴＡＣとＡＢＣ
　さてＴＡＣとＡＢＣの関係ですが、海洋法及び日本のＴＡＣ法ともにＡＢＣに関する具体的規定・定義はありませんが、海洋法では概念的に「入手可能な最良の科学的証拠を考慮して、生物資源の維持が過度の漁獲によって危険にさらされないことを確保する」という部分が該当し、純粋な科学的視点から算定される印象を受けます。一方、日本のＴＡＣ法では、そもそも「科学的」とか「生物学的」と言った文言すら見当たらないと共に、同法に基づき定められる「海洋生物資源の保存及び管理に関する基本計画」の「漁獲可能量の基礎とする数量 」についても、漁業経営などの視点が入り込むため、純粋な意味のＡＢＣとは乖離しているように思います。
　このように考えますと、法的には、海洋法上は（純粋な）ＡＢＣがＴＡＣ算定に重視される一方、日本のＴＡＣ法ではそれほどでもないとの印象を持たざるを得ません。

３．日本におけるＡＢＣ
　勝川さんの指摘されたＡＢＣ（limit）を明らかに超過するＴＡＣが不当というのは、少なくとも海洋法の視点から考えれば全くその通りと考えますが、残念ながら日本のＴＡＣ法に照らしてみれば、必ずしもそうは言えない灰色の仕組みになっていると言わざるを得ません。もちろん、良い悪いは言うに及びませんが・・・。そもそも日本の制度では、特に（純粋な意味）のＡＢＣが軽視されていると言う印象があります。
　さらに、日本の場合、そのようなＡＢＣを決める段階においてさえ、様々なフィルターによって純粋な意味（科学的）を持ったＡＢＣが決められない仕組みになっているのは周知の通りです。奇しくも、2004年のあるマイワシ系群のＡＢＣ騒動のゴタゴタがそれを象徴していると考えます（この件は別の問題を孕んでいますが・・・）。

４．お役所の情報開示
　私はこれまでの経験から、お役所の情報開示については以下の特徴があるとの疑いを抱いています。
　　①お役所に都合の良い情報しか開示しない。
　　②情報のパーツパーツについて明らかなウソは言わない。後から言い訳できるように例えでっち上げでも何らかの根拠が用意されている。
　　③知られたくない情報は例え文章全体の意味が変わってしまっても伏せる。
　　④読者の誤解を恣意的に招くような表現を使う。
　　⑤いかようにでも解釈可能な表現振りにする。
　　⑥最小限の情報しか開示しない。
　　このため、勝川さんが指摘された3点については、少なくともお役所から自主的に情報開示がなされることは絶対にあり得ず、残念ながら当面は各人の想像で考えるしかなさそうです。一つだけ可能性があるとすれば、「議員は国民に弱い、国民はお役所に弱い、お役所は議員に弱い」という日本社会の力関係が利用できれば何とかなるかも知れません。ただ現状では議員を動かすだけの世論（国民）の理解が貧弱なため、もっと世論に訴える取り組みが必要になると思います。

　長くなって失礼しました。今回はこの辺で、see you!