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漁業改革 Archive

漁業者が減っても、消費者は困らない


漁業関係者の多くは、「水産物の安定供給のために、赤字の漁業者を救済せよ」と主張している。

科学的にはじき出された許容量を上回る漁獲を、国が認める不可思議。当然、「乱獲を公認している」との批判があるが、水産庁は「TACをABCに沿って激減させると、漁業者は操業できず、倒産する。すると、水産物の安定供給が困難になる」という。
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/suisan-oukoku/14119.html

これ、全くの嘘。むしろ赤字の漁業者を維持することは、水産物の安定供給にとって、マイナスでしかない。

まず、日本の漁業者は余っている。足りないのは魚だ。横浜国立大学の馬奈木准教授の試算によると、現状の漁獲量を維持するのに必要な漁業の規模は今の15%。要するに85%も過剰な漁船を保持しているのである。

漁業者多すぎ、魚がいない。というのは世界的に共通している。1989年にFAOは世界の漁獲能力は、現状の漁獲を維持するために必要な130%の水準であると推定した。また、Garcia and Newton (1997)は、世界の漁船規模を現状の53%に削減すべきであると試算をしている。世界中で、漁船も、漁業者も余りまくりなのだ。不足しているのは、魚や漁獲枠である。「日本近海に魚があふれるほどいるけれど、漁業者がいない」という事態は、まずあり得ない。もし、そのあり得ない事態になれば、暇をもてあましている漁船を海外からチャーターして、水揚げをさせれば良いのである。

たとえば、NZでは、ロシアや韓国漁船をチャーターして、自国で操業・水揚げをさせている。海外のチャーターは、日本漁船よりも圧倒的に安価である。韓国船は非常にマナーが悪いらしい。NZの操業違反の8割は韓国漁船だとか。一方、ロシア船は、操業規則も守り、魚の質も良いとのこと。日本の漁業者が絶滅をしても、ロシア船をチャーターすれば、水産物の安定供給は可能だし、その方が、魚の値段は下がって、質は上がる可能性が高い。

漁業者減ると、全漁連や、水産庁は、とても困る。我々、水産学の研究者も、存亡の危機だ。しかし、漁業者が減っても、消費者への悪影響はほとんど無い。それどころか、メリットが多いだろう。自国の漁船を維持するより、外国漁船を単年契約で利用する方が、資源が減少したときに、禁漁等の思い切った措置がとりやすくなる。結果として、資源の持続性が保たれ、水産物の安定供給に寄与する。繰り返すが、水産物安定供給の生命線は、漁獲努力量ではなく、資源なのだ。
安定供給を口実に、現状の過剰な漁業者による、過剰な漁獲を正当化するロジックがいかにデタラメかは自明である。水産庁だけでなく、組合も、漁業者も、御用学者も、みんな言っている。安定供給を口実に、業並みの手厚い保護を勝ち取ろうとしているが、実に浅はかである。漁業者が多すぎるから魚が減るという当たり前の事実に、納税者は遅かれ早かれ、気づくだろう。補助金依存度を高めたら最後、補助金なしには存続できない産業になってしまう。そして、補助金はいつまでも出せる国家財政ではない。補助金おねだり作戦のもたらす結果は、漁業の延命ではなく、確実な破滅なのだ。

日本漁業の生き残る路は、①生産性を高めて経済的に自立すること、②日本の漁業者に任せた方が、資源の持続的利用に寄与すると示すこと、の2点であろう。実際には、全く逆の方向に進んでいる。自給率ナイナイ詐欺で、非生産的な現状を肯定する。そして、「零細な漁民がいるから、資源管理はできません」などと開き直るのである。今のままでは、消費者から見捨てられるのは時間の問題だろう。俺としても、沿岸漁業が少しでも多く残ればよいと思っているが、このままではどこまでも淘汰が進むだろう。組合も、行政も、研究者も、漁業が自立した持続的な産業として発展していくのを助けるために全力を尽くすべきである。そのことが、長い目で見れば、漁業に寄生する我々が存続する唯一の道なのだ。

政治力によって、漁業が弱体化するプロセス


政治力によって、日本の漁業が弱体化されていくプロセスをみてみよう。

全漁連は、非生産的な漁業の代弁者である。「漁業が儲からなくても良い理由」だとか、「儲からない漁業を助けなければならない理由」を並べて、補助金を勝ち取ることには熱心だ。その一方で、漁業自体の利益を増やすことには、関心がなさそうだ。うがった見方をすれば、漁師が魚を売った上前をはねても、大した額にはならない。漁業が儲かって自立をするより、儲からない漁業への補助金が増えた方が、組合は潤うのだろう。たとえば、漁業者は組合を通して、重油を買う。漁業者の重油には税金がかからないにもかかわらず、漁業者が組合から買う重油は、税金込みの市価よりも高いようであるhttp://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0805jo3.pdfの4ページを見ても、漁連の重油が割高であることがわかる。資源管理には消極的なの全漁連が、燃油補填にご執心だったのも、納得がいく話である。

ここに、漁協全体の収入の時系列がある。見事なまでに、本業は赤字垂れ流し。しかし、全体は黒字なのだ。
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もう漁業に見切りをつけて、別の金づるで食ってるようにしか見えない。金づるの分類は、「その他収入」の「その他」であり、その内容は、明かされていない。銀行の利子とか言ってる人もいるけど、本当だろうか。最近の利子って、そんなに高いものなのかね。「本当は、砂利採取や、工事の補償金じゃないの?」とか、想像がふくらんでしょうがないです。憶測でいろいろ言われるのが嫌なら、内容を公開してもらいたい。

日本漁業に必要なのは、燃油補填ではなく、休漁補償

現在、日本の漁獲量は激減している主要因は、資源の減少である。魚がいないのだ。特に、高級魚、大型魚が減少し、質的な劣化も激しい。逆に、漁業者は余っている。横浜国立大学の馬奈木さんの試算によれば、現在の15%が適正な水準とのこと。妥当な数字だろう。

過剰漁獲が蔓延している日本の沿岸漁業に必要な政策は、燃油補填ではなく、休漁補償である。公的資金で赤字操業を維持する必要は全くない。赤字操業というのは、使った燃油の方が、捕れた魚よりも価値が高いわけだ。つまり、海に燃油をばらまいて、環境を破壊しているのと同じである。赤字操業を止めて、浮いた燃油の代金で魚を輸入すれば、資源は回復するし、消費者もより良い魚を安価に入手できた。2年ぐらい休漁すれば、平均的な魚体は大幅に増加するし、産卵親魚の底上げも期待できる。この場合のマイナスは、漁業者の収入が短期的に激減するぐらいなので、公的資金による直接補償もアリだろう。長期的に日本の漁業を元気にする方向に、政治力を発揮する組合なら、俺も応援したい。

実際には全く逆のことをやったのだ。全漁連は、漁業者を動員して、公的資金による燃油補填を勝ち取った。これは、税金をつかって、資源の枯渇を進めることに他ならない。たとえば、資源回復計画と称して、多額の公的資金が遣われている。http://www.jfa.maff.go.jp/sigen/kaifukukeikaku.html 資源回復のために休漁補償金が支払われている漁業まで燃油補填をするのはおかしな話である。車で言えば、ブレーキとアクセルを同時に踏んでいる状態だ。せめて、こういう漁業だけでも、燃油補填ではなく、休漁補償を増やすのが、納税者に対する最低限の配慮だと思う。
全漁連が政治力で実現した燃油補填は、公的資金による乱獲維持でしかない。全漁連的には、公的補償によって重油の消費量が維持できれば、ホクホクだろうが、納税者にも、漁業という産業にも、長期的に見て不利益しかない。こういうことを繰り返していれば、どんな産業だって弱体化するだろう。

非生産的なセクションを、政治力で温存するから、高齢化が進む


日本の社会では、非効率なセクションを整理・縮小することに、根強い反対がある。もちろん、非効率なセクションも残しつつ、全体が維持できればそれに越したことはない。しかし、多くの場合、それは無理な相談だ。再三度外視で、非生産的なセクションを温存しつづけるとどうなるかという答えが、今の日本漁業である。

沿岸漁村(漁協)は、大きく3つに分類できる。

1)漁業で、利益を出している
2)漁業外収入で、利益を出している
3)まったく利益をだしていない

1)漁業で利益を出している漁村

こういう漁村は、後継者もいるし、コミュニティーにも活気がある。残念なことに、こういう漁業は、きわめて少ないのが現実である。日本漁業における若齢層の少なさからも、再生産できている漁業が例外であることがわかるだろう。地元で漁業希望の若者が順番待ちをしている場合も多く、よそ者はまず入れません。

2)漁業外収入で、利益を出している漁村

沿岸環境を切り売りし、補償金などで莫大な利益を得ている漁村も存在する。しかし、その数は、あまり多くない。漁業権が打ち出の小槌になるかどうかは、地理的な要因が大きい。漁業者につかみ金を払ってでも沿岸をいじりたい人間がいなければ、漁場を占有したところで、金にならない。
漁業権利権でウハウハな漁協は、新規加入をまず認めない。漁業以外の収入は、漁業者を増やしても、増えない。むしろ、一人一人の分け前は、減るからである。また、この手の組合は、ドル箱を占有したいので、何があっても合併に反対する。

3)利益を出していない漁村

実はこれが大多数を占めている。補助金については、某シンポジウムでもいじめられたんだが、農業と比べれば規模は格段に小さい。もともと漁業は輸出産業だったので、伝統的に少ないのです。まああの手この手でいろいろやっているみたいだけど、ほとんどの場合お小遣い程度だ。
これらの浜の漁師も、少ない魚を大勢で分け合うのは基本的に反対だ。また、新規加入者だって、生活が成り立ってないようなところにわざわざ入りたくない。子供は漁業以外の職につかせて、「捕れるだけ獲って、漁業は自分の代で終わり」という漁師が多いだろう。日本のほとんどの沿岸漁村では、順調に高齢化と少人数化が進行している。縮小再生産すらできずに、一直線に絶滅に向かっている、「限界漁村」は多数存在する。

漁業就職フェアは税金の無駄遣い

漁協が成り立つには最小の人数がある。この定員に達していない漁協がかなりあると見られている。すでにリタイアしているお年寄りの幽霊会員でなんとか定数を保っているところもある。生産性の低さは、漁業権による政治力でのりきれる。しかし、政治力の源泉である漁業権が維持できるかどうかは死活問題だ。そこで、頭数をそろえるために、外から人を呼ぼうと言うことになる。しかし、漁師の子供ですら逃げ出すような生産性の低い浜に、素人がノコノコと転職したところで、経営が成り立つわけがない。漁業者就職の補助金のたぐいはあるが、指導という名目で既存の漁業者に吸い取られる。既得権者は、漁協が維持できて、補助金もゲットできて、一挙両得だ。一方、新規加入者は、自己資金を食いつぶし、新規雇用の補助金がつきたところで、賞味期限切れでサヨウナラだろう。
不況で、一次産業への転職を考えている人も多いようだが、くれぐれも、計画的に、下調べをした上での転職をおすすめします。儲かっている漁業は基本的によそ者お断りだし、誰でも良いから(自己資金をもって)きてくださいという漁業は、産業として成り立っていない可能性が高い。漁業就職フェアのたぐいは山のようにあるが、新規参入は、実質的に閉ざされたままであり、漁業は着実に自滅の道を歩んでいる。

漁業関係者に言わせると、高齢化は一次産業をいやがる若者が悪いらしいのだが、俺にはそうは思えない。生産性が低くて、生活が成り立たないから、漁業に就職できないのである。非生産的なセクションを政治力で温存した結果、高齢化が進み、ますます入り口が狭まっている。この構図を変えるには、(3)の利益を出していない浜の非生産性を改善し、(1)を増やすしかない。日本の漁業政策は、公的資金をばらまいて、非生産的な漁業を非生産的なまま温存しようとしているから、どこまでも衰退が続くのである。

EUがITQを選んだ理由


今月から、ペルーのアンチョビーにITQが導入された。ペルーも要チェックですよ。

さて、欧州も共通漁業政策を見直して、ITQの導入を明記。ITQに向けて大きく舵を切った。このことは、業界紙、一般紙で取り上げられたので、目にした読者も多いだろう。

EU内部でどういう議論があったかを紹介しよう。

EUは共通漁業施策の見直しについて、議論を重ねてきた。
An analysis of existing Rights Based Management (RBM) instruments in Member States and on setting up best practices in the EU
http://ec.europa.eu/fisheries/documentation/studies/rbm/index_en.htm

彼らが重視したのはケーススタディーだ。EU圏内ではITQを含む様々な資源管理が行われている。どの管理方法が機能しているかを比較したレポートがつい先日でた。
http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part1.pdf
http://ec.europa.eu/fisheries/publications/studies/rbm_2009_part2.pdf

このレポートで、一番重要なのは、それぞれの権利のQualityの評価だろう。権利の質(Q-Value)は、資源管理が機能する上で必要な、以下の4つの要素で評価される。

• Exclusivity: this requires appropriate monitoring and enforcement systems.
• Security an effective legal system is required to ensure rights and the title to
those rights are secure.
• Validity: This refers to the effective period to which the rights holder can
expect to retain title to the rights. Longer validity helps to bolster the holder’s
trust in the capacity of the system to respond to his/her long-term concerns.
• Transferability: Transfer of rights from one holder to another requires
ownership registries plus the rules and means to make them function.

Q-Valueが高い管理システムほど、漁業者が自らの権利を利用して、資源を合理的に利用できる。ただ、実際にその権利を適切に行使するかどうかは、また別のファクターがからむので、Q-Valueが高ければ必ず資源管理が成功するというものではない。ただ、Q-Valueが低ければ、まず間違いなく管理は失敗するだろう。

管理制度別のQ-Valueを比較したのが、↓の図です。

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CQというのは、Community Catch Quotaで、漁協のようなコミュニティーに漁獲枠を与える方式。これは玉石混淆だ(日本の沿岸と同じ!)。LLというのはライセンス&努力量規制。これが機能しないことは明白。IEとITEは、個別努力量割当で、それぞれの船の努力量に上限を設ける方法。IEは譲渡無しで、ITEは譲渡あり。IQは譲渡がない個別漁獲枠、ITQは譲渡可能な個別漁獲枠。TURFはTerritorial Use Rights in Fisheries。地域が永続的な漁業権を持っているような場合である。EUでは伝統的にTURFを使ってきたが、現在は沿岸の根付き資源(ほとんどの場合、貝)のみに使われている。移動性の生物は多くの地域が共有することになり、TURFでは利害の調整がうまくいかないために、現在は他の管理スキームに移行しているのだ。TURFで移動性資源の管理が難しいことは、日本の漁業管理が破綻している現状をみればわかるだろう。

P4に必要な資源管理に関する考察がある。

  • 漁獲枠を取り切るのに十分な努力量が無い場合は、漁獲枠は共有(オリンピック方式)でも良い
  • 漁獲枠を巡る競争がある場合、漁獲枠を個別配分する必要がある
  • 努力量が過剰な場合、ITQによって漁船規模の適正化を図る必要がある

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実際問題として、人間の努力量が足りない有用資源はほとんど無いだろう。日本の場合は、適正な漁業者は今の15%という試算もある。EUも相当な過剰努力量の状態にある。TURFで管理できている沿岸の貝をのぞけば、ほとんどの漁業はITQの導入が望ましいと言うことになるだろう。

また、それぞれの管理システムが機能する条件もまとめられているが、納得いく結論だ。

  • TURFは根付き資源のみ機能する
  • Effort Quotaは、努力量と漁獲量が強い相関を持つ場合のみ機能する
  • ライセンス制は、ほとんど機能しない
  • コミュニティー・ライトは、コミュニティー次第

欧州、北米、南米と、世界の漁業はITQに着実に向かいつつある。世界の漁業国は、どうやってITQを導入するかをテーマに議論を重ねている。彼らがなぜITQを選ぶのかというと、ITQが理論的に優れているだけでなく、実際に機能しているからに他ならない。利用者が顔が見える範囲に限定されているならTURFも良いかもしれないが、そうでない大半の資源に対してはITQしか、まともな選択肢がないのが現実なのだ。

戦いを振り返る


TACとABCの乖離を批判し続けて、ずいぶんと経った。漁獲枠(TAC)が持続的な水準(ABC)を超えているというのは、資源管理の原理原則からして、あり得ない。日本では、TACをABCより下げましょうという、当たり前のことを主張するのも大変なのだ。その当たり前なことを公的に主張し続けた研究者は俺ぐらいだろう。結果として、いろんなところで矢面に立つことになった。また、小松さんは、その当たり前のことを主張した唯一の行政官だったのだが、結局は水産庁を出ることになった。

ABCを超過するTACを巡る戦いの歴史を少し振り返ってみた。

2004年
北海道ブロック外部委員になる
2005年
11月 シンポジウムで、TACとABCの乖離を非難し、巻き網漁業者から恫喝される
2006年
3月 マイワシの乱獲を停止するように、研究者提言を出そうとするも断念
6月 月刊海洋にマイワシの乱獲に関する批判記事を書く
8月 釧路キャッスルホテルの戦い(怒鳴り合いの末、勝利)
2007年
1月 朝日新聞でマイワシのTACの記事が出る (一般紙初の乱獲批判)
2月 高木委員会の緊急提言が公表される
4月 マサバ太平洋系群の大臣許可の漁獲がTACを6万トン超過
5月 高木委員に呼ばれて話をする
6月 毎日新聞「ノルウェーのニシン」「魚の乱獲防止に税金投入を」
6月 小サバの輸出を批判する
7月 みなと新聞に集中連載し、業界に一石投じる (業界紙初の乱獲批判
7月 クローズアップ現代で、マサバの乱獲を取り上げる (地上波初の乱獲批判
7月 水産学会誌「マイワシ資源の変動と利用」にて、問題提起(学術誌初の乱獲批判)
7月 高木委員の本提言がでる
8月 小サバ輸出を非難する新聞報道(共同通信)
10月 ノルウェーに行き、漁業改革の必要性を確信
12月 小松さんが水産庁を離脱
12月 規制改革会議2次答申
12月 業界紙にて、マサバの乱獲を厳しく非難
2008年
3月 水産庁の見直し検討会に先駆けて、みなと新聞紙上で、TAC制度の問題点を整理してあげる
3月 水産庁→漁業情報センター→トロール→北巻きの岩崎氏(自称 民間の学識経験者)が、かみついてきたので軽くあしらう
4月 TAC見直し検討会が始まる
4月 水産庁きっての資源管理通である佐藤力成氏が、TAC真理教を発表し、一部で話題になる
4月 北海道新聞がABCとTACの乖離を指摘する
6月 フジテレビ とくダネにて、日本の漁業政策の問題点を指摘
7月 三重大に異動
7月 豪州・NZに行く
7月 ABCが複数化される
8月 低水準のスケトウダラの現状維持シナリオをABCに入れるかどうかで揉めるが、回復計画のからみもあり譲歩
9月 偉い先生がABCは無視して良いと勘違いをしていたので、誤りを指摘する
10月 ABCの批判を繰り返す懇談会に業を煮やし、自粛気味だった批判を再開
11月 朝日新聞で個別漁獲枠制度の必要性を訴える
12月 東大にてシンポジウムが開かれる。水産庁OBが動員をかけて、ヤジを飛ばしてきたので、怒鳴り返す(本郷の戦い)
2009年
1月 現地の関係者と連絡をとり、水産庁のNZレポートの誤りを指摘してあげる
3月 マイワシのTACがABCと等しくなる
4月 マサバのTACがABCと等しくなる
20XX年
x月 日本でも個別漁獲枠制度が導入され、漁業が新しい産業に生まれ変わる

それにしても、ずいぶんと、大勢の人間と戦ってきたもんだ。実際は、これだけじゃないんだけどね。歴史を振り返ればわかるように、主戦場は、マイワシとマサバ。この二つの資源のTACがABCまで、下がったというのは誠にめでたいことでございます。ABCは無視して構わないと主張してきた人間は涙目だろう。多勢に無勢ではあったが、結局は、筋が通った方が勝ったわけだ。世の中、まだまだ捨てたもんじゃないね。今日まで、戦ってこれたのも、陰から応援してくれる皆様のおかげであります。いつも、いろいろな情報を提供していただきありがとうございます。あと、流れ弾が当たってしまった人は、ごめん。

ABCを超えるTACが社会問題に発展したことから、水産庁も、がんばってABCまでTACを下げたのだろう。組織防衛の観点から、妥当な判断だと思う。水面下でかなり調整をしたはずだが、その努力は長い目で見て、必ず報われる。

日本漁業の衰退は、米国の陰謀ではないです


元漁師さんのコメントへの返答です。

最近思うのですが、「日本の漁業が盛り上がっては困る勢力」もいるのではないでしょうか。漁業にかぎらず、日本が自給率を上げてもらっては困る勢力です。アメリカの穀物メジャーはホワイトハウスに人脈を送り込んで国家戦略として日本に対して自給率を下げさせるような政策をしてきたように見えます。
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このような勢力がアメリカ政府を通じて日本政府→水産庁や農水省など 食糧関連 にそうとは気づかないように圧力をかけてがんじがらめにされてきた結果が今の現状なのではと思うこのごろです。その国家の食糧やエネルギーの根っこをつかんでしまえばその国は食糧輸入国へ転落するしかなくなります。水産庁の役人さんたちも今の待遇に満足して、自分の国を操られていることに気がついていないのでしょうね。

私の見方は違います。

日本の農業・漁業政策は、長期的見て生産力を下げるようなことばかりやっています。それを変えるような努力も内部ではありましたが、うまくいかないようですね。ご指摘のようにがんじがらめなのだとおもいます。現在の国益に反する水産政策を決定しているのは、米国ではなく、国内の団体です。

農水分野で日米摩擦がしばしば起こります。農水省がしばしば米国の利益と衝突するのは、農水省の役人に気骨があるからというより、国内に米国よりも怖い団体がいて、そっちの方を向いて仕事をしているということですね。この前の東大のシンポジウムで、水産庁OBの佐竹氏が「全漁連が反対したら、我々は、なにもできない」という、旨の発言をしました。これが水産庁の本音でしょう。

漁業者が減ったら困る団体が、自らの政治力を駆使して、公的資金で生産に寄与しない赤字の漁業者を維持しようとしている。公的資金をつかうための方便として、自給率が減った減ったと危機感を煽って、国民が踊らされるという構図ですね。

漁業も農業と同じような構造になっていますので、次の本を読んでいただけると、腑に落ちる部分も多いと思います。構図としては同じですが、漁業の補助金は農業と比べると、桁違いに少ないので、漁業の方が自立の道は近いでしょう。

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吉田六左エ衞門 衆院議員に聞く(みなと新聞 4月9日より)


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「ノルウェーのような漁業が日本でもできないのか」と、自民党の議員が、水産部会で発言したそうだ。ノルウェーの漁業のことを、テレビで知ったのだろう。国政の場でも、こういう発言が出てきたのは、喜ばしい限りである。地道に、メディア対応をしてきた成果だ。

吉田議員は、地元・新潟の水産業の現状に、問題意識をお持ちのようだ。「沿岸漁業をはじめとして、新潟の水産業も資源の低下などにより、ずいぶんと疲弊している」というのは、新潟に限らず、日本中に共通する問題だ。雇用が少ない地方では、漁業が産業として成り立つかどうかは死活問題である。漁業を魅力ある産業にして、地元の雇用を確保したいという、地方の悲痛な思いは、容易に想像できる。

漁業改革は、地方雇用の切り札の一つになり得ると思う。日本で、魚を獲って生計を立てようとすると、労働条件はかなり厳しくなる。また、まともな資源管理がない現状では、産業の長期的な展望は皆無である。漁業者自身も、漁業の未来に希望を持っておらず、子供に継がせようとはしない。日本にも例外は、いくつかある。たとえば、北海道には、昆布やホタテの養殖で大変な利益を上げている浜がある。そういう場所では、後継者がいくらでもいる。また、駿河湾のサクラエビ漁も、資源管理・プール制度で、安定した利益を上げているので、後継者は順番待ちである。これらの利益を出している浜に共通するのは、組合が出荷量とタイミングを決定している点である。資源管理によって、漁業の労働条件をノルウェーに近づけていければ、漁業をやるために地元に残る人(残れる人)は増えるはずだ。

水産庁はこのような動きには、常に目を光らせている。今回も、管理課長あたりが、素早く説明に赴いたのだろう。内容は、容易に想像できる。
1)日本は産業形態が海外と違います
2)零細漁民が存在するので効率化はむりです
この2点は、日本の漁業が非生産的である理由にはならない。むしろ、日本の特殊性とは、方向を示すべき行政官や研究者が、漁業が産業として破綻しつつある現実を無視して、現状を肯定するための屁理屈を並べるだけという点だろう。新規加入が途絶え、日本の漁業自体が絶滅に向かっている。この現状を維持することは、零細に限らず全ての漁民を見殺しにすることに他ならない。こういう言い訳を並べるだけでは、この難局は乗り切れない。

漁業は変わらなければならない。高木委員提言から連なる一連の流れの中で、漁業に変化の兆しを感じた人は多かった。TAC懇談会も、当初は変化の兆しが感じられたので、俺としても、あまり批判をせずに見守ろうと思っていた。しかし、去年の7月ぐらいから、状況が一転し、だだっ子のように、やらない言い訳を並べるだけの組織に逆戻りしてしまったようだ。懇談会も会を追うごとに、酷くなっていた。終盤は、日本漁業がうまくいっているというお花畑の妄想を垂れ流し、海外のあら探しをしているだけである。しかも、資源管理のことなどまるでわかっていないので、あら探しすらまともにできていないというお粗末さだ。こういう態度が、現実問題として困っている漁業関係者の目にどう映るかを少しは考えた方が良いだろう。漁業の衰退は誰もが認めるところであり、水産庁の自画自賛を信用する人間などいない。今まで大本営発表で、情報操作ができたのは、国民を情報から遮断できたからである。大本営発表の嘘を、業界紙やインターネットで解説する物好きな人間が現れた以上、大本営発表を繰り返しても、失笑を買うだけである。そのことに早く気づいてもらいたいものだ。

水産庁は、存在意義が問われている。漁業を立て直すために、主体的な役割を果たせるかどうかを問われているのである。残念ながら、今の管理課は、「そのつもりはない」ということを全力で表明しているようである。資源管理に反対の組織は喜ぶだろうが、それ以外の国民や漁民がどう思うかも少しは考えた方が良い。まともな役所なら、資源管理みたいに国民に存在意義を示しやすい美味しいネタを、自分から投げ出すようなことはしないだろう。組織防衛という視点からは、最悪の選択である。一日も早く、長い谷を抜け出して、長期的ビジョンに基づく組織運営をしてほしいものだ。今後の鍵は、責任・情報公開・持続性です。この3つを抑えておけば、組織は安泰。まちがいない。

Hoki Story その3


資源状態

東と西を合計した親漁量はこんな感じ。ここ20年程度、減少が続いているが、これは資源管理が機能していなかったからではない。この資源は、1970年代はほとんど利用されていなかった。NZ政府は、未開発時の資源量を100%とした場合の40-50%の水準をMSY水準と定義している。NZ政府は、図中に赤で示したMSY水準まで徐々に資源を減らした後に、その水準を維持するつもりだったのだ。アンラッキーなことに、資源がMSY水準に近づいた1995年以降、卵の生き残りが悪い年が続き、予想以上に資源が減少してしまった。

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新規加入量の時系列はこんな感じ。1995年から2000年まで、新規加入が低調であった。資源量がMSY水準に近づいてきたので、そろそろブレーキをかけようとしたら、資源の生産力が減少し、MSY水準を下回ってしまったのだ。

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漁獲量

漁獲量(緑線)とTACC(*)の時系列はこんな感じになる。1985から2000まで、15年かけて、じわじわとMSY水準まで、資源を減少させた。MSY水準に達した後は、すぐにTACCを削減し漁獲にブレーキをかけている。ただ、残念なことに1995-2000の間の加入の失敗により、漁獲枠を削減した後も資源は減ってしまった。そこで、よりきつくブレーキを踏んだのである。現在は資源が回復に向かっていることから、漁獲枠を徐々に増やしていくフェーズに入っている。政府は13万トンまで増やそうとしたのだが、業界は猛反発。MSY水準に回復するまでは、漁獲枠を控えめにすべきであると、漁業者が主張をしたのだ。結局、政府は当初の予定よりも1万トン少ない12万トンの漁獲枠にした。最新の情報では、今年度は資源の更なる回復が確認されたことから、政府は1万トンの増枠を提案し、業界もこれを受け入れる見通しとのこと。

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トロール調査

チャタムライズでは、調査船によるトロール調査が行われ、Hoki, Warehou, Ling, Black oreoなどの底魚の資源量を調査している。

ステーションはこんなかんじ。海区を水深や底質の生態特性で層別化した上で、全体図を把握できるようにデザインされている。

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トロール調査によって推定されたHoki(+3)の資源量はこんな感じ。低めで安定はしているが、NZとしてはもう一段階回復させたいようだ。

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トロール調査で得られたHokiの分布の時系列はこんな感じ。再近年は、底は脱したが、90年代と比較すると低水準である。

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音響調査

NZ政府は、精力的に音響調査を行い、資源の把握に努めている。毎年、Hokiの産卵期には、短期間のうちに複数回のスナップショットを獲っている。
計量魚探を使って、定線を走るとこんな絵が描ける。

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魚探の反応の中から、Hokiと思われるものを抜き出し、Hokiの反射強度(ターゲットストレングス)をつかって、資源量を推定する。この作業を全ての定線で行うと、1枚のスナップショットができる。NZ政府は、産卵期をすべてカバーできるように、毎年5~7枚のスナップショットを作成している。たとえば、2006年はこんなかんじ。

The 2006 acoustic survey of spawning hoki abundance in Cook Strait was carried out on Kaharoa from 19 July to 29 August 2006. Seven snapshots were completed, with good coverage of the spawning season.

この時期のクック海峡はいつでも大荒れで、「300トンの船が、木の葉のように波に翻弄される」とのこと。そういう状況で、1ヶ月半に7回のスナッ プショットをとるのは、立派である。

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複数のスナップショットを組み合わせて、産卵場に来遊した親魚の量をブートストラップで推定をするとこんな感じになる。

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重要資源であり、資源的にも注意が必要なHokiに対しては、出し惜しみをせずに精力的に調査をしている。NZの漁業省の予算は非常に限られている。また、業界の負担が重いだけに、無駄な出費は厳しく批判される。調査計画も(良い意味で)流動的であり、必要な場所に、重点的に投資をしていることがわかる。

で、本当のところはどうなのか?

「漁獲枠は下げておくにこしたことはないのだが、あわてて漁獲枠を半減するような状態なのかなぁ」というのが、俺の率直な感想。資源が本当に減っているのかに関しては、NZ国内でも議論が分かれている。たとえば、西の産卵群を狙った漁業では、過去最高の漁獲を記録したことから、「Hokiは減っていない」としゅちょうする漁業関係者もいる。産卵群は資源量が少なくなるとそれだけ中央に密集する傾向がある。産卵群狙いの漁業で過去最高のCPUEが記録されたとしても、資源が多いとは限らない。漁業とは独立したトロール調査と、魚探調査によって、産卵場も生育上をしっかりとおさえているので、NZの資源評価の信頼度は高い。

NZの漁業関係者の一部には、Hokiの漁獲枠をもっと増やすべきだという意見もある。しかし、政府と業界の「我慢をして、MSY水準まで素早く回復させよう」という声が勝ったのである。NZの業界は、俺よりも持続性に対する意識が高いと言うことだね。「ある指標を見れば資源は減っていないように見えるが、別の指標で見ると資源が減っているように見える」、というのはよくあること。というか、ほとんどの 資源評価はこういう感じになる。自信をもって高水準と言い切れるのは、80年代のマイワシや、現在のサンマのような、超高水準資源のみだ。逆に、スケトウ ダラ日本海北部系群のように、どこから見ても駄目になったら、資源としては手遅れな場合が多い。資源を持続的に利用するには、玉虫色の状態で、漁獲にブ レーキを踏む必要がある。NZ政府と業界は、悲観的なシナリオを想定しても資源が回復するような漁獲枠を設定した。これはとてもすばらしいことである。

Hokiの漁獲枠の削減は、資源の減少を漁獲枠が追従しているのではない。資源を良好な状態に保つために、政策的に漁獲にブレーキをかけているのである。 網をひけば、いくらでも獲れる状態で、最重要魚種の漁獲枠を厳しく削減するというのは、なかなかできることではない。この漁獲枠の減少こそ、NZの資源管理システムQMSが機能している証に他ならないのだ。ここまで迅速に思い切った行動をとれる国は、そう無いだろう。俺が思うに、NZとノルウェーぐらいではないだろうか。Hokiの漁獲枠が削減されたことをもって、「NZのQMSは資 源管理として機能していない」など主張をする、日本の有識者の不見識にはあきれてしまう。彼らは管理された漁業というものを知らないのだ。まともな漁獲規制がない日本では、漁獲量の減少は資源の減少を意味する。日本で漁獲枠が削減されるのは、資源が減少して、がんばっても獲れなくなってからである。日本の常識に照らし合わせて、「Hokiの漁獲枠の削減→NZの資源管理は機能していない」と考えたのだろうが、あまりに浅はかである。データを見ればわかるように、Hokiは獲り尽くされたのではない。NZは壊滅的な減少を回避するために予防的に漁獲枠を半減させているのである。日本の漁業関係者には、魚がまだ捕れる状態で漁獲枠を減らす国があるなど想像もつかないの だ。

結論

Hokiの情報をまとめてみるとこんな感じ。

  1. 網を引けばいくらでも魚が捕れる
  2. 獲れば獲るだけ、高く売れる
  3. いくつかの指標では、資源が減っていないようにみえる
  4. 資源量としては、MSY水準をわずかに下回った状態

NZ政府の対応はこんな感じ

  1. MSY水準に達した2年後には漁獲枠を削減
  2. その削減では不十分と見るや、すぐに漁獲枠を半減
  3. 資源の回復を確認しながら、徐々に漁獲枠を増枠中

NZの業界の反応

  1. もっと獲っても良いという意見もあるが、慎重派が主流
  2. MSY水準への回復が確認できるまで、漁獲枠を控えめにすべきという意見
  3. 政府の増枠に難色を示し、低めの漁獲枠を採択させる

Hoki Story その2


まずは、Hokiの生態について、簡単に説明しよう。俺の手元には、NZのホキレポートがある。280ページで、凄い分量だ。漁獲の情報、漁獲の体長・年齢組成、CPUE、トロール調査、ぎょたん調査と、内容もてんこ盛り。ネットにもそれに近い情報があるので、関心があるひとは目を通してほしい。
http://fpcs.fish.govt.nz/science/documents/%5C2008%20FARs%5C08_62_FAR.pdf

この資料は基データに近い情報も多く含まれており、一般人には理解できない部分もあるだろうが、かなりしっかりとした評価をしているのは理解できるとおもう。

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水産庁のNZレポートを徹底検証する その9


NZでは、資源が悪化しているものが多い

水産庁は、NZでは資源が悪化しているものが多いと指摘しているが、これは事実に反している。NZの資源評価の結果は下の表のようになる。NZでは、資源がMSY水準よりも上かどうかで、資源状態を判断している。いくつかのカテゴリーがあるのだが、MSY以上とMSY未満で、ざっくり分けてみよう。

状態 Condition 数(176)
不明 Unknown 98
OK Yes1 21
ほとんど利用されず Yes2 7
たぶんOK Probably 16
OKだとおもう Possibly 14
たぶんNO Probablynot 4
NO No 16

資源評価が行われている資源に関しては、MSY水準以上が58系群に対して、MSY水準未満が20系群という結果であった。資源評価している系群の 75%はMSY水準以上が維持できている。75%という数字は、世界的に見ても立派なものだ。「資源評価が行われている主要魚種についても資源が悪化しているものが多い」という水産庁レポートは事実誤認である。

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from 18 Mar. 2009

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