- 2009-03-20 (金) 11:25
- ニュージーランド | 水産庁のＮＺレポート | 資源管理反対派
http://www.jfa.maff.go.jp/suisin/yuusiki/dai5kai/siryo_18.pdfのＰ８
なんか、まともに読めないんですけど・・・
○TACの推定値は毎年変わるがＴＡＣを変更しようとすると苦情や訴訟が提起されるため、基本的にＴＡＣが変更されることは少ない
これはＩＴＱ導入当初（８６－８９年）の話だね。ここにも書いたように、ＮＺは最初は絶対量で漁獲枠を配分していた。ＴＡＣを減らすときは、漁獲枠を漁業者から買い取るつもりだったんだけど、漁業が儲かることがわかった漁業者は政府に漁獲枠を売らなくなってしまった。困ったＮＺ政府は強引に漁獲枠を下げようとして訴訟になって負けたのだ。１９９０年にＮＺ政府は法改正を行い、漁獲枠をＴＡＣＣに対する比率で設定することにした。９０年以降は、政府の裁量で自由にＴＡＣＣを変化させるようになった。で、実際に必要な場合には漁獲枠をちゃんと削減している。今年もHOKIやOrange RoughlhyのTACCが削減したが、ＮＺ政府関係者に確認したところ、訴訟は起きていないという話だ。
訴訟によって、漁獲枠が変えられなかったのは過去の話であり、この問題はすでに解決済みなのだ。
○ＩＴＱは、経済政策としては成功したが、資源管理としては機能していない。
ＮＺは混獲種も含めてＩＴＱを導入しているので、資源評価ができていない（していない）種も多い。情報が少ない非漁業対象種にも予防原則から、漁獲枠を設定しているのである。漁業対象種以外に漁獲枠がないほとんどの国に比べれば、非常に進歩的だ。資源評価ができている種については、８５％がＭＳＹ水準以上という評価が得られている。ほとんどの資源は持続的に有効利用できる水準に維持されているのである。ＮＺは、もっとも厳格な資源管理としている国の一つです。一方、日本は何もしていないに等しいレベル。ＮＺの資源管理も１００％ではないが、少なくとも日本とは比較にならないぐらいちゃんとしている。
ＮＺは環境保護団体が強いから、世界最高水準の保護をしていても、国内では漁業省は厳しい非難にさらされている。こういう外圧があるから、高いスタンダードを維持できるという側面もあるだろう。日本のNGOも頑張ってほしいものだ。
○漁獲量が割当量を超過した場合に賦課される罰金は、浜値等よりも低くなることがあり、結果として過剰漁獲を誘発。
これも解決済みの問題。漁獲量が割当量を超過した場合にはDeemed Valueという罰金を払うことになる。いくつかの魚種でDeemed Valueが浜値よりも安く設定されており、モラルの低い漁業者が漁獲枠を無視して水揚げをして利益を上げた。ただ、これはDeemde Valueが導入された初年度のみであり、翌年にはこの穴はふさがれた。ＮＺ政府は、Deemed Valueの設定には細心の注意を払っており、現在もDeemed Valueが乱獲を誘発するようなレベルに設定されている魚種はない。
解決済みの問題をあたかも現在進行中のように見せかけている。情報が古いのか、故意の印象操作なのかは不明だが、もうちょっとまともな資料を使ってほしいと思う。また、このレベルの資料にはツッコミを入れられるような有識者でなければ、集めて議論をさせる意味がないだろう。
我々、日本人は、ＮＺの漁業関係者が、これらの問題を解決していったプロセスに着目し、そこから自己改革の重要性を学ぶべきだろう。
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